累積債務問題につきましては、先ほど申しましたように、国際的な協調体制というものが不可欠でございまして、今御指摘にもありましたように、国際決済銀行は、どうしても必要と認める場合には、各国の中央銀行によって国際決済銀行を通じてつなぎの融資を行う。そして国際通貨基金、ＩＭＦは、債務国にそれぞれ自助努力のための条件を課しまして、そういう条件に沿って債務国が努力をするという前提で、それを監視しつつ、信用供与を行う、こういうようなことで今までも行ってきているわけでありますが、今後ともこういう体制はぜひとも必要である、こういうふうに考えております。 それから、アメリカでございますが、アメリカは、一昨年のメキシコの場合あるいは昨年のブラジルの場
国債の日銀引き受けによる発行につきましては、申し上げるまでもなく、財政法第五条でこれが禁止されているところでございまして、この趣旨はいかなる事態においても変えてはならないことであると思います。日本銀行といたしましては、たとえどのような事態でありましても、日銀引き受けによる国債発行に応ずる考え方は全く持っておりません。また、日銀引き受けによる国債の発行というものは、一たびそういう道が開かれますと、これは通貨の供給量が直ちに膨張するということで、インフレにつながる危険が全く大きいわけでございます。この点につきましては、新聞の例えば論調等にあらわれておりますように、最近一層理解が深まっておりまして、およそいかなる場合においてもそういうこと
今御指摘の短期国債、これは歳入としての短期国債でございますが、これが発行されることになるであろうということでお話がございましたが、まだ私どもは政府から具体的なその点についての話を聞いておりませんので、現段階におきましては、いわば一般論として申し上げますが、短期国債一年未満というようなことで考えますと、これはやはり国債の償還、借りかえの時期が集中しているというような、先ほど例示をされましたが、そういうことに対する対策という意味を含めて国債発行あるいは消化、それの多様化、そういうふうな考え方で対応するわけでございますが、預貯金等の既存の商品との競合という問題も、同時にこの場合にはあるわけであります。そういうようなことで、急激な資金のシフ
これも、現実のそういった問題について日本銀行の立場で検討をしているということでございませんので、一般的な問題として申し上げさせていただきますが、郵便局を通じて国債を消化をするというようなことは、やはり郵便貯金による運用という問題とも非常に密接な関係がございます。それから、金融機関の窓口を通じて国債を販売するという、いわゆる窓販と言われるものが開始されてきておるわけでございますが、そういうものとの関係等もあるわけでございます。貯蓄国債につきましては、やはりこれはその国債に対する税の扱い、それからこの場合もどういう機関を通じて販売するか、こういうような問題等の態様によって非常に問題が変わってくる面があるのではないかというふうに思います。
金融の自由化、その中で金利の自由化というのが大きな中心でございますが、その自由化というものが国民経済的にも避けて通れないところである、そういうふうに私どもも認識をいたしております。そうしてこれが避けて通れないという前提で考えてまいります場合に、大口預金の自由化を進めるというのがその場合の当面の一つの方向であろうと思います。しかし大口だけでなくて小口預金ということになって、その自由化ということになってまいりますと、おっしゃるように、どうしても郵便貯金との関係というものがその場合に非常に問題になってくるわけでございます。 その場合に、私どもとしては、金利自由化を進めていくに当たっては郵貯金利がやはり民間金利と整合性を持って、それを基
目下開かれておりますいわゆる円ドル委員会で金融の自由化というものが一つの大きな課題となっているわけでございますが、そういった日米間の交渉を通じて、それによって自由化が進められるということは、これは日本の国内の今までの金融の歴史とか現在の金融制度、そういうものを離れてアメリカ側の要請によって決まっていくということであってはならない、日米委員会による交渉がそういう形で進められていくものであってはならない、こういうふうに私どもも考えます。やはり金融というのは、その国の経済の基本として、そしてそれぞれ独自の今までの発達を持ってきているわけでございますから、したがって、そういう金融というものが直ちにアメリカと全く同じやり方、同じ仕組み、同じル
本日は、日本銀行の立場から、当面の金融自由化の課題につきまして申し上げます。 日本銀行は、金融の自由化、特にその中の金利の自由化につきましては、これは避けて通ることのできない課題である、そういうふうに考えてまいっておりまして、既に数年前からその方向で努めてきたつもりでございます。 自由化を避けて通れないものにしている背景は、俗に「二つのコクサイ化」と申しておりますが、やはりその点が大きいと思います。 第一のコクサイ化、これは国債の大量発行に伴う金融市場の変化のことでございます。昭和五十年度以来年々多額の国債発行が継続しておりますことから、今日では幅の広い、そして奥行きの深い国債市場が成立しております。国債が自由な金利で活
ただいま、かつて堀先生その他の方々で御支持をいただきました合併転換法のことをお触れいただきまして、大変恐縮に思うわけでございます。 その当時も、国際化が今後進むであろうということは漠然と考えていたわけでございますが、今日においては、やはり外圧という点だけを取り上げますといろいろ問題がございます。私も、堀先生御指摘のとおりに、外圧によって動かされるということではなくて、むしろ、先ほど私冒頭申し上げさしていただいたような環境の変化によって、日本の経済としてやはり金融、その中で金利が一つ重要なファクターである金融の自由化が不可欠であるし、同時に、それを進めていくことが将来のために何よりも必要なことである、こういうふうな状態に環境がなっ
私からまず申し上げます。 ただいまお話にありました小口預金の中のさらに零細貯蓄に関して、別途安定金利、安定の付利をする、手続は郵政審議会でというお話がございましたが、そういう手続で決められた安定付利をするという考え方は、確かに今御指摘のような点から申しまして一つの考え方であろうと思います。 ただ、この数字をまず申し上げさせていただきますと、昨年の九月の全国銀行協会の全国銀行ベースの数字で、これは民間金融機関に対する個人預金額の一口当たりの平均が二十三万円でございます。定期だけをとりますと三十二万円、こういうことになっております。一方、一口当たりの郵便貯金額、これは昨年六月でございますが、郵政省の統計で見ますと一口当たりの貯金
今おっしゃったような形で、両方完全に結びつけて計算をしているわけではないのでございますが、今の御指摘の点は一応蔵券、蔵券のほかの特別会計の食糧証券とか外為証券等もございますが、こちらの方と、それから納付金で日銀で決めている部分と、この両方が結局は同じことになるのではないか、その差額ということだけを取り上げると、そういう面は確かにあると思います。 ただ、やはり国債の発行のための予算あるいは個々の年度内の金繰りのための蔵券の発行のための予算というものと、日銀の納付金で入ってくるというものとの歳入の性格は違っている、片方は歳出予算でございますが、それが違っているという点は、予算編成上の考慮で違うものがあるか、こういうふうに思います。ち
私は、円ドル委員会の場面でどういう要望が出され、どういう話し合いになっておるかということは具体的には承知いたしておりませんし、それから今御指摘の問題について日本銀行という立場で何か申し上げるということはいかがかと思いますので、私の感じだけを述べさせていただきます。 通貨主権ということで、一国の通貨に対する広義のコントロールを維持する。そのために、海外で取引される場合にも、必要に応じて何らかのコントロールの手段を残しておく、そういう体制が必要ではないか。こういうことで、今御指摘のように、西ドイツを初め、その他の国々も主幹事を確保するというようなことでコントロールの手段を残している、こういうことではないかと思います。ユーロマルク債の
これも私の個人的な見方でお答えをさせていただきたいと思いますが、殊に輸入におきまして我が国の円建ての比率が非常に低いというのは、やはり日本の輸入の構成が相当大きな影響があると思います。素原材料の輸入の占めるシェアが非常に高い。素原材料、その中にあるいはエネルギー、そういうものの比重が非常に高い状態でありまして、しかもそういった商品は国際的な商品としてドル建てで広く世界的に取引されている慣行でございますし、また相場も、国際的な市況もそれで立っているということでございます。したがって、非常に量の大きな国際商品の素原材料、エネルギー、こういったものの輸入でございますので、どうしてもドル建てということになりやすい。国際慣行としてなりやすいと
先ほど申し上げました趣旨は、やはり資金が、国民の貯蓄の場合もそうでございますが、そのときの市場の状況に応じて決まっていく、そういう形のマーケットというところで併存するということでないとまずいのではないか。そういう意味におきまして、郵便貯金が本来非営利の官業といたしましていろいろな条件が非常に違っている。そういう状態のもとに郵便貯金が独自に金利を決めるということになりますと、それは殊に少額貯蓄、先ほど少額の中でさらに少額のものを分けるというような堀先生の御意見もございましたが、現行の三百万という範囲で物を考えた場合に、その少額の貯蓄というようなところにおいて、そういった金利の決め方においてマーケット、市場というものを通じ、資金の流れを
私ども、直接円ドル委員会においてアメリカ側の主張を伺っているわけではございません。したがいまして、私が申し上げますことは私なりの感じとしてお受けとめいただきたいのでございますけれども、やはり日本の経済の世界経済における比重、そういうものに比べて円が使われる割合が低いのではないか。例えばドルに対してはもちろんでございますが、ドイツ・マルク等に対してもそうではないかというようなことで、円を国際的にもっと使うようにする。そのことは同時に円に対する需要がそれだけ国際的にふえることでございますから、その限りにおいてそれは円を強くする作用をするのではないか。 そういう見地から、円が国際的にもっと使われるためにどういう方法がいいかということに
私も、ただいま坂口先生の言われたように、金融の自由化、特に金利の自由化がその中で重要なステップであると考えておりますが、それはやはりいつまでもほうっておくことは到底できない。これは避けることのできない課題である。これは単に外国から要求されたという問題ではなくて、先ほども冒頭私からも述べさせていただいたように、金融をめぐる環境が非常に変化をしてまいっております。そういう中で避けて通れない道である、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、これは余り過早に、一遍に全部自由化をするということは不測の影響がございまして、やはり金融の秩序という意味において避けなければならないことではございますが、今後積極的に推進をしていく。もちろ
問題の進め方によることでございますし、したがいまして全体をいつまでに決着ということは難しいかと思います。ただし、これはアメリカの場合を見ましても、十年かかったとか十二年かかったとかいうことが言われておりますが、そういうような期間を通じて自由化が逐次進められて、そうしてこれがだんだん広くなっていくにつれて最初の予定よりも早まって、そういう段階が進んできているというのが現実の姿であると思います。日本の場合におきましても、やはり相当な期間は最終的にはかかるといたしましても、第一段階あるいはその次にこれに続くものというようなものは、逐次相当積極的にこれを進めていかなければならない、そういうふうに考えるものでございます。
あくまで何年ということは私申し上げているつもりはございませんが、日本の場合必ずしも今これからスタートするというものではございませんで、今までも既にある程度進んできているわけでございます。したがいまして、これはどこから何年という問題ではないと思いますが、逐次環境とともに進んでいくもの、かように思います。
金融政策の運営に当たりまして基本的に考慮すべき事項といたしましては、やはり経済の動向、いわゆる景気でございます。それから物価あるいはマネーサプライと、幾つかの要素を見て、そうして運営をしていく、こういうことであると思います。もちろん、現在のように対外不均衡が大きな問題になっている場合には、円相場の動向というようなものも十二分に配慮していくということが必要であります。そういう意味合いにおきまして、やはりそのときどきの資金の需要供給によって金融の需給というものが決まってまいります。そういう需給というものを見て、そうしてそれが金利に反映をする。そういう金利というものを活用して、そして金融政策を進めていく。こういう状態が、今後の金融調節ある
アメリカの高金利が我が国の金融政策の運営を制約しているのではないかという点につきましては、現状そういうような傾向があるということは否定できないことだと思います。そのアメリカの高金利の背景には、もちろん大幅なアメリカの財政赤字というようなことがあるわけでありまして、日本のみならず諸外国、西欧諸国等もそうでございますが、かねて国際会議の場等を通じて、アメリカの高金利の背景にある財政赤字の是正を強く求めてきたというのも、やはりアメリカの高金利がいろいろな制約を及ぼしているということに基づくものであるわけでございます。そういう限りにおいては、アメリカの高金利というものが今後の世界経済の中において是正されることを望んでおるのでございます。
海外にあります円というものについて、これが急速に過大になっていくということは、確かにいろいろ影響の大きい問題であろうと思います。ただ、日本の経済の拡大、取引の発展に応じまして、自然に海外に円がふえていくということは、これはいわば自然の勢いでございまして、いかに円を運用し、あるいは円の資金を用いるという点についてコントロールをしながらその利用を図っていくかということが、今日のユーロ円の自由化問題であろうと思います。 その場合に、先ほどから申し上げておりますように、国内の金融・資本市場の自由化に並行し、あるいはこれとつり合いのとれた形、均衡のとれたような形でこれが行われることが望ましいということを申し上げた次第でございます。
