昨年半ば以来、長期金利が低下をいたしました。これは内外長期資金の需給の状況というようなものを反映いたしましたし、それからその期間にアメリカの金利が若干下がりました。そういうものを先取りしたというようなこともあって長期金利が下がったわけでございますが、現在は、このところの為替相場の非常な不安定、円がまた一段と安くなった、こういう状況によって長期金利もむしろ、日本の長期金利でございますが、下げどまって、あるいは債券の利回り等から若干反騰をしている、こういう状況でございます。
公定歩合につきましては、これはその他の金利の政策ともあわせ、また内外の情勢というものも十分に総合的に勘案、判断をいたしまして動かすべきものでございます。現在のところ、全然そういうふうな点につきまして考えを決めているわけではございませんが、十分内外の情勢は注意していかなければならない、かように考えているわけでございます。
これも現在具体的に考えているわけではございません。今後、為替相場の動向いかんによっては基準外貸出金利の引き上げを含む金利面の措置も考えなければならない。そういう意味で、検討は常時しているけれども、しかし現在の段階が直ちにそれであるというふうにはまだ見ていないということを申した次第でございます。
最近はそういう説も少なくなってきているわけでございますが、一時言われたことがございます。そうしてドルが高過ぎるという状態ではありますが、ドルが暴落するということは、これは世界経済の非常に大きな混乱の原因にもなりますし、これは非常に望ましくないと、こういうふうに考えます。アメリカの政策当局におきましても、ドル高の行き過ぎということに対しては、これは抑えるということを考える、そういう対応を考えるということではありましても、ドルの暴落、ドルが下落をする、甚だしく下落をする、あるいは急激に下落をする、そういうことについては、これは極めて望ましくないということで、そこは慎重な対応をしております。目下のところそういうおそれは現実ではないと思って
円安が続いた場合の問題でございますが、第一には、これは輸入物価を引き上げ、そして国内の消費者物価にもだんだん波及をしてくるおそれがある。こういう意味合いにおいて円安というものに対してはこれを警戒するわけでございますけれども、今おっしゃいました貿易面におきましても輸入を抑え、輸出を促進する、そういう影響を持つものでありまして、それだけ貿易摩擦も高まる、そういうおそれがあるわけでありまして、その面からも円安ということは望ましくない、こういうふうに考える次第でございます。
今のお尋ねは、日本銀行による短期金利の高目誘導のお尋ねであろうと思います。きょうの新聞にそういうふうに報ぜられておりますが、実はまだああいう高目誘導というような措置をとっているわけではございません。最近のドル高傾向は、これは御承知のように、元来ドル高の基調がありましたところへ、先週以来一層それが高まっているというようなことで、その原因は、先週発表になりましたアメリカのマネーサプライ、通貨の供給でございますが、これの伸びが意外に大きかったというようなこともございます。また寸アメリカの連銀当局者が慎重な態度を示した、こういうような報道がありまして、そういうようなところからアメリカにおきまして金利先高感が高まってきている、現実の金利の上昇
ただいま御質問のドル高・円安の原因でございますが、これはいろいろの原因が総合しているということになると思いますが、日本とアメリカとの間の金利の差というものが、特に長期金利において五％程度の金利差というものが相変わらずずっと続いておる次第でございます。五％の金利差がありますと、どうしても資金は高金利を求めてドルに向かうという傾向は否定できません。そのためにドル買いの需要が多くなる、こういうことになるわけでありまして、そういう意味からいってもドル高になりやすい環境が続いている、こういうふうに思われるわけであります。 先週末あたりからまた一段とドル高になってまいりましたが、その原因は、これは先週発表になりましたアメリカの通貨供給高、マ
昨日新聞記者からの質問に答えまして、現在のドル高・円安の状態は懸念はないのかという質問に対しましては、現在のところ非常にシリアスな状況であるというふうには見ていないが、しかし、このままさらにドル高が加速をする、そしてそれが続いていくというようなことがあれば、それは輸入物価を通じて国内の物価に対しても懸念を感ぜざるを得ない、こういうことを申したわけでございます。 それから、今お尋ねの水準の問題でございますが、これはいかなる水準を考えるかということを中央銀行の立場から申しますことは、これはいろいろの影響も予想されることでございますし、控えさせていただくわけでございますが、現在の、昨日のことでございますが、現在の状況がさらに加速をして
現在はまだ卸売物価の前年に比べる上昇率は一％に至っておりません。したがいまして、安定をして落ちついている、こう申せる状況でありますが、輸入物価だけとりますと、そしてしかもごく短いところを年率に直してみるというようなことをいたしますと、それよりは高い上昇率になるわけでございます。現に日本以上にドル高によって自国通貨の下がっておりますヨーロッパの主要国等においては、卸売物価が前年に比べまして数％、国によって違いますが、そういった上昇を見ているわけであります。消費者物価よりも卸売物価の方が先行して上昇している、そういう状況が出ているわけでございます。 したがいまして、私は現在の状況が直ちにどうこうと申しているわけではございませんが、こ
私は、現在の状態が、基準外貨し出しの金利にしろ公定歩合にしろ、引き上げを必要とするような状態であるというふうには見ておりません。きのうもそういうふうに申しました。 ただ、今後加速をしていくというような場合のことを聞かれましたし、そうしてそういう場合には検討をしているのか、こういう質問に対しまして、基準外貨し出し及び公定歩合を例に引きまして、検討は、私の立場上常時検討をしている、そういうことを申した次第でございます。
従来の例を申し上げますと、昭和三十九年、一九六四年でございますが、ポンド危機がございましたときに、英蘭銀行に対しまして預金をするというような形の措置をとっており、ポンド危機がその後若干期間続きましたときに、国際決済銀行を通じての支援というような形に変わりまして続いておりました。 あとは最近のいわゆる債務累積国問題に関してでございますが、これはハンガリー、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、それからユーゴスラビアといったような国に、いずれもＢＩＳが仲に立ったような形の措置がとられた例がございます。
先ほど申し上げました昭和三十九年のポンド危機の場合の最初の措置は、ＢＩＳを通じたものではございません。
現在までのところ、フィリピン側から日本銀行に対しまして、そのような要請はまだ来ておりません。したがいまして、現在の段階においては、新聞報道のお話がございましたが、まだ全くそういう話はないわけでございます。現在、私どもとしても、先ほど来お話にありましたＩＭＦとフィリピン側との間の借り入れ交渉に伴う検討状況が、国際信用秩序というような意味から早くまとまることを切に期待をしている次第でございます。
当然のことながら、月例の総裁会議等の折に、この問題の成り行きにつきまして、いろいろ国際信用秩序という意味で各国の状況について注意をしておるわけでありますが、そういう折の一環としてのこの問題に対する関心ということはあったと思いますけれど、それ以上のものはまだ何もございません。
先ほども申しましたように、具体的な話はまだ全くございませんものですから、私どもの方としては、何ともその点についてはお答えいたしかねる状況でございます。
今るるお話のありました短期国債につきまして、先ほど大蔵大臣も検討に値するというようなことでおっしゃいました。しかし、非常に慎重に今後検討、こういうことでおっしゃったわけで、今御質問に、日銀の副総裁として私の見解、こういうことでございますと、まだ、日本銀行としては、短期国債が現実に発行される、行われる、こういうふうなこととして政府からお話を伺っているわけではございません。したがって、それを金融調整の対象としてどうかというお話も含めて、日銀副総裁という立場での見解としてお尋ねでございますと、まだ具体的な検討をいたしておりません、こう申し上げるよりほかございません。
どうも、日銀副総裁としてお答えができないと申し上げたために、かえって、学識経験者としてどうかというふうなお尋ねを引き出してしまったようなところがありまして、私も学識経験者としてもなおはっきり意見を申し上げるというのにはいささかどうもちゅうちょするものがございます。 この部分は、日本銀行副総裁としてお受け取りいただいて結構でございますが、現在、日本銀行の保有している蔵券、ＴＢその他為券や糧券も含めてでございますが、これを金融調節上の必要において弾力的に市中にオペをするということを、随時そのときの金融調節の状況に応じてやっておりますし、今後とも積極的にＴＢオペを活用してまいりたい。今もお話のありましたように、オープン・マーケット・オ
国債の大量発行が続いていく、あるいは借換債を含めて続いていく、こういうようなときに、一方民間の資金需要が、今後景気回復が順調に進むようなもとにおいては活発になってくる。こういうことは当然でございまして、そういう場合に、資金需要が競合してまいりますと、どうしても金利が上昇してくる、こういうようなことになります。そういう状態において、これにいかに対応していくかということになりますと、やはりマネーサプライの過大ということにならないように適正にこれを管理をしていくということが、今後の金融政策の上で非常に重要になってくるという点はおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、今後インフレの防止、通貨価値の安定ということを目標として、マネーサプ
先ほど来お話を伺いまして私も思い出しておったわけでございますが、三十年来ずっと証券業及び証券市場の発達によって理財局から証券局ができてまいりました。それから先ほど御指摘の財務官も、その前財務参事官と言っておりましたのが、バイスミニスターとしての財務官というものが三十年代から四十年代にかけての間にできてきた、こういうことでございますので、明治以来かなりがっちり固まっております大蔵省の機構においても、そのときの状況に応じてのそういう変化、対応をやってきているわけであります。そういう状態から考えますと、今御指摘のように非常に大きな変化を迎えつつあるわけでありますので、当然それの対応は常に考えていかなければならぬ。大臣もおっしゃられましたが
ただいま御指摘のありましたように、発展途上国の累積債務問題は、やはり現在世界経済が抱えている非常に大きな問題であると思います。現状は、発展途上国がそれぞれ厳しい自己努力をいたしてまいりまして、どうやらそれが少しずつ効果を出しているというようなことで、これを支えるものといたしまして国際通貨基金など国際機関を中心とする金融の支援体制、すなわち必要な債務の繰り延べを行う、そうしてさらに、どうしても必要なものに限って追加の融資も行うというような形で金融支援体制がとられてきておりまして、こういうことによって小康状態にあるわけでございます。 ただ、今も御指摘がありましたように、この問題は非常に大きな問題でございまして、今後とも借入国側は、そ
