澄田智

私、去る四月十六日、七日、ＩＭＦの暫定委員会に出席いたしました。 　その席上、我が国の貿易黒字に関しましては当然に各国から強い関心が示されたわけであります。これは我が国だけでなくて、先進国間の貿易のアンバランスというような形で指摘された場合もございます。そしてその場合に、日本に対しまして若干の国からは名指しで、日本の内需を拡大するというようなことによって黒字を減らすべきではないかというような発言が全然なかったわけではございませんが、しかしこれはごく一部でございました。当面は、日本政府がこのほど決められました、対外経済対策で決定した市場の開放措置の具体化を見守りたい、こういう意見の方がはるかに大勢でございました。 　会議の席でもそ

ベーカー財務長官は、もちろんＩＭＦの暫定委員会へ出席しておられたわけでありますが、その場におきましては、御指摘のような日欧で二百五十億ドルでございますか、そういうものをＬＤＣに対して輸入をするということで振り向ける、そういった具体的な数字を挙げての話は一切ございませんでした。 　先ほど私申しました、アメリカの成長鈍化に伴って世界経済全体の成長がやはり鈍化をする、これはＬＤＣの債務問題等に非常に影響するところが大きいから、日本及びヨーロッパにおいてインフレなき成長の持続ということを基本的な今後の方針として各国がそういう共同歩調をとるべきであると、そういう話は一般的に基調でございましたし、ベーカー財務長官ももちろんそういう意見でござい

まず、最初に御指摘のありました我が国の輸入の円建ての問題でございますが、おっしゃるとおり、我が国の素原材料、燃料等の輸入のほとんど全部はドル建てで行われておるわけでございます。これを円建て化するという問題は、我が国の輸入業者の為替リスクを回避するという意味においては意味があることであると思いますが、それが直ちに基軸通貨であるドルの役割を減ずるというようなことにはすぐにはつながらない、そういうふうに思うわけであります。 　なぜかと申しますると、円を受け取ったその相手方でございますが、それがそれをドルにかえるということになりますと同じことになるわけでございまして、したがいまして、円の国際化という観点からはそれは確かに前進でございます。

現在日米間の金利格差、長期金利で申しますと四・五％から五％ぐらいの格差があるわけでございます。確かにアメリカは一—三月のＧＮＰの暫定の見通しの数字が低かったというようなことから、比較的金利がこのところ若干下がっております。先安感というようなものがあるわけでございます。しかし、依然としてまだ金利差が大きいわけでございますし、一方、我が国におきましては現在内需が設備投資等によってかなり回復をしてきているわけでございますし、また、金融政策の面で見まするとマネーサプライの伸びが名目成長率を上回っている状態でございまして、企業の資金調達も一段と容易になっているというようなことで、金融は十分に緩和されている状態であるわけでございます。こういう状

私が行いました講演の一部が報道されたわけでございますが、私は、直接的な財政による景気刺激でありますとか、あるいは金融政策というようなことによって大幅な黒字を、これを解消するということは現在の状態においては現実的でない、あるいは適切でないのではないかと、こういうことを申したわけであります。 　その理由といたしましては、現在、日本の経済、非常に輸出競争力の強い経済ができ上がっておりますし、また省資源的な経済体制というものができておりまして、内需拡大によって大幅な黒字を縮小するというのには極めてその効果は限られたものであろうということであるわけであります。それと、財政におきましてはやはり当面財政改革というものに重点を置いて行うべきである

現在、日本の経済は、例えば設備投資でありますとか、それから消費も次第に底がたいものになりつつあるというようなところから申しまして、内需に次第にウエートをかけて経済回復過程が徐々に進んでいる、こういうふうに思っております。したがいまして、現在の状態において日本の経済の現状が購買力が足りないというようなそういう事態では全くないであろう、こういうふうに思っているわけでございます。 　それから為替レートの問題でございますけれども、これは具体的な水準を示して申し上げることは、これはさまざまなそのときの情勢に応じて水準というものも決まるし、またあるべき水準というようなものも考えられるわけでございますし中央銀行の総裁という立場で具体的な数字を示

先ほども申し上げましたように、相手方があることでございますので、日本の一方的な立場においてこれを進めていくということは難しいわけでございますけれども、少なくとも日本サイドにおいて円安になるようなそういうことは絶対にやらない、例えば金利差などについてもその金利差を拡大するということはこれは絶対避けなければならない、こういうふうに考えております。 　介入等も機動的、積極的に機に臨んで行うということは必要でございますが、これは乱高下を避けるということで、水準自体を決めるのはなかなか難しいわけでございます。そして、基本的には日本の経済運営が良好なファンダメンタルズを維持している、市場に信頼感を与えるような、そういう経済運営姿勢というのをと

三月中旬ごろまでは二百六十円台でございました。それが三月十八日ごろからドル高の修正というようなことが行われてまいりました。その原因は、アメリカのことしの第一・四半期のＧＮＰの速報の数字が二・一％ということで意外に低かったというようなことで、アメリカの経済についてそれまでありました強気感が修正されたような、そういう影響が市場にございました。それからアメリカのオハイオ州の貯蓄金融機関の不安等もございまして、そういうような状態のもとではアメリカの連銀は金融引き締めの姿勢というものを強めるというようなことはないであろうというようなことから金利に先安の感じがあらわれまして若干短期金利が下がった。こういうような状態を反映してのことでございます。

ただいま大蔵大臣からお話のございました大口預金金利の自由化、そして小口預金金利も今後検討を進めていく、そういう過程におきまして臨時金利調整法に基づく告示もありましょうし、それから、日銀のガイドラインにつきましても、その進展を見ながらこれを見直していくということが必要かどうかということは当然に検討しなければならないことであろうと思っております。しかし、これはその進展状況に応じて検討をしていくということで、今直ちにどういうふうな方向で検討するというような内容について考えを持っているわけではございません。 　それから、かつて日銀におきまして三カ月、六カ月定期を一本にする、ガイドラインを簡素化する、こういうことを言ったことは事実でございま

公定歩合はそのときどきにおきます金融政策の姿勢を集約的に示すものとして、自由化が進んでもやはりこれは極めて重要なことであろうと、こういうふうに考えますし、現在多くの国々で自由化が進んでいる国を含めて公定歩合というのはそういう重要性を持っているわけでございます。 　ただし、今もお話のございましたように、自由化が進展いたしますと預金金利の主要な部分は規制金利でなくなって、市場の競争を通じて金融機関が自主的に決めるものに変わってくるわけでございますが、そうした場合におきましても、公定歩合は常に金融政策の基本的な姿勢を示すものという立場で、これを変更するというような政策は常に金融政策のポイントになるわけであります。ただ、そうしてさらに金融

短期の金融市場の整備という点で、さしあたって重要な課題はやはりオープンマーケットの整備拡充でございまして、それによって日本銀行がオープンマーケットにおいても必要によっていつでもオペレーションができるというそういう体制を整えていくという必要があるわけでございます。このような短期金融市場の中核となる市場は、やはりＴＢの市場がふさわしいと、こういうふうに考えております。こうした観点で日本銀行におきましてはこれまでも金融調節の必要に応じまして手持ちのＴＢの対市中売却を実施しておるわけでございまして、今後ともこのようなオペを積極的に活用していくと、そういう方針でございます。

私どもといたしましては、金融調節の必要に応じてＴＢを売却していくという、こういうことでございまして、その結果として自然にＴＢ市場が形成されていくことが現実的であると、こういうふうに考えている次第でございます。 　三月下旬にＴＢを売却いたしましたのは、そのころから季節的な金融余剰が四月にかけて急速に発生するわけでございまして、そういう情勢を踏まえましてＴＢオペを併用した金融調節を行うのが適当である、こういうふうに判断をしたわけでございまして、その金融調節のあくまで手段として行い、その結果として市場もできてくるということを考えている次第でございます。

私どもの立場から申しますと、短期国債、将来発行された場合でございますが、これは発行会計でありますとか、あるいはファイナンスの対象という点では、ＴＢと違っておる場合でありましても金融商品としては本質的には違いがないものになるのではないかというようなふうに考えております。 　したがいまして、現在の時点ではまだ全く何も決めておりませんし、大蔵大臣のおっしゃるとおりでございますが、将来、短期国債の発行規模でありますとか、あるいは期間でありますとか、発行方式でありますとか、こういうものが適切にＴＢと同じように金融調節の手段としてオペレーションの手段になるというふうなようなものである場合においてはこの点は将来の検討事項であろうと、かように考え

私どもといたしましては、先ほども申しましたように、金融調節のために手持ちの短期証券を売却していくということで目下金融調節を行っているわけでございまして、その結果としてそのＴＢの市場がこうできてくるということは自然なことである、こういうふうに考えているわけであります。 　公募の問題につきましては、今までもいろいろ検討事項ではあると思っておりますが、公募がすぐ必要なことというふうに考えているわけではございませんで、今後短期金融市場の整備と、そのためには日銀手持ちのＴＢの売却というような手段を通じていくことが当面のことであろうと、かように考えておる次第でございます。

ただいま時点におきます円相場といたしましては、さすがにドル高がここまで参りますと、市場においてドル高警戒感、それから介入に対する警戒感等が出ておりまして、このところ三月に入ってからは二百六十円前後のところで小康状態、こういう状況でございます。もちろん円安がさらに加速をするというようなことになり、あるいはこれが長期化するというようなことになりますれば、貿易摩擦を激化させるという問題もございますし、また物価に対する悪影響ということも当然に警戒しなければならない、こういうことでございます。私どもの立場といたし ましては、相場の不安定、そして特に乱高下をするというような場合においては、これは積極的、機動的に協調介入も含めまして介入をしてい

現在の時点におきましてそういった事態であるというふうには全く考えておりませんが、今後の状況において必要な場合というときには、今基準外貸し出しということを言われましたが、基準外貸し出しを含め金利面の措置については、そのときの状況によってどういう措置をとるのが適切であるかということはその時点において考えるべきことである、こういうふうに思っております。繰り返しでございますが、そういう事態に至った場合のことでございますし、そういう事態の場合にはちゅうちょなくそういう措置をとらなければならない、そういうふうに考えております。

変動相場制のもとにおきましては、確かに経常収支の黒字がふえますればその国の通貨の価値が上がって、そうして調整作用が働く、こういうことが期待されていたわけでございます。しかし現在の世界経済におきましては資本収支の動きというものが非常に拡大をしております。これは資本取引の自由化が進んだというようなこともございます。殊にアメリカの金利が高いというようなことが原因になっておりますが、それだけではなくて、経済成長率あるいは政治情勢、そういったようなものも反映されて資本が動くというような形が非常に大きくなってきているわけでございます。こういうようなことで、資本収支の動きによって為替相場が影響されるという面が大きくなってまいりまして、貿易収支、経

為替相場の水準は、これは変動相場でございますのでいろいろな要素で動くわけでございます。私どもとしては、為替相場の動きの傾向は注視いたしますが、相場自体どの水準でということで考えるということはいたしておりません。もう少し円が高い方向でできるだけ安定するということを望んでいることはそのとおりでございますが、しかし幾らであるということは申し上げることはできません。

最初に、介入について余り効果が期待できないということは、私は決してそういうことは思っておりません。その点のお断りをさせていただきたいと思います。介入によりまして、為替相場の乱高下を防ぐという目的で随時協調介入を含む介入を行っているわけでございまして、乱高下、そしてその相場の行き過ぎというものを防ぐ意味におきましては介入は今までも効果はございますし、これからも効果があると、こういうふうに思って今後とも機動的かつ積極的に行ってまいりたいと、かように思っております。過般の五カ国の会議におきましても、そういうような意味の合意ができておるわけでありますし、その点については今後とも対処してまいりたい、そういう方向で対処してまいりたい、かように思

円は現在ヨーロッパ通貨に対しては強い状態を維持しております。むしろヨーロッパ通貨の方がもっと安くなっているというような状況でございます。したがいまして、これはドルが非常に強いという今の為替市場の働きであるわけでございます。今後とも、現在、日米の金利差というものは長期金利で見ますると五％前後の差があるわけでございまして、こういう差を、日本側からさらに拡大するようなことはこれは厳にするべきではなく、そういう方向で常に対応してまいりたいと、こういうふうに思っておりますが、為替相場は今非常に不安定な状況でございますので、決していつまでも今のような円安の状態が続いていく、こういうようなものでもない。その辺は今後の動向を十分注意していかなければ