先ほど私が御答弁申し上げましたときも、もちろん今回提案されております短期国債、これを含めてそれを日銀が引き受けるということは毛頭考えていない、こういうことで申し上げた次第でございます。したがいまして、この点は、短期国債ももちろんここに含まれております。 それから、新聞に書かれた当時、私も副総裁で日銀におりましたが、まだ大蔵省からそういった話が何にもないうちにあれは新聞にああいうことが出まして、私どもとしても意外に驚いた次第でございます。そういうふうな話というのはかつてなかった、これは私もはっきり申し上げることができます。
日本銀行総裁の澄田でございます。 本日は、財政及び国債発行に関する問題について、日本銀行の考え方を申し上げます。 我が国の財政の現状を見まするに、既に巨額の公債残高を抱えていることに加えまして、引き続き高水準の公債依存を余儀なくされるなど、国際的に見ましても極めて厳しい状態に置かれていると思います。しかも、今後社会の高齢化が急速に進むことが確実であるだけに、財政需要増大の圧力はその面からますます高まってくることが予想される次第でございます。 こうした認識に立ってみまするに、財政の弾力性、適応力を回復することは、我が国経済の健全な発展を図る上で引き続き極めて緊要な政策課題である、かように存じます。幸い、我が国経済は総体とし
最近のアメリカ経済の状態でございますが、これはやはりドルの異常な高さと申しますか、それがしかも長期化している、こういうことから、輸入が非常に増大をして、それがアメリカの経済の成長をその分だけ妨げている、こういうことであろうと思います。そういうことから、景気の減速傾向がこの一－三月期非常に明確化してきたというのが発表された数字であろう、こういうふうに思います。改めて、ドル高の影響が非常に大きいということを痛感する次第でございます。 アメリカの連邦準備制度が公定歩合を〇・五％引き下げましたが、これは物価は安定をしておる、引き続き安定している、そういう意味で、そういう状態のもとで今のようなアメリカの景気面に対してこれに配慮をして、ああ
内需の拡大自体、そしてまた内外需のバランスのとれた経済成長ということ自体、これは極めて望ましいということについて私ども全く異存はございません。しかし、財政金融政策の直接的な発動によりまして内需振興を図るということにつきましては、現在の厳しい政策的な環境から申しまして、その政策の効果とコストという点を十分に吟味して慎重に対応することが必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。現在、その財政金融政策による内需拡大を図る余地というのは極めて限定されている、こういうふうに言わざるを得ない状態であろうと思います。 したがいまして、まず対外経済対策として打ち出された市場開放、アクセスの拡大という、そういった政策を着実に実行に移
赤字国債が特例中の特例であるという上田先生の御意見は、私もそのとおりだと思います。特例債という言葉自体がそれを示しているわけでございますし、それから先ほどおっしゃられたように、特例債の発行については法律で毎年その都度、その年度だけに限って認めているという制度自体がそういうことを示していると思います。 そこで、将来の歯どめということでございますが、万やむを得ないとしてその特例債を発行するということになっている現状におきまして、赤字国債を含めましてやはり国債の発行総額を極力抑制をしていくということ以外に実質的な歯どめというのはないのではないか。歳出の抑制等によって現在までここ数年、新規発行は減額を続けてきているわけでございます。その
私の立場で六十五年が本当に可能か、こういうふうに質問されましても、それは可能でないというふうに申し上げるわけにはまいらないわけでございます。 やはり毎年の新規発行の国債、なかんずく特例国債の発行額を逐年減額していく、そして六十五年までにこれをなくする、まだ現在六十年でございますから、あと五年たっぷりあるわけでございますので、その間にそういう努力を続けていくことが何よりも望まれるということでございます。また、特例国債発行は、その都度、本日の議題のように財源確保の法律ということで審議をされ、国会の審議にさらされて、そしてその削減努力というものが毎年問われるということ、それから、先ほど石参考人も仰せられましたが、国民全体も問題の重要性
ただいま御指摘の点でございますが、最近の銀行券あるいはマネーサプライのＭ２プラスＣＤの数字等につきましては、私どもは、全体といたしまして金融が十分緩和している状況である、そういうふうに見ておりますが、いろいろ特殊条件もあるところでございます。 例えば銀行券について申し上げれば、四月は、四月の後半連休控えというようなことで、レジャー関係その他本年は大変活発なようでございます。そのための銀行券というようなものも出たということもございます。それから、昨年十一月から行っております新札でございますが、新札の金融機関側の手当て、そのための影響というのはもう完全になくなってきている段階で、これは平常化しておりますが、旧札に対する愛着というよう
大変難しい問題でございますが、日本の余剰貯蓄が海外に資本として資本流出をしていくという点、なかんずくアメリカに多いわけでございますが、そういう点につきまして、海外諸国におきます貯蓄不足を日本の貯蓄超過が補っている、この面は否定できないと思います。 それがやはり、アメリカ経済を例にとりますれば、アメリカ経済の貯蓄不足という分に対しまして、アメリカは高金利でございますが、しかし日本からの流入によってあの程度に金利がとまっている、それがなければもっと金利が高くなる、こういう性格があると思います。基本的にはそういうことだと思います。したがいまして、日本の貯蓄が海外に資本として流れるということは、直接投資、経済協力、そういうものも含めまし
この点は、武藤先生が今述べられましたような財政状況、そういうようなところから要するに極めて厳しい環境にある、政策選択の環境が極めて厳しい状況にある、こういうことを前提で当然考えなければ――それが最大の前提であろうと思います。先ほど私が冒頭におきまして政策の効果とコストを十分吟味の上で内需拡大策を考える場合には考えていただきたい、こういうことを申した次第もそういうところにあるわけでございます。そういう状態でございますので、財政、あるいは金融政策も含めまして財政金融政策、そういうことによって内需を振興し得るその余地というのは極めて限定している。これも私冒頭申しましたが、それはやはり今武藤先生の言われるように、調整インフレあるいは財政イン
これから金融の自由化が進む、円の国際化が進んでいく、そういうことになりますると、ますます金融調節、金融政策というものは金利機能を一層活用して行っていく、そういうことにならざるを得ない、こういうふうに思っております。そういう点から、短期市場といたしましては、インターバンク市場のみならず、オープン市場、ここは金融機関以外の企業、その他、それから非居住者、これも参加するオープンマーケットというものを育成強化をしていくということが何より必要であろうと思います。インターバンク市場の調節というものをも一層工夫を凝らしていく必要がある、それは日本銀行として常時思っておりますが、オープンマーケットを育成していくというのもやはりこれからの主眼であろう
現在、国債消化は順調に消化をされているという状況と申して過言はないと思います。これはやはり、民間の資金需要が非常に落ちついているということにあると思いますし、それからまた、資本取引の自由化等によって内外の資金の移動というものが拡大をいたしまして、資金調達手段も多様化をしている、そういうようなこともあるわけでございます。 したがいまして、将来国内市場において民間の資金需要が非常にふえてくるというような場合を考えますと、現在の国鉄の問題をちょっとよそに置きまして、将来の国債消化ということを考えてみても、クラウディングアウトというようなおそれが全然ないわけではない。発行条件等を適正に市場の実勢に合わせて設定して、国債の管理政策、国債発
けさほどの冒頭でも申し上げましたが、今回御審議になっております短期国債を含めまして、財源債、財源を補てんするための国債につきましては、日本銀行はこれを引き受けるということは財政法においても禁止されているところでございますし、私どもとして、引き受けるという考えは毛頭持っておりません。
矢追先生お手元の資料と違うかもしれませんが、六十年三月末現在の日銀の保有をしております長期及び中期国債は、額面ベースで六兆八千三百九十五億円、これが中長期国債発行残高に占める割合は五・六％、こういうことでございます。日銀保有のシェアは、一ころに比べてかなり低下をいたしております。これは日本銀行による市中からの国債の買いオペが成長通貨の範囲、すなわち経済拡大に伴う銀行券の増大に見合う範囲で行われている、こういうことでありまして、私どもそういう成長通貨を供給する手段として国債の市中からの買いオペを行う、こういう方針を貫いておりますし、今後も続けてまいる、こういうことでございます。これは適正な通貨供給量を一つコントロールする、そういう観点
日本銀行は、通貨価値の安定を保持するという使命を持っておりますし、経済の流通に必要な範囲の通貨を供給するという機能を持っているわけでございまして、そういうところから、経済が成長し取引上必要な通貨量、これは経済が成長すればふえるわけでございまして、そのふえる部分というものは、日本銀行としては国債を買う、買いオペをすることで供給するということを従来もやっておりますし、今後とも続けてやっていく、この方針は適正な通貨量を維持するという金融調節の基本的なやり方から申しまして堅持してまいる、こういう所存でございます。そういうことでありますれば、常に経済の成長に見合った通貨を供給し、それに見合って国債の日銀保有量が決まってくるわけでありまして、経
国債の大量発行がいつまでも続いている、そして民間資金需要が非常に盛り上がってくる、こういうようなことが競合する場合にはクラウディングアウトが惹起される危険性があるわけでございます。今日のところはそういうことは幸いにしてございませんが、また今そういう問題が現実化するとは考えておりませんが、今後ともクラウディングアウトを未然に防止していくためには、やはり何といっても国債の発行量を極力圧縮していく、やむを得ない発行量であるにしても、極力これを圧縮していくことが基本であると存ずる次第でございます。
内需の拡大あるいは内外需のバランスのとれた経済成長ということ自体は、私は極めて望ましいものであるというふうに考えております。しかし、それはやはり市場機能の強化を通じ、経済の活力を通じて自律的に拡大をしていくということを目指していくことが基本である、かように考えているわけでございます。 今さら申すまでもございませんが、我が国財政の現状が既に巨額の公債残高を抱えている上に、引き続き高水準の公債依存を続けていくということになっておりまして、これは主要国を比較をしてみても、我が国の状況というのは、極めて厳しい状況であると言わざるを得ないわけであります。しかも、今後社会の高齢化が進んでいく、そういう高齢化の社会における財政需要の増大の圧力
現状のような状態を想定いたしまして、そうして国債の消化が順調がどうかということになりますと、やはり公債の発行条件、背に比べますと市場の実際の資金の需給の状況に応じて、市場の実勢に応じて発行条件が決められるということになってきておりますが、こういう形を一層定着をし、市場の実勢に応じた条件で、しかも、借換債の時期的な問題等で先ほどもお話が出ておりましたが、時期的な対応というような点についても十分に市場の状況に配慮して行うならば、国債の順調な消化は可能である、こういうふうに考える次第でございます。 また、民間の資金需要につきましても、昔と違って資金の調達方法も非常に多様化をしてきております。内外市場を通じての資金調達ということも行われ
現在がなりなところまで市場の実情に応じて国債の発行条件が弾力的に変更をされてきております。したがいまして、市場の金利と国債の金利というものは同じ方向で、大体において均衡がとれた形で動いてきている、こういうふうに考えるわけでございます。市場金利の方でございますが、市場金利は、長期の金融債の発行条件あるいは長期プライムレート、こういったものはこれまた市場の状況に応じて変動しているわけでございまして、そういう限りにおいては、この面における金利の自由化というものは進んできている状態でございまして、むしろ国債金利がそれに追随して動いている、こういう状態になっている、こういうふうに見ております。 したがって、金利の自由化の問題は、むしろ規制
まず短期国債でございますが、これは短期の金融商品としてはＴＢに類似している、そういうものだと思います。ただ、まだ短期国債の、規模もそうでございますし、発行方式、それから税制上の取り扱い等含めた商品としての設計と申しますか、内容が今後の検討課題である、こういうふうに存じておりますので、現段階におきましてこの短期国債が、先ほどお読みになりました宮本理財局長の二つの考え方の最初の考え方のようなことで、日銀のオペレーションの代表となるような中核的な短期金融市場となり得るかどうかというのは、どうも今見通ししにくい、現状においてはそう申し上げるより仕方がない、こういうふうに思うわけであります。 それから、借りかえということだけを考えますと、
日本銀行は金融調節の一環といたしまして、国債の買いオペを実施しておるわけでございますが、これはあくまで経済の成長に見合って必要な通貨量がふえるわけでありますが、その通貨量、いわゆる成長通貨を供給する趣旨から行っているものでございます。 通貨の適正なコントロールということは、これは通貨価値の安定の上から極めて重要なことでございます。経済成長に伴う金融市場の資金不足というようなものが、大体銀行券の増発にほぼ見合う、こういう状況、事実、これを踏まえまして、その状況を勘案しながら、見ながら、国債の買いオペを行っていくということでございます。 こういった経済の実情を無視して多量に国債を買い入れるということになりますと、これは通貨供給量
