澄田智

一言で申し上げれば、この四−六月の間が大体底であるというような感じを私どもも持っております。 　理由は幾つかございますが、従来在庫調整が行われておりまして、在庫が多過ぎるということでこの調整が鋭意進められておりましたが、この在庫調整が最終需要の伸び悩みから後ずれがしてまいりまして、これがずっとことしの一−三、さらに四−六と、こうずれ込んできておりますが、どうやら主要な業種などにおきましてこの四−六で大体めどがつくんではないか。 　もちろん、ただいまも企画庁長官も仰せられましたが、業種によって違いがございます。四−六で終わらないで、その先へなおずれ込むというような業種もございますけれども、大部分の業種においては四—六で終了するので

ただいま御指摘のように、一月の初めには二百円を割るというような状態でございましたが、その後円安の方向になってきております理由は幾つかあるわけでございますけれども、一つは、ヨーロッパ通貨、ドイツマルクとかスイスフランとかいうような、従来から価値の高い評価を受けている通貨が、いずれもポーランド情勢の緊迫等によりまして、相対的にドルに対して弱くなってきております。円も、そういうようなヨーロッパ通貨と同じように、ドルに対して相対的に下がる。むしろそういう国際情勢等を背景にドルが非常に強くなったと、こういうことが一つございます。 　それから第二の原因といたしましては、内外の金利差でございまして、アメリカの金利は御承知のように非常に高い状態で

最近の円の相場でございますが、これは今月の初めごろから八日ごろまでの間非常に地合いが軟化、すなわち円が安くなりまして、二百六十円台をつけたことがございますが、いまもお話のありましたように、アメリカの高金利も頭打ちになる。先般四月の十八日にはプライムレートも二〇％から一九・五あたりまで下がるというふうなことでもございますし、二月以降の経済指標を見ますると、アメリカの景気が下降段階にはっきり入ったというようなそういう数字になっておりますし、政府当局もそれを認めていると、そういう状況で、こういうところからドルが弱くなりまして、円は堅調に転じてまいりまして、二百四十八円ないし九円というようなところにおったわけでございます。そこへ最近のイラン

日本銀行は、御承知のように、市中に消化されました国債で一年を経過したものにつきましてこれを買いオペの対象として行ってきております。これは、日本銀行の使命といたします通貨の供給、そのための手段といたしまして、国債を買うことによって通貨を発行する、そういうために行ってきているわけでございまして、したがって、そのときの経済情勢に応じその経済が必要とする通貨を供給するというのがあくまでたてまえでございます。 　四十年代におきまして経済の成長が現在よりは高くて、したがってそういうときは通貨がそれだけよけいに要る、通貨の発行高がふえる。それは、そういうときにおきましては、日本銀行としては、あるいは日銀貸し出しという手段もございますし、あるいは

日本銀行の資産は、通貨の価値の裏づけとしての意義を持っておりますので、資産の評価についてはできる限り堅実な方法と申しますか、かための方法をもって評価をするということにいたしておりまして、保有国債の評価については、そういう見地から低価法を採用いたしております。 　したがいまして、現在の国債の値下がり状態というものから評価損が出るということはやむを得ない次第でございますが、しかし、国債の相場は、そういうことで、そのときそのときの相場によって評価損を立てるということによる日本銀行の損失の計上という問題はございますが、国債の売買ということは、日本銀行の使命であります通貨の供給の上からも必要なことでございますので、そういうふうにかために評価

ただいまのお尋ねの第一点は、日銀の資産の中で国債の割合は大体どのくらいが適当か、こういうお尋ねでございますが、これは、私どもも決して国債の保有が過大になるということは考えておりません。そのときどきの物価情勢その他の経済情勢を見まして、必要な通貨を供給をしていくという立場から、どれだけ国債を買い入れるということになるかというそういうことのあくまで判断でございまして、したがって、いわば通貨調節の結果国債を持つことになると、こういうことであると思います。 　したがって、通貨調節の方を厳格に、決してインフレにならないように、極力円の価値、これは国内における価値と対外的価値と両方でございますが、その円の価値を安定的に維持すると、そういうよう

景気の見通しにつきましては、日本銀行の情勢判断といたしましても、景気の現状はかなり根強いものがある、かように判断をいたしております。その根強い原因は第一は設備投資でございます。次は輸出でございます。 　設備投資につきましては、省エネルギーの投資でありますとか、合理化投資でありますとか、そういう投資が数年の投資の低調の後を受けまして、このところ非常に旺盛になっておりますし、さらには、生産能力の増加というような投資もこれに加わっているという状態で、金融の引き締め等にもかかわらず、そういう情勢はなお続くのではないかというような判断ができると思っております。 　輸出は、円安とか海外物価高等を原因とする競争力の強化ということで、これは非常

ただいまお尋ねのありましたまず第一点でございますが、いまおっしゃられましたように、昨日、アメリカの大手銀行の一つでありますチェース・マンハッタン銀行が、プライムレートを二〇％から一九・七五％へと引き下げをいたしました。その前から小さい銀行の引き下げは見られたわけでありますが、大手で初めて引き下げたということでございます。プライムレートのみならず、そのほかの各種短期金利も実は復活祭明けの先週の初めから下がっておりまして、三月末のピーク時に比べますと大体二％前後下がってきております。それに加えて大手のプライムレートも下がったと、こういうことで、若干アメリカの金融情勢には変化があらわれている、こういうふうにうかがわれるわけであります。

申すまでもなく、各種金利、公定歩合も、あるいは預貯金金利、あるいは国債その他の債券の金利等は、これはそれぞれ異なった性格を持っております。全般の中でお互いに影響し合うという面のあることは当然でございますが、金融経済情勢全般の動きの中で、それぞれその性格に応じて決定されてきているものでございまして、これはいままでの金利の上昇過程においてもそうでございましたが、必ずしも同じ幅で連動するということでないことは、御承知のところでございます。 　ただいまのお話の点でございますが、全体の経済金融情勢の中で金利が今回も引き上げられたわけでございますが、これは今後の経済の推移等も十分考えて、いまおっしゃられた実質金利の問題も考えていかなければなら

日本銀行が安易に国債の引き受けをする、そういたしますと、それが通貨の増発に直結いたしまして大きなインフレの原因になるという、そういう点につきましては、ただいま御指摘の御意見と全く私どもも同じでございまして、その点はこれは絶対にあってはならないことと、かように考えている次第でございます。 　日銀が行ってきております買いオペは、これはあくまでも必要な通貨を経済に供給するという見地から国債を買い入れる、それも、しかも発行後一年を経過した国債を市中から買い入れる、こういうことでやっている次第でございます。 　財政法五条のただし書きの日銀引き受けは、これは国会の議決を経た金額の範囲内でという条件がついていることは御承知のとおりでございまし

先ほど四月の情勢を申し上げましたが、四月は、卸売物価におきましても、あるいは消費者物価も、いずれも相当な上昇ということは避けられない、そういう情勢であると思います。しかし、卸売物価におきましては、早ければ五月以降、四月にいろいろそういう影響が出た後、新しい外からの要因等がない限りにおいては、そこで上昇のピークというようなものが過ぎて、後は上界幅は縮小をしていくと、そういう限りにおいて四月ないし四−六月の間には頭を打つと、私どもそういうふうな状態であると予想しておりますし、ぜひまたそうしなければならない。しかも、それはできるだけ早くそういう状態にしなければならない、こういうふうに考えております。 　消費者物価の方でございますが、これ

ただいま御指摘の国際決済銀行における月例の会議、各国の中央銀行総裁が集まる会議でございますが、ちょうど各国の金利政策の問題がいわゆる金利のエスカレーションと言われるような背景において行われたわけであります。その折に、金融と財政の関係、御指摘のような石油価格の高騰とか輸入価格の上昇という背景の中で各国それぞれに悩みを持っているわけでありまして、当然にそういうことについての意見の交換が行われる場面でございますが、そこにおきましては、それぞれ金融当局者でございますので、物価に対する対策としてとられる金融的措置にのみ依存するということについては、各国ともそれはおのずから限度がある。もちろん、金融の性格からいって弾力的、機動的な措置がとれるわ

二月におきます第四次の公定歩合引き上げからちょうど一月という短い期間に第五次の公定歩合引き上げが行われたわけでございます。この間におきます内外の情勢の変化はただいま御指摘のようなことでありまして、アメリカの金利の上昇を背景とするドルの各国通貨に対する非常な堅調、それは当然に円安を伴っておったわけでございます。さらに、本年に入ってからの重ねての石油価格引き上げによる高値原油が入ってくる、あるいは国際情勢を反映しての非鉄その他の国際的な商品市況の上昇、そういう背景におきまして、二月に引き続いてではありますが、過去第一次の石油危機の狂乱物価と言われたときにとられました公定歩合の最高水準であります九％まで引き上げを行うと同時に、預金準備率の

昨年来為替市場での積極的な介入を行ってまいりました。その結果といたしまして外貨準備高が減少をしてきているという状態でございますが、外貨準備としてどのくらいの水準が適正であるかという点については、これはいろいろな条件、いろいろな考慮あるいはいろいろな見地から考えられる問題ではございますが、それだけになかなかその水準を定めるということはむずかしいわけでございます。これは内外経済の情勢いかんによると申し上げるほかはないわけでございまして、また、一義的にどういう水準であるべきであるということを決められるものでなく、そしてまた、あらかじめそういうものを設定しておくことが必ずしも適当でない問題ではないかというふうに考えます。 　そういう前提で

ただいま御指摘のような御質問がございまして、借りかえによる償還という形が、通貨の供給面で、効果としては借りかえという形ですと新規の通貨が出るという形にはなりませんし、そういう意味で中立的な性格を持っている、したがいまして、これは新規の国債の日本銀行引き受けというものとは通貨供給面において全く違った性格を持っていることを申し上げたというふうに記憶をいたしております。

私は、前回におきましては、もっぱら建設国債の場合だけでございますが、マネーサプライという見地から、その見地だけにしぼってそこまでの御答弁を申し上げた次第でございます。それでは特例国債についてもその点は同じではないかということは、前回はそこまでまいらなくて時間がなくなったわけでございますが、その点だけをとらえますと、特例公債においてもその効果は同じことだと思います。そして現在厳重に借りかえを行わない償還、現金償還を行うというたてまえが貫かれて法定されておるわけでありますが、その場合におきましては通貨の増発になることも考えられるわけでございますが、同時に、仮にそれを日本銀行が保有しているという場合におきましては、一応その現金は日本銀行に

私がいま手元に持っております数字は一九七七年でございますから五十二年でございますが、日本が二一・二％という数字でございます。諸外国の数字も同じだと思います。

本日御審議の昭和五十五年度の特例債に関する法律案につきまして、特例債並びに国債一般についての詳細の点につきましては後刻御質問もあろうかと思いますので、冒頭、私からは背景となっております現在のわが国の経済状態並びにそれに対しまして日本銀行といたしまして金融政策の面でどういう考え方をしているかということを最初に申し上げまして、後、国債の問題についての一般的な点について二、三触れさせていただく、こういうことにいたしたいと存じます。 　わが国経済運営にとりまして当面する最も重要な課題は、一段と厳しさを増しております物価情勢にいかに対処していくか、当面はこの問題が一番緊急の問題であろうかと思います。そういう観点から、先般日本銀行は物価の上昇

ただいまの御質問の点についてお答えを申し上げますが、まず最初の、今後の対策をどういうふうな方向で具体的にどう考えるか、こういうような御質問でございますが、先ほど冒頭申し上げましたような情勢のもとに、私どもといたしましては現在考えられます手を打ちまして、そうして今後はその政策措置の浸透状況を注視してまいる。金融の面で申せば、金融引き締めを、窓口指導その他マネーサプライコントロールをさらに徹底していく、そういう段階であろうと基本的には考えております。 　円の問題についてでございますが、現在の円安は基本的にはアメリカのドルの堅調、これはあらゆる通貨に対して堅調になっているわけでありますが、そういう背景のもとにおいての状態でございますので

現在の情勢のもとにおきまして、オイルマネーを初め外国からの資金の導入が望ましいことはおっしゃるとおりでございまして、去る三月二日に政府、日本銀行において発表いたしました円対策、先ほども申しました協調介入がその柱でございますが、その中にも四つの外国資金の導入のための措置を発表しておりますことは御承知のとおりでございます。 　かように外国資金の導入に対して積極的な姿勢で臨んでおるわけでございますが、そしてまた、昨年来かなりな規模でオイルマネーなどが入ってきておったわけでございますが、ごく最近に至って若干その流入ペースが鈍化をしているという次第で、これはやはり円安感、もう一つは公社債価格の低落、こういったものが導入のための障害になってい