澄田智

ただいまお話しの点でございますが、オイルマネーにつきまして先方とどういうような話になっているかというような点は、産油国一般にその資産をどういうふうに運用するかということにつきましては、きわめて内密に、一般的にこれを発表したりすることのないようにという配慮が非常に強いわけでございます。そういう産油国の態度に対しましては、これを尊重せざるを得ないことでございまして、そういう意味合いにおいて、私どももいままで産油国から資金が入ってくる、しかし、それはどういう形でどれだけ入ってくるということにつきましては、国際収支の統計の各項目であらわされているということ以外には申し上げることができないことでございまして、この点はそういう事情を御勘案いただ

国債ということに必ずしも限るわけではもちろんありません。ただ、国債を売却するということも産油国の希望に応ずる手段としては十分考えられるところであると思います。

最初に評価方法の方からお答えいたしたいと思いますが、日本銀行としては低価法をとっております。これは中央銀行という立場、中央銀行の資産の評価でございますので、中央銀行の資産は通貨発行、通貨に関する信認の基礎になるものでございますので、そういう特別な意味合いを持っておるわけでございます。したがいまして、できるだけかた目の評価がよろしい。そういう意味では低価法の方が、両方比べて低い方の価格というようなことでございますので、これはできるだけかた目という趣旨にはかなうもの、こういうふうに考えておりまして、今後ともそういう方法でやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。 　それから、五十四年下期の評価損でございますが、かなりな金額

日銀の保有国債の評価損によって納付金が影響を受けるということは、これはやむを得ないことではないか。先ほども申しましたように、資産の評価の健全性ということは、これはあくまで中央銀行としては維持をしなければならないところでございまして、その結果として納付金に影響が生じてくるということはいたし方がない、日銀の機能の上から、納付金が出れば当然に国庫に納付する、こういうことでございますので、これはやむを得ないことだと思います。円高のとき、円高進行中の日銀保有の外貨についても同様の問題があったわけでございます。 　しかし、このような評価損が発生しないように、あるいは発生しても多額にわたらないように国債の管理政策、これはいろいろな意味の広義の管

日銀の国債買いオペは、おっしゃるとおり、これは金融調節の一環といたしまして、金融市場における不足資金、すなわちその資金を供給するということが日本経済の成長のために必要なわけでございまして、その不足資金を補てんするために行うものでございます。五十四年中に行いました買いオペもそういう趣旨であることは言うまでもございません。 　買いオペの銘柄の選定でございますが、これは日銀の買いオペ適格国債、市中にあります適格国債の中で最も多く保有され、かつ取引が最も多いものを選定してやる、こういうことがずっといままでの原則になっております。これは価格対策という趣旨では全然ございませんで、そのときに最も多い銘柄を選定する、こういうことでやっておるわけで

重ねて申しますように、日銀の本来の使命でございます金融調節、すなわち金融市場に必要な通貨を供給する、そういう形で金融を調節していくというその方法として国債の売り買い、その一つとして買いオペレーションを行うわけでございます。これは各国の中央銀行もいずれもこういう方法をとっているわけでございます。その場合に、それは六二国債を買うことによって市況対策をやることになるではないかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、最もそのときに市中に多く保有され、そして取引されている銘柄を選ぶ。これは通貨を供給する場合にできるだけ広く供給するという趣旨から、金融機関に広く持たれている、そして広く取引されている、そういう国債をその段階にお

その点は、私、冒頭の陳述にも申し上げましたし、いままで申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、やはり現在の状態におきましては発行量を極力抑えていただく、それからその年度経過中においても国債減額等を可能な限りやっていただく、さらには資金運用部などの引き受けによって市中に出る量を、これもできる範囲において極力減額をしていただく、こういうことが当面の措置としては最も望ましいと思います。そして発行条件の極力市中の実勢に合わせるための弾力的取り扱い、あるいはまた発行銘柄、中期債等の公募入札等を活用していただきまして発行の態様の多様化というようなものも図り、市場の実勢に合わせて発行するような努力を極力やっていただきたい、こういう

通貨の供給量につきましては、そのときどきの経済情勢によりましてどのくらいの通貨の発行高が適正であるかという判断をするほかはないわけでございます。現在は逐次低下をしてまいりまして、二月においては前年に比べまして一〇％台の発行増という形になっておるわけでございます。それの供給の方法につきましては、これはきわめて抽象的な言い方になりますけれども、そのときどきの金融情勢に応じ、あるいは市中のぐあいによりまして手形あるいは債券、国債中心でございますが、債券の売買ということもございますし、あるいは貸し出しということもございます。あるいは日本銀行に積んでおります準備預金の積み増しあるいは取り崩し、こういうような方法もございまして、こういった方法を

ただいま政府に対して、私ですから日本銀行の立場から申しますと、日本銀行はあえて自分の意見を率直にあるいは強く堅持して主張すべきである、こういう御趣旨と拝聴いたしました。そういう意味におきましては、日本銀行としてはそういう必要のあるときにはそうしなければならないもの、当然の覚悟だと思っております。 　ただ、国債の場合の問題といたしましては、その国債の発行を必要とする前提の予算が国会の御審議によって成立をいたしているわけでございまして、そういうもとにおける国債がいかに円滑に発行され、そして金融市場、資本市場において、あるいは国民の消化の状態においてこれが円滑に行われていくか、やはりそういう見地で考えなければならないものと思いますので、

いろいろいままでの経験、諸外国の中央銀行のやり方等を参考にいたしまして、そして近年におきましては日本銀行はマネーサプライ、日銀券のみならず、これに預金通貨等を含めまして現在においてはいわゆるＭ２という指標を用います。それにプラスいたしまして、昨年からＣＤが出ておりますので、Ｍ２プラスＣＤという形でその伸び率がどのくらいになるかということをマネーサプライの指数としてこれに注視をいたしまして、そして四半期別にマネーサプライの目標ではございません、予測値——目標値と予測値という言葉の違いのみならず、そこにおいてはわれわれとしてはいろいろな経験を積んで、そしていま現在これをやりつつある、こういうところで目標として掲げるというよりは予測を立て

私は、やはり財政再建が、当面、しかも目標を決めてその目標までに達成をするという決意で臨んでいただかなければならない最も重要なことである、かように思うわけでありまして、その場合に、特例国債をなくす目標として五十九年度という目標が掲げられておるわけでありますから、その前提で政府が最大の努力をされるということはかたく信じているものでございます。ただ、経済情勢自体が、国際的な環境から申しましても非常に流動的でございますので、そういう情勢に応じて今後その中で最大限の努力を払っていただきたい、かように思っております。

四十九年の状況を見ますと、これは国債の買いオペをずっとやってまいりました四十九年までのその累計額と、それから買いオペの適格国債、それの累計額の両方の比率でとったわけでございますが、四十九年度末、四十九年度のところではこれが九八・四％ということになります。適格債の九八・四％は買いオペを実施した、こういう形になっております。その後五十年以降でございますが、五十年度あたりは八四・九％、こういうことでオペの実施額が適格債の累計額に対して相当な割合に上っておったわけでありますが、その後五十一、五十二年、逐年この割合が下がってまいりまして、そして五十年度から五十四年度の五年間をとりますと、実施額は適格債の累計額に対しまして一二八％というふうに非

四十二年の二月以降でございますが、日本銀行は国債の買いオペを買い入れ先に対して買い入れ通知をする、その通知徳前の上場相場を基準にしてそういう統一価格でこれを実施してきておりました。こういう通知によって一方的と申しますか、上場相場を基準とした通知で統一価格、一木価格、こういうことでやってまいりました。その後、五十三年、一昨年の六月以降でございますが、方式を改めまして、市場の実勢を尊重し、方式で言えば入札方式という形に改めまして、入札によってその価格の順に買い入れの所要のところへ達するまでこれを買い入れる、こういう方式に改めてきておる次第でございます。

まず、お尋ねの、今後市中銀行は国債引き受けを続けていくことができるだろうか、こういう点でございますが、この点につきましては、これは一に今後の経済情勢あるいは資金に対する需要供給の状況ということによって引き受けの難易が決まってくる、こういうふうに考えます。民間の資金需要が低調であって、そしてその貯蓄性向は高くて、そういう貯蓄が銀行に吸収されております段階におきましては、かつてと灘って、民間貸し出しを通じて通貨が供給されるという形でなくて、国債発行というような形で公共的面の資金需要にこたえるという形によって通貨の供給が行われていく、マネーサプライが行われていく、こういう経済運営が行われてきている。低成長時代という背景にはそういうふうな形

ただいまお示しのような国債の市中銀行による引き受けがそのときの資金量に比べて非常に大きな割合になってきているという、そういう状態というものは、これは、やはり先ほどから申し上げましたように、民間の資金需要と競合して、そして民間の資金需要にこたえられない、銀行の資金の状態からそういうふうな形になっていくというような場合になると、これは明らかに国債が多過ぎる、こういうことだと思います。ただ、従来に比べますと、民間の資金の需要というものは非常に伸びが鈍化をしてきている、自己資金の割合が非常に高まってきているというような背景も一方あるわけでございます。それから、そのときの資金の繁閑の状況によりまして金融機関といたしましては国債を適宜売却をする

よろしゅうございます。

日本銀行として申し上げられますことは、現在の財政法が日本銀行引き受けによる国債の発行を禁止している。国債はそういう形で発行されるということによって、それが直ちに通貨の膨張に直結をするということになり、財政インフレーションにつながるということになることを厳に禁止をしているわけでございます。そういうような趣旨から申しまして、ただいま昭和七年以降の例をお引きになりました国債担保の低利貸し出しというようなことは、実態においてまさに日本銀行引き受けによる国債増発、それに基づく通貨の膨張ということと等しい形の意味合いを持つことになると思います。こういうことは通貨の価値の維持ということを使命といたしております日本銀行の立場において絶対にあってはな

大蔵省の方からも御答弁があるかもしれませんが、私の方から私の方の立場としてお答えを申し上げますが、日銀がオペをして、その結果、日銀が持っている国債、これは特例債ではございませんが、そういう国債が満期になった場合の借りかえによる償還という形が、実質においてそれは日銀引き受けによる国債の発行ではないか、そういうふうな御趣旨としてお答えを申し上げますと、これは当然御承知のことでございますが、新規の国債発行の場合にそれを日本銀行が引き受けるといたしますと、その国債によって財政としては各種の支払いが行われる、その分が純粋に通貨の増発になる、マネーサプライをふやすことになる、こういうことでございますが、日銀が手持ちをしている国債、これは先ほどお

私どもといたしましては、現在の情勢におきまして、情勢は非常に厳しい情勢ではございますが、物価上昇率だけから申せば、今回よりももっと高い状態でありました前回の石油危機後の状態においても公定歩合は九％という水準でございました。それをあえて今回一・七五％引き上げて九％にいたしたわけでございますので、前回にとった措置と比べてみましても、今回の措置は、この現情勢においてはわれわれとして十分これによって対処し得る強度の金融措置であると、こういうふうに確信をいたしておるものでございます。そういう意味で総裁が、金融の面においてはすべて手を打ったと、こういう表現を用いたものと思っております。 　ただしかし、いわゆる日本銀行の窓口におきます金融調節、

御承知のように、日本銀行は通貨の発行量の調節を任務としているわけでございまして、いわゆるマネーサプライの調節でございますが、そのために、国債を買い上げるということによって通貨を供給するというその手段としてやっているわけでございます。 　これの金額といたしましては、昨年は六月に九百八十三億、それから十二月に二千六百四十三億という国債の買い入れをいたしております。銘柄別はちょっと手元にいま持っておりませんので、総額だけ申し上げる次第でございます。