澄田智

六・一％のものが大宗をなしているわけでございます。日銀のオペは、都銀、地銀あるいはその他金融機関、証券会社等から買いオペをするわけでございますが、当時、昨年の状態において最も量の多いもの、そういうものを中心にオペをした次第でございます。

いま仰せのとおり、一年経過した以後のものに限ることにいたしておる次第でございます。これは一応の基準、日本銀行として買い入れをする場合の基準としてかように定めたものでございまして、日本銀行の内部の規程といたしまして債券売買要領というものを定めておりますが、その中に、国債及び政府保証付債券、いわゆる政保債でございますが、いずれも発行後一年以内のものを除くというふうな形で決めて実施をしている次第でございます。

御承知のように、日銀引き受けによる国債の発行というものを、これを財政法においては禁止をしているわけでございます。したがいまして、余り発行後間もないものを買い入れますということは、これは実質的に日銀引き受けに非常に近くなる。日銀引き受けによる発行そのものではございませんが、実質はそれに非常に近くなるおそれがある、こういうふうに考えられますので、これは好ましいことでない。 　そこで、一年超としたものにするということにつきましては、これは理論的根拠ということよりも、成長通貨、日本経済の成長に必要な通貨を債券のオペで供給するというその体制と、そうして日銀引き受けによる国債発行というのをストリクトにこれをやらない、こういうたてまえと、その両

申し上げましたように、日本銀行としては市中に必要な通貨を供給していかなければならない、こういう使命を持っているわけでございます。この通貨の供給はもちろん日銀貸し出しによっても行われますし、あるいは手形の買い入れというようなことによっても可能なわけでございますが、これはそれぞれそのときの状況によって、それだけによるというわけにいかない場合もあるわけでございます。したがいまして、債券のオペということによって通貨を供給する、これは各国中央銀行がいずれも重要な手段としてとっておるところでございます。その場合に、国債が発行されまして、そして償還期までの間にどこかで買い入れなければならないわけでございますが、そのいずれの時点から以降を買い入れの

国債の発行量はそのときの経済、財政あるいは金融の状況によるものでありまして、幾ら以上が多過ぎるかどうかというようなことは、これは一義的に議論をするということはできないものと私は思っております。 　ただ、最近のように国債の相場が非常に下がっていると、これにはいろいろな事情がございますし、金融の繁閑とか、あるいはそのときの経済情勢等の影響もあるわけでありますが、やはり国債がそのときの情勢に対しては多過ぎると、こういうような面も否定できないところではないかと思います。そういう趣旨で、そういう点から政府は五十五年度予算での国債の発行額を減額される、また五十四年度においてもすでに予算で決めておる国債の発行額をさらに減額するということをずっと

最近の物価情勢等によりまして、政府の方でかねがね総合物価政策を用意をせられておるというようなこともございますし、日本銀行といたしましては、二月の十八日に、今回の物価上昇の局面と申しますか、昨年来の情勢の中で第四次の公定歩合の引き上げをいたしたわけでございますが、その後の情勢にかんがみまして、今後の金融面における対策というものは、いままでの政策の効果の浸透等を見きわめつつこれを検討をいたしておるところでございます。 　ただ、お断り申し上げなければならないことは、これはどこの国の中央銀行においてもそうでございますが、中央銀行当局といたしまして事前に公定歩合についていつどうするということは、これは申し上げられないことになっておりまして、

御指摘の点は、私どもといたしましてかねがね非常に遺憾にも思っておりますし、大いに私どもの立場においてできる限り注意をし戒心をしていかなければならないことと考えております。御指摘のように、第四次の引き上げの直後からさらに公定歩合の引き上げがあるかもしれない、これは御承知のような世界的な金利のいわゆるエスカレーションと言われておりますが、アメリカにおいて相次いでプライムレートが引き上げられ、あるいは前回の日本の公定歩合の引き上げの後、西欧各国——西ドイツを初めとしていずれも公定歩合を引き上げた、そして各国とも公定歩合の水準が非常に高くなっておる、こういうような状態から、憶測でそういう記事が始まったということが一番その当初のことではないか

公定歩合の効果は、確かに浸透いたしますまでに相当な時間がかかります。この間、貸し出しが徐々に抑制されるとか、あるいはマネーサプライの率が低下をしていく。そのためには数カ月ないし半年以上というような期間を要するものであります。しかも、昨年三回公定歩合を引き上げまして、その効果というものは逐次累積をしてあらわれてくる、こういうことでございます。二月の場合もまたその上にこの効果が加わっていく、こういうふうにわれわれ考えまして、その効果を見守ってまいるというのは、まさにそういうことを意味したわけでございます。 　ところが一方、円のレート等にはすぐその影響があらわれまして、外国の公定歩合の引き上げによって、ことにアメリカの引き上げによって影

現在の景気の情勢は、当面はかなり景気がしっかりしている、腰の強い状態であると、こういう判断に立っております。そして、このような情勢は四月以降においても、収益面においては若干影響は当然のこととしてあらわれると思いますけれども、設備投資あるいは個人消費等の面についての根強さというものはある程度持続をすると、こういうふうに判断されております。この点は、いままでの生産、在庫、出荷というような数字あるいはその予想、あるいは日本銀行が行っております、二月で行いました企業の短期観測等の生産計画あるいは売り．上げの見通し、あるいは来年度の設備投資計画、いずれの指標を見ましても、予想以上に根強いと、こういう感じを持っております。ただ、電力料金あるいは

いま引用されました考え方でございますが、これは日本のみならず、最近において欧米の学者あるいは実務家等の間においても、物価の安定が経済の持続的な成長を確保する一つの重要な要素であると、こういう考え方が一般的になってきておるわけであります。当然に経済は成長する、その前提としては将来の物価の見通し、これは消費の面あるいは設備投資の面その他経済活動全般にわたりまして将来の物価の見通しというものの基礎に立って行われるわけでございますので、その見通しを危うくするような物価の上昇ということは、結局、非常に大きな経済のスタグフレーション的な要素、こういうものをもたらす。これは外国の例等にもあるわけでございます。そういうことを申したことでございますの

ただいま企画庁長官が申されましたことに加えて申しますと、昨年秋ごろにかけましてアメリカにおきましてはマネーサプライがかなりのテンポで増勢を続けてきた、これがやはりインフレを加速する、そういうような作用をしてきたというふうに思われるわけでございます。その後マネーサプライの供給の抑制という措置がとられて増勢は鈍化をいたしましたが、最近においても、いろいろ高金利の影響、あるいはインフレ対策の総合対策がとられるということで駆け込みの資金需要等によってマネーサプライがどうしてもふえる勢いにある、これを極力抑えるというような、そういう対策がとられているところでございます。 　なお、ただいまもお話のございましたような、設備投資の停滞を背景に生産

アメリカの現在のインフレ状態というのは、やはり過去数年の間に逐次高まってまいりましたインフレ気構えと申しますか、物価先高感というようなものが一般にびまんをしてまいってきている。それが昨年の前半あたりから卸売物価、消費者物価ともに一〇％台に達してきて、そしてその勢いは衰えないでむしろ加速されてきていると、こういう状態であると思います。その基本的な原因といたしましては、やはりそういう累積的な面でございまして、アメリカの財政の大幅な赤字というものも、七四、五年ごろから毎年巨額の赤字を出してきていると、こういうことでございますし、一方、設備投資が非常に投資意欲が低く、そして生産性の上昇が非常に低いと、こういうような傾向も、これはもう数年にわ

アメリカにおける生産性の上昇率が非常に低下をしているというふうに申し上げましたが、これは賃金の上昇に比べて労働生産性の上昇がはるかに低いということによるものでございまして、賃金コストの上昇ということは、いわば生産性の非常に率の低い反面の現象として非常に大きな要因であると思います。そうして、生計費の上昇をそのまま賃金に上乗せをしていくような契約が広く行われている。いわば賃金の上昇がビルトインをされたようなインフレ体質の経済、まあ構造的要因としてそういうことが大きく挙げられると思います。

このたびのアメリカの総合対策は、金融面におきましては従来の公定歩合を引き上げ、そうしてその後さらに市中銀行のプライムレートが引き上げられる、公定歩合がこれを追っかけるというような形になって金利引き上げがエスカレートをする、そして、それが諸外国の金利にも非常な影響を与えるというようなことに対する考慮もあって、金利の引き上げではなくて、量的な信用の規制という意味ではいろいろな手段をいろいろな面において強化をするということで、きわめてきめの細かい実質的な効果もねらった措置を幅広くとっているものと、そういうふうに考えるわけであります。したがいまして、金融面においては相当な効果を上げ得るものであると、こういうふうに考えるものであります。しかも

ただいまバーゼルで行われております国際決済銀行の総裁会議でございますけれど、いままで予定されております議題は、これはユーロダラーの市場の秩序化というような、そういう問題がかねて問題になっておって、それを論議するというのが正式の議題になっております。最近の国際金融情勢、御指摘の高金利問題等については今回の議題に予定されておりません。したがいまして、正式議題でなしに、何らかの機会に会議の内外であるいは意見交換というようなものがあるのではないかとも思われますけれど、いま現在までのところ、特にその点についてのバーゼルの方からの情報あるいは出席しております日銀総裁からの連絡というようなものはまだ入っておりません。 　以上でございます。

金融政策を有効に働かせるためには、金利の機能を活用するということが重要でございまして、そういうことによって通貨の供給、マネーサプライのコントロールということを行う、そういう金利機能の活用のためには、金利の自由化、なかんずく短期金利の自由化ということが望ましいわけでありまして、わが国におきましても、このところ手形とかコールの金利あるいは金利自由のいわゆるＣＤと言われております譲渡性の預金というようなものを創設する等、漸次金利の自由化が進んできております。 　御指摘の金利政策の弾力的に行われる、機動的に行われることについて、金利の自由化がまだ十分に進んでいないというような点が支障になっているかということでございますが、この点は、いま申

現に、ただいまお話の出ました円安対策とでも申しますか、三月二日に発表されました日本、アメリカ、西独、スイスという間で協調して円買い支えの介入を行うという、並びに外国からの資金の導入を容易化する外国の政府、中央銀行等の非居住者預金の金利の自由化、ただいま大蔵大臣が申された自由化でございますが、そういう措置を含めて外資を入りやすくする、こういうような措置がある程度の功を奏して、そして現在二百四十七円というような円の相場になっているわけでございます。このように、金利以外に介入でございますとか、あるいは外国の資金の導入を促す、そういったような措置も為替対策としては有効に働くわけでございまして、各般のそういった施策というようなものをその時に応

私どもの承知している限りにおいては、国際通貨基金の暫定委員会においては、金利問題というものは直接の議題になるというふうには承知いたしておりません。

日米の金利の関係につきましては、ただいまおっしゃるとおりでございますが、ただ、アメリカにおきましても公定歩合を一三％に引き上げた後市中の金利が上がっております。プライムレートは上がっておりますが、そういった言ってみれば天井知らずの高金利というものに対するいろいろな動き、それの影響等も出ているわけでございまして、今後アメリカが、伝えられる総合物価対策等におきまして金利についてどういうスタンスで臨んでくるかということは、なお注視を要することではないかと思います。 　いま御質問の点でございますけれども、二月の十八日に公定歩合を引き上げました。さらに二月の二十八日に預金準備率の引き上げもいたしました。従来の三回にわたります昨年中の公定歩合

御発言にもありましたように、円の相場等を含めまして、状況につきましては、国内、国外各般の内外の情勢等を見守って今後の金融調節のやり方について十分そういう情勢を考慮に入れて対処してまいりたい、かような意味でございます。