三月二日に発表いたしました国際収支及び円に対する対策といたしまして、これはアメリカの通貨当局並びに西独及びスイスの当局とも打ち合わせをし、そして発表したわけでございますが、その結果、日本銀行として東京のマーケットあるいはニューヨークのマーケットで介入するのは当然でございますが、アメリカも従来の方式に加えてアメリカ側の自分の勘定で介入をする、それからスイス、西独もこれに協力するという意味で、スイスの通貨当局もヨーロッパのマーケットで介入をしておりました。これは初めてそういう協力が、共同動作による共同による介入ということが行われているわけでございます。その結果、十分とは申せませんが、しかし一時非常に懸念されておりました円安の方向は若干地
お答え申し上げます。 去る二日発表いたしました対策は、御承知のように、その前に円が一カ月の間に約四％程度その価値が下落をいたしました。海外におきましては一ドル二百五十一円というような相場をつけておったわけでございます。その結果、これは実勢以上に非常に円安になっているというような判断に立ちまして、この点はたとえばアメリカの通貨当局も同様な判断でございました。アメリカと協議し、さらに西独、スイスとも連絡をとりましてああいう措置をとった次第でございまして、その措置の結果、ニューヨーク、ロンドンにおきまして、二百五十一円というような円安になっておりましたものが、とにもかくにも二百四十七円台に戻り、昨日は二百四十八円というようなところにな
基礎的条件、いわゆるファンダメンタルズでございますが、これが一国の通貨の価値に非常に大きく影響するというのはおっしゃるとおりでございます。まあ基礎的条件と申せば経済状態全体を含むわけでありましょうが、直接には国際収支及び物価というような条件が一番通貨の価値に影響があるわけでございます。 そこで、現在日本の状態は、必ずしも日本だけが悪いわけではございませんで、石油の輸入価格の大幅な上昇等に伴って、主要な石油の消費国はいずれも大なり小なり基礎的条件においてかなりの影響を受けて悪化をしてきているという状態でございます。したがいまして、わが国におきましても、そういう中でその情勢に応じて適宜適切にいろいろな政策手段を講じまして、あるいは動
現在アメリカの市中金利が、すでにいままでも非常に高いレベルでございますが、それがさらに上昇しているという状態でございます。アメリカの公定歩合の問題等につきましてはいろいろ報道もございますが、これはインフレ対策として総合対策がいろいろ考えられているというような報道の一環としてそういうことも私ども聞くわけでございますが、いずれにしても、そういうアメリカの金利の情勢というものはいろんな点で影響の非常に大きなものでございますので、われわれといたしましても十分にその状況というものは注意し、この状況を重大な関心を持って注視をするということは当然のことだと思います。
先ほども申し上げましたように、国際的な金利の動向、これはアメリカのみならずヨーロッパの国々の状況も含めてのことでございますが、そういう状況については、これはお互いに影響し合うというような面からいっても十分に注意をしていくということでありますとともに、外国の金利だけではございませんで、やはり国内の経済情勢というものもこれは十分見ていかなければならない。先ごろ二月十八日に実施いたしました公定歩合の引き上げ並びに預金準備率の引き上げにつきましては、目下それが逐次実行に移されつつある段階でございます。各般の金利等につきましては目下実行に移されつつある段階である、こういうことでございますので、そういうとりました措置の効果等を十分に見きわめると
ただいま仰せの物価総合対策でございますが、これは仰せのとおり、電力料金の引き上げの申請を政府においてどういうふうに対処されるのか、そういう時期と関係をいたしておるものと私心得ております。したがいまして、私どもの立場からいっと申し上げるような問題ではなくて、これはそういう各般の措置を総合してとられる政府の方でお決めになることであるというふうに思っております。
ただいま御注意をいただきまして、金融調節の問題は私どもの本務でございますので、十分今後間違いないように十分にその点は努力をしてまいりたい、かように存じております。
昭和五十一年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十一年度は年度当初の事業計画において一兆一千百億円の貸し付けを予定いたしました。 これに対し昭和五十一年度の貸付額の実績は九千九百十八億八千七百二十九万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額に比較いたしますと、およそ一一％ばかり下回りました。しかしながら、この昭和五十一年度の貸付額を昭和五十年度の貸付額九千百五億六千七百二十万円余に比較いたしますと、九％程度の増加となっております。 以下、昭和五十一年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。 まず、輸出資金の貸し付けは、五千二百六十八
お答え申し上げます。 私どもの方も、昨年の十二月十七日の集中審議以前にも、すでに日商岩井が裁判所に提出した書類というものを拝見しております。したがって、その当時にさかのぼって突き合わせをいたしておりました。それからまた、この間御指摘がありましたので、それ以後においても調べてみました。その調査した結果、われわれが輸銀で四十四年に輸出承認申請書の写し、あるいは輸出契約書の写し等を借入人である日商岩井から徴して調べた、そうしてそれに記載されたものの中には、いま御指摘のような項目は含まれておりませんでした。したがって、その突き合わせをいたしましたが、どうしてもその点は突き合わせができませんでした。したがって当時は、そういうものはわれわれ
その違法かどうかという点は、これは輸出入銀行の立場でお答えすることではございません。
私が先ほど答弁申し上げましたのは、違法かどうかというようなことを決定することは私どもの立場でございませんということを申し上げた次第でございます。
繰り返しで恐縮でございますが、私どもの立場で違法かどうかということを有権的に御答弁申し上げられる立場ではございませんということを申し上げます。
私どもはあくまでその当時の申請に基づいて融資をいたしまして、その融資の結果、私どもの融資した内容と、それから実際に使われた内容との関係についてのことでございますれば、これは私どもの方で御答弁申し上げなければならないこと、さよう心得ております。
当時にさかのぼって調査いたしましたところ、当時われわれに提出されました輸出承認申請書の中には、その後の裁判所に提出された資料の項目は入っておりませんでした。（安宅委員「はい、わかった。だから、違うということでしょう」と呼ぶ）したがって、その点は違うことになります。
私どもの方の立場についてお答えさせていただきますが、私どもは銀行の、金融機関の立場でございますので、私どもに融資の申請のあった書類及び実際にその金がどういうふうに使われたかということについて、わかる限り従来も調査いたしましたが、残念ながら、古いことでもございますし不明のところもございます。しかし、今後も調査をいたします。
本件の延べ払い輸出に対する元利の韓国側からの回収期間でございますが、これは、最終が五十三年の十月二十八日でございます。
私どもの方は金融機関という立場で、調査のやり方において限定がございます。しかし、従来も調査をしてまいりました。今後もまた続けて調査するということは先ほど答弁いたしました。そういうようなことで、はっきり期限を申し上げるのはむずかしいわけでございますが、可及的早く一応調査をいたしたいと思っております。期限を申し上げることはお許し願いたいと思います。
輸出入銀行は金融機関という立場で、借り受けの希望者からいろいろな書類をいただいてこれを審査をいたしております。そういう立場におきましては、これはやはりそういう職務上必要な秘密ということでわれわれ承知をしているわけでございますので、それを外部に申し上げるというわけにはいかないわけでございますが、ただいま御質問の件につきましては、輸出入銀行も当時この写しをとっておったということがございまして、その写しと同じものであるというふうに推定する次第でございます。
ただいまの御質問の趣旨を私はよく了解いたしておりませんですが、仮に輸銀が、本件の場合はこれは日商岩井に融資をしたわけでございます。したがって、金融機関の立場においては、その借入人を通じまして、本件の場合でありますと、輸出されました機械等が現地におきまして組み立てられ稼働し、あるいは会社が経営されるということについて関心は持っておりますが、金融機関の立場としては借入人を通じてその状況をフォローするということでございまして、そういう意味において本件の新韓碍子のその後の状況というものについては関心を持っておりました。
プラント輸出は、御承知のように内容は千差万別でございまして、いろいろな機械、技術、そういったものの総合体でございます。したがいまして、プラント輸出の融資に当たりましては、そのプラントの輸出に必要なもの、たとえば機械とか資材代金とか技術者の派遣費、海上運賃、そういったような必要なものを融資の対象とするということで、多年経験等によりまして審査をいたしている次第でございます。
