元本の回収でございますが、昭和四十四年の三月に三千二百万、四十九年三月、十一億九千万、したがいまして、これを合計いたしました十二億二千二百万というのが元本の回収額でございます。それから利息の入金でございますが、これはこの間ずっとにわたりまして四十四億五百万円の利息の収入の入金がございます。
利息が、これはこの間にわたりまして合計して、私先ほど御答弁申し上げましたが、四十四億五百万円利息の入金がございます。利息を払ってもらっております。
年四・五％でございます。
そのとおりでございます。ただ、端数をちょっと私先ほど省略して申し上げましたので、端数の分を加えますと、現在の残高は百二十億八千五百七十万ということでございます。
先ほどちょっと申し上げましたが、その主たる理由と申しますと、まず当時化繊用パルプが非常に需要されておった、そういう環境で始まったわけでございますが、化繊用のパルプの原料としまして、技術革新によりましてこのアラスカの場合のような針葉樹だけでなくて広葉樹が利用可能となりまして、そのため針葉樹資源の利用価値がそれだけ相対的に低下をしたというのがまず一つございます。 それからさらに、わが国の繊維産業におきましても逐次化繊から合繊への転換が進められまして、繊維産業全体としては非常に伸びたのでございますが、化繊用パルプに対する需要というのがほぼ横ばいに推移したわけでございます。こういうような事情から、化繊用パルプの販売価格、これは国際価格に
当初の期限は四十九年の十二月末でございました。
このような形で債務の元本の返済の繰り延べを行なう、そういう例はほかにはございません。
当時の貸し付け金の元本は百三十二億七千六百万でございましたが、これと、これに付帯して今後発生する利息につきまして昭和五十二年まで五年間を据え置きといたしました後、十八年間にまず元本を優先弁済させる、次いでその利息を返済させるということで、昭和五十二年まで据え置き、自来十八年間繰り延べということにいたした次第でございます。 なお、その時点におきまして支払い期日が到来済みで未収となっております利息が当時三十一億二千四百万円ございました。これにつきましては、いま申し上げました元利金の弁済が終了した後にこれを一括または分割して支払わせる、こういうようなことになっております。 なお、輸銀の融資は協調融資という形をとりまして、ほかに民間
四十七年九月の時点におきまして約百三十三億の未払いの元本につきましては、これを五十二年まで据え置きまして、それから以降元本を優先して先に分割弁済する、この期間が十二年間でございます。そうしてそのあと六年間でこの間に発生する利息につきまして弁済させる。この元利両方の弁済が七十年の九月に終了する。こういうふうな方法で返済させるというふうにいたしておるわけであります。 なお、先ほど申しました四十七年九月時点においてすでに期間が経過をしておって未払いになっておりますその利息でございますが、この分は七十年以降において一括弁済もしくはその時点において協議をして返済せしめる、こういうことになっております。
元本繰り延べ期間中に発生いたします利息は、合計いたしまして六十三億ということに相なります。
これにつきましては特に孫利子というものは徴収いたしませんで、三十一億二千四百万、この分につきまして七十年の時点において返済せしめる、こういうことでございます。
当時の時点におきまして、これの再建につきまして種々協議をいたしたわけでございます。もちろん政府とも十分協議をいたしましたし、それから協調融資の銀行であります興業銀行及び長期信用銀行とも十分相談をいたしまして、まあこうした場合に通常とられます措置といたしましては元本及び利息の繰り延べである、あるいは未払いの利息があればそれも繰り延べる。ただ、孫利子をとるということは、再建を目的のためにこういう措置をとるわけでございますから、そういう意味で、その再建に資するため、通常こういう場合に孫利子をとるということをいたしておりませんので、今回においても孫利子をとるということはいたさない。特にアラスカパルプに対する措置において、孫利子の徴収というこ
ただいまお話のございました輸出入銀行の融資に対する態度といたしまして、その国家的な当該の案件の意味というものを十分に認識し、それに対して輸銀の融資によってその目的を達成する、しかし、それと同時に、その回収については万全を期すという点につきましては、仰せのとおりでございます。今後とも十分その点については努力をしてまいりたい。ことに本件につきまして、本件の今後の回収につきましては特段に注意をしてまいりたい、かように思います。 二、三、ただいまお話しの点につきましてつけ加えさせていただきますと、七十年以降ということになっておりましたが、最近、先ほど申しましたように、にわかに非常に市況がよくなってまいりました。これは化繊パルプ、それから
まず最初に、輸銀の金利についてのお尋ねがございましたのでそれからお答え申し上げます。 輸銀の金利は、案件によりまして、また相手国が発展途上国であるかそうでないかというような、そういう場合等もございまして、金利には幅を持って、その幅の中で運用する。そして、それは輸出金融あるいは輸入金融、海外投資金融あるいは経済協力、経済援助のためのクレジットと、こういうように分けてございますが、そのうちで純粋の経済協力のための借款、これはむしろ援助条件を緩和するというような要請が非常に強いというようなことで、この点は引き上げるというわけには国際的な情勢からいってもまいらないわけでございますが、そのほかの金利につきましては、それぞれ、この幅をいずれ
大臣のお答えの前に、私から輸銀の状況を申し上げます。 輸銀の資金コストにつきましては、これは先生御承知のように、輸銀の中のたとえば経済協力の円借款で申しますと、インド、パキスタン等は輸銀の場合は四％まで最近は金利を下げてきております。これはそれでもなお、もっと下げろという要請が非常に強い、あるいは国際的にその債権国が申し合わせをして金利を下げる、こういうようなことも行なわれておるわけでございます。で、四％よりもっと低いところは輸銀としては資金コストの関係で担当できません。これは経済協力基金のほうが融資をしている、こういうような状態でございます。そのほか輸出につきましても、あるいは輸入、投資等につきましても国際金利等の関係がござい
輸出入銀行といたしましては、まだ具体的には一切聞いておりません。
第一点のお尋ねの、四十六年度以降輸銀の貸し付けの面で年度中に貸し付けが出ないというような形になったという御指摘の点でございますが、この点につきましては、根本的には四十六年度以降いわゆる通貨不安が起こりまして円の切り上げの問題あるいは再切り上げが云々されるという、そういう段階におきまして、一方におきましては輸出契約が予定どおり出ない、したがって輸出金融が伸びない、こういうような事態が起こりました。他方におきまして輸銀の回収金でございますが、この回収金につきまして回収を急いでくると、通貨不安のリスクを避けるために返済を急いでくるということが行なわれまして、実はこれが非常に巨額にのぼったわけでございます。たとえば船の代金等が円建てでもって
外務大臣がお答えになる前に輸出入銀行の立場でお答えを申し上げたいと思います。 前回申し上げましたように、本件は延べ払い輸出の金融でございまして、日本の企業が相手方の企業と輸出入契約を締結する、その輸出入契約の内容につきましてこれが妥当かどうか、融資が的確であるかどうかという点についての審査をいたしまして、そして相手国政府、韓国政府の輸入の許可、それから日本政府の輸出の認証というような、そういった法的手続が十分完備しているかということを確認いたしまして、そしてさらにそれの輸出の物資が、機械、施設、そういったものが確実に船積みをされているかということで船積み書類等を確認いたしまして、その上で貸し出しの融資を実行いたしたわけでございま
繰り返して申し上げるようなことではなはだ恐縮でございますが、輸出入の場合の契約書につきましてもわれわれ十分審査をいたしておるわけでございますし、両国政府それぞれの輸出及び輸入の承認、許可というような手続も踏まれておるわけでございます。 それからいま御指摘のように、なおもう一度その点について確認調査をするかどうかという点でございますが、先般塚田先生から御質問がございましたし、私どもも当時の記録等はその後もこれをしさいに調べたわけでございますが、輸出したものの内容あるいはその価額等の点についても特に疑義があるものとは思われないわけでございます。現実に、何よりもその工場自体が所期の内容、能力というものを持って動いて、そしてこれはずっと
ただいまお述べになりました七社に対する輸銀の関係でございますが、これはいずれも御指摘のとおり、七社につきましては延べ払い輸出、先ほどの韓国アルミと同様な形でございますが、日本の輸出業者が輸出をする、その輸出業者に対して延べ払い金融を行なっております。特にその中で御指摘がありました新興水産、それから極東海運でございますが、新興水産につきましては、これは詳細は時間がございませんので申し上げませんが、十五隻のトロール漁船の輸出でございます。そしてこのトロール漁船は現に輸出をされまして、ただし現在新興水産はその債権債務を譲渡してほかに移っておるという実態になっておるようでございますが、これは韓国水産開発公社というところではないかと思いますが
