私の立場から申し上げます。 先ほどの米国の金融並びに日本においてもし市中銀行と協調融資という形をとったらば金利差があったではないか、こういう御質問でございますが、この点につきましては、政府の方針を体しまして、政府の指示に基づいて当時金融を行ったわけでございますけれども、その政府の方針はアメリカの金融と、このたび日本側の金融、輸出入銀行の金融に切りかえたことによって金利差を起こさない、こういうことであったわけであります。当時アメリカのプライムレート、アメリカの市中銀行の金利が非常に変動しておりまして、四十七年、四十八年、四十九年とずっと上がってまいりました。どの時点をとるかということで問題が非常に変わるわけでありますが、御承知のよ
融資の承諾に当たりましては、対象の契約につきましてその内容を審査いたしまして、そして輸銀の融資対象として適格であると認められるものにつきまして、たとえば航空機の場合等については政府の輸入許可等がございますので、その輸入許可の内容等とも照合いたしまして確認いたしまして、その融資の金額を決定いたしております。
輸入契約の内容にわたりまして審査をいたしまして、そして審査としてはこれは適格と認められましたもので、融資の決定をしております。水増し等はなかったと思っております。
契約の内容にわたって審査をするわけでございますが、それの関係書類等によって調査をして、そして融資のもとになる契約金額というものを決めるということでございます。この限りにおきましては、他の航空機あるいは他の売り先に売った場合等との関係等も参考にいたしまして審査いたしました限りにおきましては、何らそういう問題となるようなことはない、われわれ金融の面における融資の際の審査という限りにおきましてはそういうふうに信じております。
改めて本件が問題になりましてから全日空から説明を受けました。また、全日空に赴きまして帳簿、資産台帳等の確認を行っております。そういった改めての確認調査の結果におきましても特に問題となるような点は見当たらなかった次第でございます。
融資に当たりまして、契約の内容というものは、その個々の取引の秘密というようなこともございますために、従来外に明らかにするというようなことはいたしてまいっておりません。そういう関係もございまして、本件につきまして、いまお話のありましたような融資の際の契約の内容等にわたることにつきましては、なお政府とも御相談を申し上げて、可能な限りにおいて報告をするというようにいたしたいと思います。
先ほどから重ねて申し上げておりますように、われわれは融資に際しまして全日空とロッキード社、あるいはこの場合には一部イギリスのロールスロイス社からエンジン等も買っておりますが、そういう部分等の契約の内容は審査をいたしました。そうしてその契約が妥当なものであるかどうか、そしてその輸銀融資が契約金額から見て適当かどうか、こういうような調査をして、審査をいたして融資金額を決定しているわけでございます。したがいまして、その限りにおきましては何ら疑惑になるような点はなかった。そして、さらに本件が問題になりましてから、全日空にも赴いて重ねてそういう調査をいたしております。その限りにおいてもそういうことはなかった、こういうふうに先ほどから申し上げて
著しく国民の利益に反するような悪質な行為があった企業に対する政府金融機関の融資のあり方につきましては、四十九年に政府の方針が明らかにされております。輸銀といたしましても、現在もその当時の精神には変わりはなく、これを尊重しなければならない、かように思っております。それは四十九年の事例は、あのときの狂乱物価とか、ああいう異例な事態に対する措置でありまして、そして関係当局の意見を十分基礎としてそれを尊重して、それに従って行う、こういうことでありますので、私どもは融資に当たっての心構えとして関係当局とよく相談して、慎重な業務運営を行っていかなければならない、かように考えております。
従来、輸銀融資の対融資先企業との間の関係におきましては、できるだけ国会の方の御要望に沿う趣旨で、しかしやはり政府金融機関といえども金融取引としての信頼関係というようなものもございますので、たとえば名前はＡＢＣというような名前にして出すとか、いろいろな形で御協力を申し上げてきておった次第でございます。丸紅の場合におきましても、いままでのそういうような扱いとの関係もございますので、よく当局と打ち合わせをし相談をいたしまして、なるべく御趣旨の線に沿うように、どこまでできますかよく検討いたしてみたいと思います。
輸出入銀行の融資は、御案内のように個々の案件に従って、その案件の目的を達成するように、輸出であれ輸入であれ、あるいは経済協力的な案件にしても、それぞれの案件の内容、案件自体を中心にしてやっております。関係企業がどういう企業であるかというのはその案件次第でございまして、したがいまして、丸紅の場合でありましても、丸紅が単独で、あるいは他の企業と共同でいろいろな海外プロジェクトを遂行しているわけでございまして、そういうものが輸銀の融資として出てくる、こういう結果の金額だけを見るというわけにもいきかねる次第でございます。そういうことも含めまして、その丸紅に対する融資としてどういうふうにどの程度まで取り上げて御協力することができるかという点に
ただいま御質問の点でございますが、四十八年から四十九年、この時期におきまして、海外資源の開発輸入ということが非常に緊急な課題であったことは御承知のとおりでございます。そして、これらの海外からの重要資源の輸入、そのための投資、こういったものが輸銀の重要なる職責であったわけでございます。たとえば天然ガスでございますとか、あるいはアルミ、銅、ニッケルといったような、こういった天然資源の確保のために開発輸入の輸入金融を行う、あるいは海外投資の投資金融を行う、こういうような案件がいろいろとあった次第でございます。御指摘の三井物産に関する点につきましても、このような点でもって融資額がそういう案件によってふえていると、こういう次第でございます。
ただいま御指摘の他の商社の点でございますが、この点につきましては、資源の案件もございますが、それとともにプラントの輸出案件がございまして、国際価格が非常に上がってまいりまして、プラントの案件が大型化をしてきているという現状でございます。ただいまの御指摘の点は、主として輸出金融のその案件、その大型化ということによるものでございます。 なお輸出入銀行は、個々の案件につきまして、その案件の性格、内容、重要性というようなものにわたって慎重に審査をいたしまして、必要最小限度の資金を貸し付ける、こういうような方針でやっておる次第でございます。
昭和四十八年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十八年度の貸付額は六千百七十三億二千百六十八万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額七千三百億円に比較すると、一五％ばかり下回りました。 このように、貸付額が予定より減少いたしましたのは、内外の経済動向の影響を受けて海外からのプラント受注の伸びが予想を下回ったこと、一部の船舶輸出契約の支払い条件が延べ払いから現金払いに切りかえられたこと等の要因により、輸出資金の貸し付けが予定より少なかったこと等によるものであります。しかし、これを昭和四十七年度の貸付額五千七百九十五億八千三百三万円余に比較いたしますと、七％程度の増加となっており
前回、予算委員会の分科会でも申し上げましたが、輸出入銀行の立場といたしましては、本件の輸出入契約に基づいて一〇％の頭金が入金しているかどうかということが融資の一つの前提になっておったわけでございます。この件につきましては、通常、外貨で送金されてくるということになりますので、日本の外国為替銀行の発行する入金証明書によって、銀行としては確認をする、輸出入銀行としてはそれで確認する、こういう手続をとっているわけでございます。本件につきましては、新韓碍子工業から昭和四十四年九月十日に、日本の当時の第一銀行本店の日商岩井勘定に入金があったことを、第一銀行本店が発行いたしました輸出貨物代金の前受け証明書という書類によって確認の上、融資したわけで
委員長、書類はいまここにございます。
輸銀の総裁澄田でございますが、私の関係する範囲についてお答えを申し上げます。 本件につきましては、いま御指摘のように、頭金一〇％というものを入金しなければならない、それが条件になっております。したがいまして、輸銀の融資の場合に当たりましては、そういった金が入ったかどうかという証明書を付するわけでございますが、本件については、調べてみましたところ、日本の第一銀行、これはこの件の幹事銀行でございます日本の第一銀行に、輸出貨物の代金の前受け証明書というものを、その金が入ったからそういう前受け証明書を出した。実態は、その新韓碍子から四十四年九月十日に第一銀行本店の日商岩井の勘定に入っている、そういうことで輸銀としては融資をいたした次第で
昭和四十七年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十七年度の貸付額は五千七百九十五億八千三百三万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額六千三百五十億円に比較すると、九％ばかり下回りました。 このように、貸付額が予定より減少いたしましたのは、国際通貨不安等を反映して、船舶輸出契約の支払い条件が延べ払いから現金払いに切りかえられる等の要因により、輸出資金の貸し付けが予定より少なかったこと等によるものであります。しかし、これを昭和四十六年度の貸付額四千八百三十四億七千六百四十万円余に比較いたしますと、二〇％程度の増加となっております。 以下、昭和四十七年度の貸付額の内訳につきまし
私からお答え申し上げます。 アラスカパルプ株式会社は、終戦後わが国の森林資源が、戦争中あるいは戦後を通じまして非常に過伐になったというようなこと、あるいは外地の資源を喪失したというような事情によりまして、森林資源に対して将来の見通しがいろいろな点で非常にむずかしい、こういう事態がございまして、それで、当時政府と民間と協力いたしましてアメリカ合衆国政府と交渉をいたしまして、アメリカ州の針葉樹の資源の伐採権、これをもらうように働きかけました。それが同時にアラスカの地域開発にもなる、こういうような見地からアメリカ政府の積極的な協力を得まして伐採権を確保できました。ただし、この森林資源は、アメリカ側は、これを木材のまま日本へ持っていくの
アラスカパルプ株式会社に対する日本輸出入銀行からの貸し出しでございますが、三十二年の七月、このときに八十七億円の貸し出しを行なっております。さらに三十四年の七月におきまして三十一億六千八百万円の貸し出しを行なっている。第三回目の貸し出しといたしまして昭和四十二年三月、十四億四千万円の貸し出しを行なっている、かようになっております。
貸し付け総額は百三十三億八百万円、かようになっております。
