今後の世界貿易の伸び、その中における日本貿易の伸びという点につきましては、やはり経済審議会で決められました「昭和五十年代前期経済計画」の中で、世界貿易の伸びを実質におきまして六％弱、日本の輸出の平均伸び率につきましては、実質でなくて名目でございますが、一四％と規定をされておりますので、今後の輸出入銀行の資金量の推定、その中におきます。ことに輸出の点につきましては、こういった趨勢というようなものを頭の中に置きまして考えなければならないものと思っております。 ただ、輸銀の担当いたします輸出は船舶あるいはプラント輸出というものでございます。この中船舶につきましては、石油危機以後過剰船腹というものが非常に問題になって、将来は船舶輸出につ
大変広範なしかも今なポイントを御指摘いただきました在の景気の回復あるいは世界の貿易であろう、そういう予想におきまし気回復期におけるような予想をするこ間違っている、こういうふうに思います。 先ほど昭和五十年代前期の経済計画において六％弱の世界貿易の伸びを見込んでいると申しましたが、これも従来の景気の回復期等におきましては、世界貿易は八％ないし一〇％というような伸びをして、日本はそれのさらに倍ぐらい伸びている、こういう状況でございましたが、今回はその点につきましても今後六％弱の輸出の伸び、世界貿易の伸び、こういうことを考えているのもやはりそういう点だろうと思います。そうしてそこには物価問題等の配慮によって当然野放しは許されない、そう
プラント輸出の見込みでございますが、五十年度は通産省の輸出承認ベースで見ますると、五十二億ドルを若干超しておる実績になっております。これに対しまして、五十一年度はその倍ぐらいというような意味で百二十億ドルというような数字が言われておるわけでございますが、この百二十億ドルがどうかということは、なかなかいまの段階においてはわからないわけでございますが、しかし、最近のいろいろな成約の状況から見まして、また、四十七年以降等の伸び等から見まして、この五十二億ドルという輸出承認の水準が五十一年度においてはさらに相当上がるのではないか、こういうことは申し上げることができると思います。輸銀資金におきましてもプラント輸出の資金及びバンクローンやバイヤ
対共産圏貿易でございますが、共産圏の諸国に対する輸銀融資につきましては、従来からもいろいろな形で出ておったわけでございますが、近年特にバンクローンとかバイヤーズクレジットという、相手国の銀行ないし相手国の政府機関に直接にクレジットを出すという形を非常に強く要望してきておるわけでございます。これにつきましては、シベリア開発案件に始まりまして、その後大型のプラントにつきましてはこういう道を開いていくということで、最近ソ連及び東欧の諸国についていろいろな話が進められておる次第でございます。こういう方法も相まって交流を深めるという意味合いにおいて共産圏貿易に対しても輸銀としては積極的に取り組んでまいりたい、かように思っております。 それ
お答えを申し上げます。 日本輸出入銀行が、法律改正が行われた結果、航空機の輸入に対して金融を行ったわけでございますが、その折は、従来米国の輸出入銀行並びに市中銀行の金融による融資で行われておった航空機の輸入を日本の金融に切りかえる、それを円滑に切りかえるというために、米国の金融による場合の金利にできるだけ近いところの金利を適用するということで政府と協議をいたしまして、その指示に基づきまして金利その他の条件を決めたわけでございますが、その金利はトライスター以外の航空機についても同様でございますが、トライスターの場合で申せば、最初の六機につきましては六・一％、それから後の四機につきましては七・三％の金利になっております。
まず、私からお答えを申し上げます。 輸出入銀行は、融資の承諾に当たりましては、輸入の契約の内容を十分に検討審査をいたしまして、そして、それが融資対象として適格であるかどうかということを見まして、十分その点を確認いたしました上、さらに政府の輸入許可等々、照合確認いたしまして融資決定をいたしております。 それから、融資の実行に当たっては、融資の実行、すなわち資金を交付する場合には、輸入契約どおり取引が履行されているかどうか、そういうことにつきまして、インボイスとかアメリカの公証人の発行いたします航空機の引き渡し証明書、それから送金が行われたという送金内容証明書などによって確認をして貸し出し実行をいたしておりますので、そういう金融
お答え申し上げます。 大蔵省関係の資料の要求につきまして、大蔵省関係の政府機関について、その提出する資料の内容の不統一を避けるため等の事情もあると思いますが、原則として政府委員室を通じて資料要求をお受けする、そして提出させていただくと、こういうふうなしきたりになってきているように承知いたしております。で、まあ言ってみますれば、政府委員室が院内にあることでもございますし、御要求をいただく場合におきましても、政府委員室を通じてやっていただくということが便宜でもあると、こういう次第もあろうかと思います。そういうことで、今回の場合、政府委員室を通じて御要求いただきたい、こういうふうに申し上げた次第でございまして、この点につきましては御
輸出入銀の貸し付けの相手先に対します数字につきましては、原則といたしまして、これはそのまま相手先の名前を明らかにして数字を出すということを差し控えてきておりますが、ただいまの御質問の十大商社につきまして四十九年度末、すなわち昨年の三月末の数字は、これは七千四百五十億ばかりでございます。この分の数字については公表されております。
総貸付残高の二六％ばかりに相なっております。
日本輸出入銀行から全日空に対する融資は、飛行機の機体、それから部品及び予備エンジン等にわたりまして、四十八年度から四十九年度、五十年度にわたって貸し付けられております。その貸付額の総額は、貸し付けの前提となります輸銀の融資の承諾額で申し上げますと、外貨で一億六千八万五千ドル、円貨で百三十八億五千三百万円ということになっております。（「それは数字が合わないですよ」と呼ぶ者あり）円貨と外貨と両方にわたっておりますので、もう一度申し上げます。一億六千八万五千ドル、これは米ドルであります。それから円貨で百三十八億五千三百万円、これは両方に分けて、通貨としては二種類の、外貨貸しと円貨貸し、こういう形になっております。その合計を円に換算したもの
換算レートの関係がございますので、実はいろいろなレートで換算をされております。したがいまして…… いま計算をしてすぐ申し上げます。 ロッキードの機数は十機でございます。
輸銀から全日空に対する融資は、先ほど申しましたように四十八年度、四十九年度、五十年度にわたっております。その間で、これは全日空に対するものも、それからその他の航空機二社に対するものも同じ条件でございますが、四十八年の貸付分につきましては、融資割合は契約総額の八割でございます。それから金利は、輸銀貸出金利六・一％、こういうことになっております。それから四十九年度に貸し付けました分につきましては、この金利の決め方がアメリカの輸出入銀行及びアメリカの市中銀行の融資によって輸入した場合の金利と同じ水準というようなことで、当時政府の関係省の間で相談をされたその指示に従い輸銀としては融資をしたわけでございますが、その方針に基づく金利が、その後米
期間は、ロッキード一〇一一の分が十年、それからボーイング７２７の分は七年でございます。
米国の航空機の輸出の金融によりますと、八割が融資をされる。二割は自己資金である。そしてその八割を米輸銀及び米国市中銀行で融資をする、こういうことになっておりますので、それと同様の条件ということで、当時これも政府と相談の上、それと同様に輸銀の場合においても二割は自己資金で負担をする、八割の融資を行う、こういう条件にしたわけでございます。
当時のやり方といたしまして、融資の分につきましては、これは初めて日本の方の輸入金融に切りかえるというような事情でございまして、そして当時その外貨貸しという制度で外貨で貸し付けるというようなこともありまして、そういう事情もあって全額その八割分につきましては全部輸出入銀行の融資と、こういうことになって、市中銀行との協調融資という形はとっておりませんでした。
先ほどの融資承諾額の合計でございます。 先ほど申しましたように、外貨で貸し付けましたものが一億六千八万五千ドル、これを一ドル三百八円のレートで換算いたしますと四百九十三億六百万円でございまして、四百九十三億六百万円に円貨で貸し付けました百三十八億五千三百万円を足しますと総計六百三十一億五千九百万円ということになります。
先ほどもちょっと御答弁の中で触れましたように、当時の考え方はドル防衛に協力するという意味でアメリカの金融をこちらに切りかえる、そのために同じ条件で、アメリカでもって金融が行われたならばこういう条件であろうというその条件とできるだけ同じ条件で日本側の輸銀融資を行う、こういう方針で政府の方針が決められました。それに従って融資が行われたわけでございます。 当時、アメリカの金利でございますが、輸銀金利は六％でございます。それからアメリカの市中銀行の金利は当時は非常に安い金利でございました。プライムレートが五％台、それに若干のマージンをとりましても六％を超える程度の金利でございます。その平均金利——おっしゃるようにアメリカの輸銀が四割、ア
ただいまアメリカの金利について数字をお挙げになってお示しでございますが、アメリカの金利は御承知のように非常に変動いたしまして、特にこの時期は世界の金利が非常に動いた時期でございます。国際金融が非常に変動いたしまして国際収支の状況等も各国非常に変動いたしました、そういう時期でございまして、そして七二年、すなわち四十七年におきましてはプライムレートは四％から五・五％、年末には五・七、八になりましたが、そういう状態で推移いたしました。そして七三年、四十八年に入りましても一月平均プライムレートは六％、二月が六・二五％、こういったような状態でございました。そして本件の融資、ロッキード一〇一一の融資、それより先行いたしました日本航空の融資等が具
お答え申し上げます。 融資の手続といたしましては、航空機の輸入が決まり、そして輸入許可が出た場合に、航空会社からの申請によりまして役員会にかけて融資承諾をいたします。その後、現物の飛行機が到着いたしました段階において、その貸し付けの現金の交付をいたします。その間には、航空機の到着の間にずれがございます。融資承諾の時点におきましてその融資の条件は決定するわけでございます。 その融資承諾はいつ行われたかと申し上げますと、ロッキードの最初の六機分につきましては、四十八年の七月に融資承諾が行われております。その前の五月に日本航空に対する融資承諾が行われております。こういった条件を検討いたしました段階におきますアメリカのプライムレート
八割と四割という御質問でございますが、そこで申し上げなければなりませんのは、日本の場合は輸銀融資の金利とそれからそのときの市中銀行の金利と両方をにらみあわせまして、両方を平均をいたしましてそうして融資の金利が決まるわけでございます。したがいまして、もし仮に市中銀行の融資が行われるといたしましたその場合には、その当時の市中銀行の金利水準を考慮に入れまして輸銀の金利を決める、その結果でき上がった金利が、その両方の金利を合わせて平均をしたものになる、こういう金利の仕組みで決めておるわけでございます。したがいまして、アメリカの金利と同じ水準で金利を決めるという方針を貫く限りにおきましては、もし日本の場合にも市中銀行の融資と一緒に協調融資とい
