これは有価証券報告書に基づくものでございますが、五十年三月末現在でございます。上位十社で申しますと、三井物産が貸付残高二千四百億円、石川島播麿重工業が千九百六十億円、三菱商事が千六百二十九億円、日立造船が千百七十億円、三菱重工業が千百五十二億円、丸紅が八百九十一億円、伊藤忠商事が七百七十五億円、日本鋼管が六百三十八億円、日商岩井が五百八十一億円、川崎重工業が五百四十八億円、以上が十社でございます。
六機分の融資の金額は、三百八円で円に換算いたしますと、端数を切り上げますと三百四十五億円でございます。四機分は二百十五億円でございます。それから契約金額でございますが、六機分は四百三十一億円、四機分は二百七十七億円でございます。一機に割った数字はいま手元にございませんが、おっしゃった数字で正しいと思います。
私から輸銀融資を米輸銀に切りかえた時期が遅いではないかという点についてお答え申し上げます。 この点につきましては、四十七年の九月の鶴見・インガソル会談におきまして、四十七年度及び四十八年度になされる発注の航空機についてこれを緊急輸入を行う、こういうような申し合わせがなされております。この緊急輸入は先ほどお話しのようなドル対策、日本の対米黒字を減らすために行われた、こういうものでございます。 そうしてこの結果として米輸銀の金融を日本の輸出入銀行の金融に切りかえたわけでございますが、金融は事柄の性質上契約をされて発注されますときに金融の話をまとめて融資のめどをつけて、そうして航空機の輸入が行われる、こういうことになっております。
船舶輸出につきましては、その当該年度の船舶の輸出の状況、これはすでに契約が成約をしておりまして、それがその年度に出ていくというものが大部分でございますが、その成約の状況、そうしてその成約で船舶の引き渡しの時期等でその年度に引き渡されるものにつきまして、それが延べ払いで輸出されるという場合においては、その船舶の輸出の所要資金というものを計上して、そうして輸銀の船舶輸出の所要資金量をはじく次第でございます。そういうふうなことによりまして五十一年度は延べ払い船の割合が非常にふえた結果といたしまして、前年度の九百七十億から二千百十億というふうに所要資金の増大を見込んでおる次第でございます。
輸出先はきわめて広くわたっていると思われますが、五十年度の一年間の船舶輸出の主要な先を申し上げます。 ノルウェー、パナマ、マレーシア、トルコ、キューバ等になっております。
輸出先の船主が日本の現地法人であるいわゆる便宜置籍船でございますが、それに対しては輸銀はこれは輸出と認めませんで、融資をいたしておりません。したがって、そういうものは対象としてございません。
実情を申し上げますと、五十一年度の船舶の輸出は実は五十年度よりもふえるわけではございません。隻数においてはむしろ減少いたします。それは、一つは船価が上がっておりますので船価によって増加する部分がございます。それから最大の理由は、先ほどから申しております延べ払い船がふえたことでありまして、五十年度は現金船で輸銀融資の厄介にならないで船主側でもって外で資金を調達する。それに対してこういう金融情勢でございますし、船も買い手市場になってまいりました。金融を延べ払いでなければキャンセルする、こういうような話もございまして、そういうことで延べ払い船の割合が急速にふえております。船価の増大と、それよりも延べ払い船の割合の増大、この二つが船舶輸出の
四十八年七月十七日の全日空の借入申込書は、借り入れの使途といたしましてはロッキード一〇一一、六機の購入資金、借入期待額といたしましては一億一千二百万ドル、そして、対象契約はロッキード・エアクラフト社との間の航空機輸入契約を対象としてこれだけの資金借り入れをいたしたい、そういう申込書でございます。これに対して融資契約を同年八月二十九日に結んだわけでございますが、この場合の融資の限度額、その金額までを限度として融資をするという金額でございますが、限度額は申し込みと同じ一億一千二百万ドル、使途はロッキード一〇一一、六機の購入資金、償還期間は十年ということでございます。 それから、四十九年六月十二日申し込みの四機分でございますが、これは
承諾額は先ほど申し上げました限度額がすなわち輸銀融資としての融資承諾額ということになっております。これに対しまして貸付額が、六機分でございますが、一億四百八十六万ドルでございます。それから四機分でございますが、貸付実行額は、円貨分が百四億四千万円、それからドル額が三千六百万ドル、これは全額限度額と同じになっております。
結構でございます。
輸銀が融資を行う場合には、当事者の契約を基礎にいたしましてその内容を十分検討いたしまして、融資対象として適格なものにつきまして政府の輸入許可等を確認の上融資を決定しているわけでございます。 本件の契約中に、契約締結以後の仕様変更や、あるいは物価の変動ないしは為替レートの変動等によって契約金額の調整が行われる場合があるわけでありますが、本件についても契約にそういう条項がございます。そういう条項は、当然これを検討いたしまして、そういうことで調整されて不要になった金額等は、これは融資金額から除くということにいたしております。
そのとおりでございます。
第二次口四機分につきましては、やはりその変更、調整等の条項はあったわけでございます。しかし、価格が動いた分を差し引きいたしましたその結果といたしましては、当初と同じ金額、当初金額になった、こういうことでありまして、現実の貸出額が承諾額と同じことになったという理由は、そういう差し引き計算をした結果でございます。
いま手元にあります資料でわかりますことは、後の二次口の場合、仕様、いわゆるスペックでありますね、仕様の変更等はございませんでした。 それから、値引き、価格調整等につきましては、この二次口の場合におきましては、五〇％が円貨でございまして、この円貨による為替送金がございまして、そのときのレートがその後に変更がございまして、実際の送金レートで計算をいたしました結果、総計といたしましては当初の承諾額と同額になった、そういうふうな資料になっております。
輸銀におきまして融資の承諾をいたすときには、契約の金額をもとにして契約内容をチェックをいたしまして、そして輸出承諾額を決めております。その後に貸し付けを実行する場合におきましては、航空機の引き渡し、それから送金等を、インボイスとかあるいは航空機引き渡し証明書、あるいは送金内容の証明書等についてその都度一々チェックをして送金金額を決めて、そして融資をしているわけでございます。この点につきましては、重ねてその後調査をいたしまして、そうして確認をいたしております。いま手元の資料で申し上げてはなはだ恐縮でございますが、手元に持っておりますものは、何回かに分けて貸し付けをいたしておりますその合計を申し上げた次第でございまして、内容それぞれにつ
よく検討いたしまして、極力御要望に沿うような資料をつくるようにいたしたいと思います。
融資の内容等にわたる事項につきましては、やはり他の資料との整合性等もございますし、従来から大蔵ともよく協議をいたしまして提出をいたしておるわけでございます。本件もそういう意味で申し上げた次第でございます。
特に事情聴取というようなことが行われた例はございません。
私どもの方から今後どうかということについて申し上げることはできないわけでございます。
特に予定のようなものは伺っておりません。
