輸銀の融資の場合は、先ほどもちょっと申し上げましたが、融資案件が出てまいりましたときに、その対象について検討いたしました、その段階におきましては政府と十分に意見を調整いたしまして御相談を申し上げて、そして融資をするということにいたしております。実際問題として政府との連絡という点についてはこれは非常に重要なことでございますので、そのように心得てやっている次第でございます。いまの御指摘の点につきましてはいまの御意見等も伺いましたので、今後十分考えて対処していきたい、かように思っています。
輸銀の金利の体系は輸出あるいは輸入、海外投資それからいわゆる借款におきましても、政府ベースの借款とバンクローンとかバイヤーズクレジットというような形の輸銀独自の借款等によりまして異なっております。また対象の案件によりましてもそれぞれ基準を設けて行っております。その範囲は六％から九％という範囲が通常の範囲でございます。ただ現在の金利水準等によりまして実際に適用されている金利といたしましては七％から八％というところが、輸出を中心に申し上げれば現在の金利水準における通常の金利になっております。
今回の法律改正案にございます協調融資の対象を広げるということによりまして——御承知のように輸銀の融資は協調融資をたてまえとしておりますし、その場合に協調融資をする銀行を通じて融資の案件が輸銀に来るというのが仕組みになっております。そして従来は協調融資の範囲が銀行に限られておりましたために、銀行との取引の少ない中小企業が不便を感じておった、これは争えない事実だと思います。今回その範囲が拡大されるということによりましてそういった中堅企業あるいは中小企業の輸銀融資がより円滑になるということをわれわれは大いに期待しておる次第でございます。 なお、近来輸銀におきましても海外投資の相談室を設け、そういうことになれない中小企業の方々にいろいろ
輸銀の融資は、先ほども申し上げましたように対象の案件の性格によりまして、内容によりまして、そしてこれが輸銀融資の対象として適切であるか、こういうようなことで判断をしてまいるわけでございます。今回の法律改正その他の措置によりまして、今後輸銀融資における中小企業の割合、それはお示しの貸付残高におきましても、あるいは件数におきましても、そういうものがいままでよりはふえていくということは私どももぜひそういうふうに持ってまいりたいというふうに努力をいたしてまいるところでございます。そのための配慮についても今後鋭意努めてまいりたいと思っております。ただ、それの割合をどこまでするかとか、御質問のようなそういうめどがあるかということにつきましては、
九兆一千三百十一億円という数字になります。
五十年度末の貸付残高は三兆三千九百三億円でございます。
私の申し上げました数字は、これは貸付残高の予算ベースの五十年度末の予想でございますが、なおそのほかに保証残高が六百三十七億予定されておりますので、これを加えなければならないわけであります。これを加えたものを九兆一千三百十一億から差し引くと五兆六千七百七十一億円でございます。
五十一年度の貸付計画によりますわれわれの貸し付けの予定額は一兆一千百億でございます。先ほどの五兆六千七百七十一億円から一兆一千百億円を引きますと、四兆五千六百七十一億円ということに相なりますが、ただ五十一年度中に回収されてくる資金がございます。その分がこれに上乗せをされる、こういうふうになるわけでございます。
私からお答えを申し上げます。 輸銀の五十一年度の一兆一千百というのには、輸入とか投資とかそういった関係も入っております。いまの輸出の数字で申し上げますと、輸出の延べ払いが五千八百六十億、このうちに船舶が二千百十億、プラントが三千七百五十億、こういうことになっておりまして、この辺の数字が、いまの輸出の全体の数字との関係が御質問の対象になろうと思います。 そこで、そのうちのたとえば船舶について申し上げますと、船舶の受注残で大体どのくらいの船舶が五十一年度中に建造輸出されるということが、およその推定が各船台ごとに見るということによってつくわけでございます。そして輸出船のうちで延べ払い船がどのくらいあるかというのがこの場合にその次に
直接借款のうちバンクローンとかバイヤーズクレジットといういわゆる輸銀ベースの政府借款でない直接借款、これはいま仰せになりましたように、ソ連向けに四十九年以降大口のものが行われております。五十一年三月末におきましては、輸銀ベース直接借款全体で五千四百九十五億円でございますが、このうちソ連向けが三千百六十三億円、こういうことになっております。 ソ連以外の国はないのかということでございますが、メキシコとかブラジルとかニュージーランドその他がございますが、共産圏につきましては実はまだまとまって貸付契約を結んだものはございませんが、昨年四月だったと思いますが、ルーマニアのチャウシェスク大統領が訪日されましたときに、黒海の港湾施設の拡充のた
共産圏向けの直接借款でございますが、これにつきましては案件によりまして、案件がいわゆるバンクローンあるいはバイヤーズクレジットにふさわしいものであるということ、そして相手国政府がこれを要求している、要望をしていること等を勘案いたしまして、そしてふさわしい分については政府と御相談の上これを認めていくという方針に変わりはございません。先ほど申しましたルーマニア向け等は実態は決まっておるわけでございますがまだ調印が行われていない、こういう次第でございます。
原則といたしましては、直接借款にふさわしい案件がある、相手国もこれを希望するという場合においては、その国情あるいは政体等によって差を設けるというようなことはございません。
五十年三月末で会社数で申しますと百五社になっております。これは資本金一億円以下の企業の数でございます。輸銀融資をしております会社総数のうちの、社数だけで申し上げれば二三％という数字になっております。
一億円超十億円が九十八社、十億円超百億円以下が百五十二社、百億円超が百二社、合計四百五十七社、こういうことになります。
いまの区分とちゃっと違うのでございますが、これは五十年九月末で時期もちょっと違います。 一億円以下で貸付残高で申し上げますと、二百五十二億円で任意融資全体の一％ということになります。一億円から十億円、資本金が十億円までということになりますと、貸付残高が千八十五億円で総残高の中の四・四％、以上十億円以下一億円以下両方合わせますと千三百三十七億円、五・四％、こういう数字になります。
十億円超は二兆三千四百九億円でございます。九四・六％という次第でございます。
そのとおりでございます。
中小企業あるいは中堅企業の輸出あるいは輸入、あるいは海外投資案件等につきましては、これはできるだけ要望にこたえるというつもりで特に近年鋭意やっております。そのためにいろいろ相談業務というものを海外投資等を中心にやっておりますし、それから、輸銀は国内で営業を行っておりますところは東京のほか大阪しかございませんので、大阪は従来は窓口業務をやっておりませんでしたが、大阪地区あるいは関西地区に中小企業案件が多いというようなこともありまして、ここでも直接受け付けをし、直接貸し付けを行う、こういうことを広げてやっております。その結果として中小企業の案件というものが出てまいります。それに対しましては、中小企業なるがゆえにそれを取り上げないというこ
相談、下話というような段階で融資の申請にまでは至らないというようなケースはないわけではございませんが、融資の申請をしてくる場合は融資ができるというような場合に申請をしてくる、こういう形になっておりますので、そこまで至らなかった案件の件数というものはつかみにくいわけでございます。信用状況等で必要な担保を供する、銀行保証でありますとかその他の保証を供するというようなことをいたしておりまして、信用についてはそういうふうな点で補強をする。それから、向こうの外国に輸出をしたその輸出債権については輸出先の方でやはりしかるべく銀行保証その他の保証をつける、こういうようなことで、外貨債権、輸出債権とそれから国内の当該企業の信用力、両方についての担保
実態といたしましては、午前中にもちょっと申し上げましたように、輸銀融資の対象となります船舶あるいはプラント類の輸出それから重要物資、資源、エネルギー等の輸入、それから海外投資、こういう関係の海外との取引というものは、大体の場合におきましては、事柄の性質上、そういった海外取引をいままでずっと広くやってきて、海外に手足を持ち、情報網を持っている、そういう企業がこれを行うというのが実態でございます。したがいまして、中小企業の案件については、特に配慮をして、輸銀融資の対象となり得るものであって、そうして契約がまとまったというような場合には、むしろこれを積極的に取り上げるという方針でやってきているというのが実情でございます。ちなみに、日本の輸
