澄田智

いまお尋ねの銀行局長名による通達でございますが、それぞれ監督の業界に対していろいろな形で監督の内容を示達をしていると、こういうことをやっております。通達もその一つの形でございますが、その根拠といたしましては、保険業の場合には保険業法の第九条、これは「主務大臣保険会社ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ必要アリト認ムルトキハ業務執行ノ方法ノ変更又ハ財産ノ供託ヲ命ジ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」ということで、「監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」という大臣の権限がある、この権限の範囲内におきまして事柄の性質に従いまして局長名で各保険会社にそういう通達を出すというようなことをいたしてきておるわけであります。御指摘のこの四十年の十二月の通達も

先ほどお読み申し上げましたように、「其ノ他監督上必要ナル命令」と、こういう規定になっております。保険業に対する監督上必要な範囲における命令、その命令のしかたの一つの形として局長の通達という形をとっておるものであります。

事柄の内容によりまして罰則というものに直ちに結びつくということでない場合は当然いろいろあるわけでございますが、いまのお尋ねの行政上の監督、こういう範囲かと、こういう点につきましては、おっしゃるとおりでございます。

この四十年十二月の通達におきましては、いまも御指摘のありましたように、努力目標として八〇％ということを掲げまして、そして改善の計画を立てて今後逐次改善をはかっていく、そして計画を提出をさせましてそれの実行状況を見ていく、こういうような内容でございます。その改善の内容は、先ほどからお話のありました外務員の育成計画とか、あるいは継続率改善のための具体的な施策をどうするかとか、そういうことをいろいろ会社側が計画を立てて、それを出してくる、こういうことでございます。したがって、これは努力目標であり、可及的すみやかにそこに到達するというように鋭意努力することが望ましいと、こういうことで、それを確保する手段としていろいろ計画を立てて、それを主務

先にお尋ねの簡易保険の公社化の問題でございますが、これは簡易保険を公社化するというようなことじゃなくて、郵政事業、郵便の集配、郵政事業を公社化するという問題として、いま郵政省の郵政審議会でその問題が論議をされていて、まだ答申が出たというような段階ではございません。いま論議中でございます。そして、簡易保険とかあるいは郵便貯金という業務をその場合にどう考えるか、その辺はこれから論議をさるべき問題であろう、かように思います。 　それからいまの貨幣価値の問題は、これは大臣からお答え申し上げることでございましょうが、戦争直後非常に高度のインフレで保険というものがいわば壊滅のような状態になり、そういう意味で保険思想というものも非常に低下をして

保険業法の根拠法が商法というような関係ではございませんで、商法は商行為一般に関する基礎法で、その中には保険というものも含まれる、そうして特別に保険業についての法律として保険業法がある、かようにわれわれは考えております。

保険外務員の場合は、いまハイタクの運転手の例が出ましたが、それとはやや違う勤務形態であるということは、これは事実としてそうではないかと思います。そして。パートタイムのような性格を持っている人が多く、こういうものは専業化をしていくことが方向として望ましいということはそうでございますが、他面、その外務員を充足するためには、相当そういう。パートタイムのような婦人層等の人を活用していくということも、これは保険外務員の長い間のそういった慣行、そういったやり方というものもあるわけでありまして、そういうところも勘案しながら、もちろんおっしゃるように固定給の割合というものもしかるべき比率というものを維持しなければならぬし、あるいは引き上げていかなけ

前回この問題の御指摘を受けましたあと、本年四月十四日でありますが、都内の信用金庫以上の金融機関、全体で都内で千四百七十九店がございますが、そのうちの三分の一強の五百三十六カ店について一斉に検査をいたしました。検査の目的は、架空名義預金を金融機関に自粛させる、その旨をお客に対して周知徹底せしめるというようなポスターを協会を通じて各金融機関に展示するようにしてあるわけでございます。その厳守状況というものを調べたわけでございます。遺憾ながら必ずしもりっぱな成績とは申せなかったわけでございます。掲示が全然ない店が七十六カ店、十四％ございます。それから掲示が不適当、ほかの広告と重ねてあったり、お客からよく見えなかったりというようなものがござい

ただいま御指摘の歩積み・両建ての整理、規制の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように第二ラウンドという規制措置で、これは四十一年十一月から入っておりますが、この骨子は、貸し出し額に対する拘束預金額の比率というものをさらに引き下げるということと、それから拘束預金の額に対応する部分の貸し出し、これにつきましてはその金利を引き下げる、こういう二点を中心とするものでありまして、そしてこれは先ほど申しましたように、四十一年十一月から実施に入っております。実施期間は、都銀、地銀等の普通銀行につきましては昨年の十一月までにこの措置を完了する、それから相互銀行については本年の十一月、信用金庫については四十五年の十一月というのが最終目標

いまいろいろ御指摘がございました。私ども金融機関の報告をとるに際しまして、御指摘のようなことがないようにということも常々心がけておるわけでございますが、確かに金融機関の報告だけでこの問題を判断しては、御指摘のようなことのおそれがある、こういうことも事実でございます。つきましては、金融機関に対する検査を定例でいたしておりますが、検査のときに、歩積み・両建ての関係の検査ということに特にその検査の重点を向けまして、検査に参る店でそれぞれ検査をいたしております。そうして、その報告と食い違いのあるようなことがないかどうかということを特に念を入れて注意をして検査をする、こういうふうにいたしております。そうして、さらに歩積み・両建て整理の担当の役

いろいろ御指摘をいただきまして、いま御指摘の諸点、ことに中小企業金融公庫とかあるいは医療金融公庫等、政府金融機関の代理の金融機関として代理貸しをやる、それに際しまして、いま御指摘のような点があるということは、これははなはだ遺憾なことでございます。代理貸しとは、申すまでもなく、政府金融機関それぞれの目的にその資金を、十分広い窓口を使って金融を行なう、こういう目的のためにあるものでありますから、これはあくまでその目的どおり、厳正公平に行なわれなければならない性格のものでございます。代理店が代理業務を適正に行なっているかどうかということにつきましては、もちろんそれぞれの公庫等が代理店の監督ということで、その代理契約を結ぶに際していろいろ条

どうも私のほうから申し上げまして私どものほうがいいというのは、はなはだ我田引水的なことになりますので、その点は御容赦を願ってお聞きいただきたいと思います。 　私どものほうは全金融機関から調査をとっておりますので、調査の範囲が広いことだけは事実でございます。それに対しまして、公正取引委員会のほうは借り手を調査しておる。したがって借り手の実情はそちらのほうがよくわかるのではないか、先ほど加藤先生からの御指摘がありましたように、強い立場の貸し手側ではないのだから、それは実情がよくわかるのではないか、その点は確かにそうだと思いますが、ただ、公取の調査範囲というものは必ずしも広くないし、これはあるいは間違っているかもしれませんが私の伺いまし

ただいま私どものほうに御提案になりました苦情処理機関の件でございますが、財務局、それから県単位でございますと財務部等にそれぞれ苦情処理機関を設ける、それだけでは確かに御指摘のありましたように財務局や財務部というところにはなんとなくそういった問題を持ち込みにくいというような感触もあろうかと思いますので、それぞれ商工会議所等にも出張してそういう苦情処理機関を開くというような形にはいたしておりますが、確かにいろいろ御指摘もございますように、利用をしやすく、これが十分活用されるように、そういった苦情処理機関の存在等を十分に周知せしめるとともに、これをどういうふうにしたら活用するようになるかというようなことについて十分検討をいたしたいと思いま

いま全銀協の会長から、長いものはというような、そういった点についてはいまのとおりだろうと思います。平均の期間といたしまして、統計上は百二十日というようなことになっております。

ただいま日銀貸し出しのウエートでの御説明がございました。ウエートの点は御指摘のとおり、日銀の一般貸し出しにおいて、商手の割引によるものは四五％程度でございますので、そのほかの一銭七厘適用のもののほうが若干ではありますが、ウエートが高い、こういうようなことになるかと思います。ただ、この点につきましては、これはアメリカの場合も、日本の場合も、また、それ以外の国の場合でもそうでありますが、商手の割引歩合というものを基準として公定歩合といっておるわけで、それで公定歩合というものが一般の考えのもとになって、公定歩合といえば商手の割引である、それが現在日本は一銭六厘ということで受け取られて、それがあらゆる金利の基準になる、こういうことになってお

お答え申し上げます。 　開発銀行からの共同石油に対します融資は、四十年度から行なったわけでございますが、これは油槽所とか、あるいは給油所、そういった石油の流通施設を対象として融資を行なってまいりました。また、四十二年度からはその共同石油に参加をしている石油精製会社、いわゆる共石グループと申しておりますが、それの精製設備、それから共同の原油の輸入購入の設備、すなわち石油基地でございますが、そういうものを融資対象に加えております。

四十年に融資をいたしましたものは、据え置き期間満三年ということになっております。したがいまして、四十四年度から回収が始まる、こういうことになります。

この場合は金融機関の申し合わせもあるわけでございますし、仰せのとおり、一度きめたことが実行されないということは、これははなはだ遺憾なことでございますので、実はこの点につきましては御指摘もございましたし、昨年検査の場合の重点の一つといたしまして検査をしておる。各店舗に臨検検査をいたします際に、その掲示の状況並びに架空名義が実際にどういう状況になっておるかということも、検査の際把握できる点は十分把握せねばならないということで、検査の方針もそういうふうにしてやったことでございます。それが昨年の八月ごろからいたしております。さらに昨年九月に、全国銀行協会のほうにやかましくある程度私どものほうから申しまして、再度協会から加盟各金融機関に対しま

ただいま仰せになりました銀行のビヘービアとして、ことに競争原理というようなことで適正な競争を通じて体質の改善、コストの低下をはかっていく場合の競争条件というものはフェアでなければならない。まことにおっしゃるとおりだと思います。私もこの点は全く同感でございます。金融機関の種類によって、架空名義のほうは統計はないわけでございますので、無記名預金の総預金に対する構成割合等見ますと、たとえば四十三年の九月で見ますと、都銀が総預金の二・七％、地銀が二・三％、相互銀行が二・一％というような数字になっております。こういうところを見ましても、地銀よりは都銀のほうが高いという傾向がうかがわれます。匿名預金についても、あるいはそうではないか、かようにも

お答え申し上げます。 　この十年間ということで、三十三年から四十三年というようなところで見ますると、日銀券の平均発行高で見ますと、六千六百億が二兆八千、約四倍というようなことになっております。