金利の自由化と由しますか、あるいは金利規制をより弾力化するという問題の現在の法律制度との関係でございますが、御指摘のように、臨時金利調整法で金利の最高限度をきめる、こういうようなことになっておりますが、実際の運用においては、預金金利の場合と貸し出し金利の場合とこれは違っております。預金金利の場合については、この最高限度を決定する、これは政策委員会が金利調整審議会に諮問して決定する、こういう形で決定されておるわけでありますが、実際においてはそれの最高限度そのもので預金金利がきめられている、そういう実態でございます。それから貸し出し金利のほうは、これは最高限度の範囲内で自主規制で公定歩合等にスライドして標準貸し出し金利がきめられておる。
ＣＤの問題につきましては、その利害得失と申しますか、影響等を十分検討しなければならない。ただいまおっしゃいましたような各般の問題との関連というものを十分検討をして、そうしてどういうような効果があり、どういう作用を持つかということを十分見きわめた上でこれは考えなければならぬ問題で、金融制度調査会においても十分そういう意味で論議を尽くしたい、かように思っております。
御承知のように、アメリカでこれが相当発達しておりますが、日本の金融情勢とアメリカの金融情勢とはもちろん違いますし、長短金融の関係あるいは資本市場との関係等、これもアメリカとは非常に違っております。そういう状態において、日本におけるＣＤというものがどういうふうな意味を持ちどういう作用を持つかということは、これは十分各方面から検討していかなければならない。かように考えて、早急に実施するというようなために検討するのではなくて、今後の金融制度の中でこれがどういう問題であるかということを検討する、そういうふうな考えでおります。
この点もこれからの検討問題という意味で取り上げておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、従来保障基金というような考え方があったわけでございます。これから将来の金融制度を考えて、そうして適正な競争原理を導入していく。金融機関について、従来ともすれば預金者保護というために金融機関に対する保護が非常に厚くなる。保護ということも言われておりますが、これは金融機関を保護するということではなくて、預金者を保護することである、それが結果的に金融機関の保護になっている、こういう面が否定できなかったと思います。 そこで、これから開放体制が一そう進んでいく、そういった状態のもとにおける日本の金融のあり方として、金融機関の保護ということと預金
現在日銀貸し出しの総残高は一兆七千億程度でございます。毎日動いておりますので、あれでございますが、そのくらいの程度でございます。この中には、当然に、輸出関係の輸出手形、貿易手形の割引のものとか、あるいは証券金融のための貸し出しというようなものがございまして、全体としては、御承知のように、金融調節方式をオペレーションに切りかえてからあとは、日銀貸し出しの一般的な貸し出しというものは、若干ずつ減少するような傾向になっております。
先ほど申し上げましたように、日銀貸し出しの現状というものは、これはむしろ貿易関係とかあるいは証券金融関係のそういったものが、いま三十八年との比較において御指摘になりましたが、それ以後の増加というものはそういった関係のものであろう、こまかい内訳をいま手元に持っておりませんが、そういうことになると思います。したがいまして、過去の日銀貸し出しの累積した金額、これは必ずしもいま御指摘のような都銀だけのものではございませんが、そういった日銀貸し出しの残高というものは今後さらに減らしていくというような方向ではあると思いますが、その残高を急激にどうこうするということは、これはなかなか金融市場の状況等から見てもむずかしい問題ではないか。これから日銀
正味準備資産というようなことになりますと、ちょっとその範囲をどういうふうにあれするかということで、少し調べて申し上げたいと思います。
今回の引き締めに際しましては、おっしゃるとおり準備預金の準備率の引き上げということをいたしておりません。これは日本銀行の判断で日本銀行がきめることでありますが、今回特にその引き上げを行なわなかったのは、クレジットライン等の関係もありまして、今回の引き締めに際しましては、特に準備率を引き上げるというようなことをいたさないでもクレジットライン等で押えられている、その範囲内でもって貸し出し増加額を規制をするということで引き締めを行なう、こういうような考え方でやったと思われます。
今後の金融調節の手段という意味におきましては、十分その準備率の活用ということも検討してまいらなければならないことだと存じております。今回、金融引き締め下でありましても、コールレート等の上昇幅が従来に比べて非常に少ない。それからコールの資金量もそうふえない。従来はコール等を通じて、窓口規制の対象外の金融機関から窓口規制の対象の金融機関に資金が動く。そしてその窓口規制がそこで行なわれるというような形で、全金融機関の資金に対する引き締めが効果を持ったというような面がございます。そこは金融環境も変わってまいりましたし、コールレートの作用等も、コールの姿等も変わってまいりましたので、当然に今後の金融引き締めのあり方としては、その準備預金制度を
いまお尋ねのように、京阪神土地に融資をしている銀行ということに限定をいたしまして、そこの銀行に対する農協関係の預金ということでしぼってみまして、私どもで一応つかんでおります数字は、四十二年の九月現在でとりますと、三十二億五千万ばかりの預金があるということがわかっております。
農業協同組合あるいは共済連といったようなところの余裕金の運用として、金融機関に対する預け金というものは認められておるものでありますので、その範囲において通常考えられるものというようなものなら、異常ということはできないわけでありますが、本件のような場合は、これはやはり特利というようなものとも結びついたものであり、農協の余裕金の運用としては、とうていこれは正常なものと申し上げるわけにはまいりません。
個々の農協の監督につきましては、これは都道府県知事が農林大臣の委任を受けて監督をしているということでありますので、われわれの直接関与する範囲ではございませんが、農林系統機関全体の金融上のあり方というような問題については、当然いろいろ検討すべき問題が多い。なお、農林中金自体につきましても、農林中金の現行法が、四十八年には法律の一応の期限が来るというような問題もございます。当然に今後農林中金を頂点とする農林系統金融のあり方という問題については、金融問題としても十分検討していかなければならない問題である、われわれもそう存じております。
京阪神土地株式会社につきましては、六月二十八日に会社更生法の適用申請がなされておりましたのに対して、七月十九日、裁判所より保全管理人が選任されております。そうして三井とそれから福徳相互、両方からその補助者を派遣して、目下会社の債権債務関係の確認を急いでおる状態でございます。関係金融機関としては、その調査結果を待ちまして、そうしてこれからの処理をするわけでありますが、その場合には、土地購入者のためには特に誠意をもって配慮するということ、それぞれ金融機関としてはそういう方針でまいるようにいずれも言明いたしておりますし、私どもとしても十分その推移をこれから注視をいたしまして、そういう点について遺憾ないように期してまいりたい、かように存じて
先ほども申しましたように、現在、会社の債権債務関係の確認というようなことをやっておりますが、他方債権者の集会が開かれるとかいろいろな動きもあるわけでございます。そういったような動きを見まして、今後の推移によりまして、随時いまお示しのあったような財務局等を通じて指導する、あるいはそれに対して必要な監督その他のアドバイスを行なうというようなことを、今後とも十分注意してやってまいりたいと存じております。
ただいまお尋ねの件は、おそらく三井銀行に対する銀行検査を最近いたしておりますので、それについてのお尋ねかと思います。先月の半ばから、これは定例に大体二年間隔で現在銀行検査をいたしておりますが、三井銀行の定例検査といたしまして検査をいたしまして、現在まだ検査中でございます。いま御指摘のありましたように、支店も検査をいたしますし、もちろん本店の検査もいたします。検査の結果に基づきまして、これは一般の銀行の資産運用、その銀行の経営のしぶり、債券の管理の状況等、全般にわたって検査をして、そして注意すべき点は注意をする、それから経営上の指導をすべき点は指導をする、こういうことでやっておるものでございます。特にこういうような問題もございますので
これはそれぞれの金融機関がその判断に基づきまして、担保の物件の状況等によりましてまあきめていると。そのケース、ケースできめるというような場合もあろうかと思いますが、一般的に大体その銀行としてはこのぐらいに見ているというようなこともあろうかと思います。お尋ねが常識的なことだというようなことで、私もまあそういう意味で申し上げるわけでございますが、不動産等の場合でございますと、これも不動産の性格等にもよるわけでございますが、評価額の七割ぐらいのところが通常の常識的な担保の掛け値として見るところではなかろうかと思います。もちろん、債券類とかなんとかということになりますと、また別なことでございます
実は、本件、いま御指摘の点につきましては、私どももまだ十分内容を調査をいたしておりません。先ほど冒頭御質問になりました検査というのは、私も結果を聞いておりませんし、このことに触れる部分は私存じません。学術財団の関係ということで取り急ぎ状況を聞いてみましたことで、私どものほうも十分調べてあるわけではございませんので、はっきり申し上げられないわけでございますが、私が聞きましたのは、もう少し坪数、おっしゃった坪数三万坪というような話でございましたが、坪数がもう少し多くて、そして評価額、これは信用のある専門家の評価でございますが、もう少し評価額は多いというようなことでありますと同時に、大林組の抵当はその他にも共同担保として取っている物件があ
ああ、三番抵当ですか。一番、二番が大林ということになりますと、三番でございますが、三番として、その七千八百万円の三井の債権の抵当、こういうようなお話でございますが、評価額は、三井銀行で見ております評価額はもっと高い評価額でございます。それから、いまの大林組の抵当権には共同担保としてそのほかの物件も取っておるので、何と申しますか、当該の賀茂郡東伊豆町奈良本でございますか、その土地に対して全部これが抵当権としてかかってくるというそういうものでなく、ほかに共同担保を取っている物件があるので、残りの担保余力があるんだと、こういう判断で三井銀行の抵当権の評価はなされておると、こういう状況をとりあえず聞いておるところでございます。いまのお話のよ
先ほど申し上げましたように、現在まだとりあえず三井銀行に聞いてみたというところでございまして、三井銀行のほうがそういうふうに申しておりましたことを申し上げた程度でございます。十分調査をいたしまして、その点ははっきりさせたいと思っております。 ただ、いま御指摘の財団所有の土地の件でございますが、先ほどからお話に出ておりますエスエフ高速ボーリング会社という会社の土地が、担保提供者というようなことであるというふうに実は聞いておるわけであります。したがって、そのエスエフ高速ボーリング名義の担保というものがあるということ。それから、私が先ほど申し上げました共同担保というのは、大林組のほうの取っております担保の件でございます。大林組の六億の
十分調査をいたします。
