法律上は、ただいま御指摘のとおり、法律違反その他についての罰則といたしましては種々の手段が認められておるところであります。ただ、金融機関というものの性格上、現実にこういう罰則を発動するに至らないで、その公共的な使命に即応するように運営をされていくということが最も望ましいことは、これは申すまでもないことで、ただいま松本参考人から話のありましたように、いろんな名義、いろんな形式というようなものの把握が十分でなくて法十条違反をするという、そういう意識はなく、結果的には違反になっておった、こういう事態でもありますので、法律の精神、趣旨というものは十分に尊重いたさなければなりませんが、現実の処置といたしましては、必ずしも法律による罰則というと
前回の当委員会におきましても申し上げましたとおり、零細な債権者がこの場合の真の被害者であるということはおっしゃるとおりでございます。いま御指摘のように、各協会長を通じまして、今後事態の推移を見て、最終的な処理の場合に、十分御趣旨のような点を考えて、そういう点を徹底させるように指導につとめて、遺憾なきを期したいと思います。
トラブルということばの範囲にもよると思いますが、おっしゃるとおり、一件もと言われるとちょっとわかりませんが、大部分の場合には匿名預金あるいは無記名というような形の場合に起こったことであります。
前半の金融機関から土地を担保にして融資が行なわれ、あるいは子会社を通じて土地の投機その他が行なわれ、それがインフレの要因になって…（広沢（賢）委員「オーバーローンになって」と呼ぶ）というような点でございますが、この点につきましては、たびたび当委員会でも前にも御指摘を受けまして、そのおりにも申し上げましたが、金融機関が子会社という形で不動産の投資をするという場合には、これは全然普通の不動産会社と同じような、全く純粋のコマーシャルベースで融資が行なわれるようにというような指導をいたしております。逐次そういう形に切りかえております。 不動産の投資自体についての金融というものがオーバーローンの原因になるというようないまの御指摘でございま
従来の金融引き締めの緩和の際に、窓口規制を徐々に緩和をしつつ、まずそれから手をつけまして、そして公定歩合は引き下げられた、こういう例は確かにございます。今回の場合は、ただ窓口規制自体のやり方も従来と変わっておりまして、銀行のそれぞれのポジションを見て貸し出し増加額を押えていく、こういうような形をとってきておるわけでございまして、現在、金融引き締めの目的でありました国際収支の改善という点については、非常に顕著な国際収支の改善が行なわれてまいっておりますので、ここで引き締め政策のあり方というものについて、一応の区切りをつけまして、そしてこれからの経済情勢に応じて、また、それに即応する手を打っていく、こういうような見地から、日本銀行は公定
順位というのは、通常資金量あるいは預金高というようなところで申し上げるわけで、必ずしもこの量によってというのは私どもも賛成いたしておりませんが、御質問でございますので一応申し上げますと、一位が富士銀行、それから三菱、住友、三和、東海、第一、三井、勧業銀行、それから協和、大和、神戸、北海道拓殖銀行、それから東京銀行は、都市銀行に入れる場合と入れない場合とございます。入れる場合であっても一番最下位、こういうことになっております。
三井銀行の検査は、特別検査というものではございませんで、これは定例と申しますか一般と申しますか、大体二年ごとに検査をいたしておるわけで、その検査を七月の二十日から着手をいたしております。目下検査中でございます。
新聞の記事はその点正確でございませんで、三井銀行は四十一年に検査お受けておりますので、ほぼ満二年ということになっております。大体定例の時期になっておるわけでございます。そういうところで検査をたいしておるわけですが、本日御質問になるようなケース等もありまして、その検査が若干早目であるというようなところもあって特別検査、こういうことで新聞報道されているもの、かように思います。
かねがね京阪神土地株式会社に対する融資につきまして問題がございます。本日その点についての御質問があるというような内々のお話も伺っておるわけでございます。一部地方新聞等にもそういうようなことが報道されております。そういうようなことに関連しての記事ではないか、こういうふうに思っております。
京阪神土地問題につきましては、これはかねがね預金獲得の目的で、そういうふうな意識で三井銀行その他の銀行が預金に幻惑されて、京阪神土地会社に対する貸し付けがルーズであったのではないか、かような疑惑を持っておりましたが、検査その他行政指導等を通じて、そういう点は逐次内容がわかってまいりますにつれて厳重に注意をしてまいったところでございます。その後、京阪神土地株式会社の会長の山田なる者が金詰まりによって、結局逃亡をしたというようなことによって事件が明るみに出て、それが逮捕され、それに引き続いて若干の金融機関の者も逮捕され、あるいは起訴される、こういうような段階に至りまして、刑事事件としての面も持っておるわけでございますが、金融問題としては
四十一年に三井銀行の検査をいたしました。そのおりに、その当時はまだ京阪神土地会社に対する貸し出しが、どうしてそういう貸し出しが行なわれたかという点につきまして疑惑は持ちましたが、しかし担保は十分ある、こういうような説明でありました。当時としてはそれ以上は、その後判明した事実等はわからなかったわけでありますが、しかし、山田関係の貸し出しというものが、内容の審査が十分されていないで、安易に貸し出されているのではないかというような意味において、講評に際してその点を指摘をいたしまして注意をいたしております。
銀行検査の場合の講評あるいは指摘というようなものの文書そのものを提出することは、従来からこれは銀行の資産、負債の内容等にもわたることでございます。一般的に国会の資料としてもこれをお断わりいたしておるわけでございます。ただ、内容につきましては、御審議の必要な範囲で申し上げる、かようにいたしておりますので、この点についてもそのように取り計らわせていただきたいと存じます。
関連預金につきましては、これはその当時は全貌がわかりませんで、山田関連預金ということでそのうちの相当部分の預金がわかっておった、こういう状態でありますが、そういうふうな預金につられて、そうして安易な融資が行なわれた節がある、こういう点について注意をいたしております。
これは四十一年十月でございますが、その当時の三井銀行からの山田ないし京阪神土地あるいはその関連会社というものに対する貸し出しは二十三億ございました。この場合に預金のほうでございますが、当時検査のときに関連預金としてわかっておりました預金は十億でございます。
数字は、ただいま御指摘のとおりでございますが、四十一年の十月十九日に本件検査をしたわけでございますが、その当時におきまして貸し出し及び関連預金、両方とも急激に増加をしている、そういう事実はもちろん検査官は注意をいたしまして、そうしてその貸し出しの担保その他内容は十分その場合に念を入れて検査をしたわけでございます。 そこでもって、あとから考えますと、いろいろその後に事がはっきりしてくるわけでございますが、その当時の認識といたしましては、山田ないし京阪神土地会社は順調に急激に仕事を広げておるが、しかし、前から土地を持っておって、その土地の売却代金等が相当入ってきている。しかも三井銀行にふえているのは、他の銀行からそこの銀行取引をやめ
御指摘のような数字でございますし、ことに四十年の九月から十二月の間に急激にふえておる、その後も御指摘のようにふえているという点は、確かに異常なふえ方というようなことで、検査官がこの問題に気がつきましたのも、こういった湊川支店のふえ方、そしてその場合の内容は何でふえたというようなところから、京阪神土地の問題がそのときに指摘をされている、こういう問題でございます。
その点が当時はそこまでのはっきりした認識は持っておらなかったわけでございます。これは山田ないし京阪神土地が紹介をしてきている関連の預金である、こういうふうには見ておったわけであります。そういう預金を持ってくるので、それに対して貸し出しをした、こういうふうに見ておったわけでありまして、導入預金について、導入ということが成立するためにもいろいろ法律的な要件があるわけでありますが、そういうような点に該当する導入預金というような、そこまでの認識は当時は持っておりませんでした。
当時の検査部長は庭山慶一郎でございます。
就任年月日はちょっと正確でないかもしれませんが、庭山検査部長は四十年から四十一年の十一月までだろうと思います。四十一年十一月から次が松本検査部長、これが四十二年八月までだと思います。それから四十二年八月から谷川検査部長、こういうことで四十三年七月までです。
検査に着手いたしましたのが四十一年十月十九日でございますが、検査の講評は検査終了後資料を整えましてそして講評するわけでございますが、通常検査の場合から推定いたしますと、ほぼ検査に三週間ないし一カ月で現場の検査を終わりまして、検査を終わったところで、口頭で銀行側に対して講評をいたしまして、そしてさらにその示達書をもって結果を示すわけでございます。それはさらにそれより一カ月ばかりおくれる、そういうことになっておりますので、おそらく口頭による講評は十一月中でありましょうし、それから示達のほうはその年の暮れか、翌年の一月の早々ぐらいに示達をしているのではないか、かように思います。ここはいずれ正確に調べます。
