澄田智

姻戚関係でありました。

四十一年の一月に三井銀行の神戸支店のビル、三井ビルといっておりますが、その三階に入っております。その後、この検査のあった当時ずっと京阪神土地は三井ビルの中にあったわけであります。

検査の当時、山田関係の貸し出しについて、一応銀行側でも、貸し出しをするにあたって調査はしたとしておりますが、その場合に、当時山田の宅地造成事業というのがある程度実績をあげておりまして、当時分譲地を神戸市に売却しまして、その代金も神戸市から内入れが行なわれております。これは熊内台というところの分譲地でありますが、一部売却しまして、四億円ばかりの代金の内入れがあったというような状態であって、そういう状態を見て、急速に手を広げている、そういった宅地造成の事業である、こういうような認定で、そしてその山田の関連預金が当時十億というふうに三井銀行ではいっておりましたが、そういう預金もあるが、事業自体もそういうことで順調に動いておる、こういうよう

先ほど私が推測で申し上げました点、わかりましたので申し上げますが、庭山検査部長が松本検査部長に交代いたしましたのが四十一年十一月十五日でございます。それから、松本君は四十二年の八月四日まで検査部長をいたしております。それから谷川検査部長に交代をいたしております。 　講評の日は、四十一年十二月十二日でございます。この日に検査を終わりまして、銀行の責任者に口頭でもって申し渡しております。それから書面による示達は翌年二月十三日でございます。

ただいま御指摘のように、京阪神土地の事業を信用いたしまして——この信用の背景には金融機関との取引というようなもののあったということも事実でございましょう。そうして自分の蓄積を投じてマイホームを得るために、京阪神土地から土地建物を購入した、そういう債権者が、今度の事件の中で最も同情すべき被害者であることは御指摘のとおりであると思います。したがいまして、大蔵省といたしましては、金融機関については、これはまた一般大衆の預金を預かっている金融機関でございますので、その預金者の保護という見地から資産の健全な運用ということには常に最も大きな配慮をいたしておるわけでございます。銀行検査等もその見地からやっておるわけでございますが、しかし他方、御指

現在、金融制度調査会の特別委員会で一般民間金融機関に関する問題を検討しておりまして、そのつどいろいろの資料を委員に出しまして検討してもらっているわけでございますが、その間に、たとえば最近でいえば「今後の金融をめぐる環境」というような点についての委員の御意見を中間報告的に取りまとめたものがございます。大体これから先も、ときどきそういうようなことである段階において議論の一まとめをして次に進んでいくということになり、最後はもちろん答申において集大成されるような形に持っていくことになると思います。その過程において、中には議論の途中で資料自体も中間的な資料あるいはその部分的な資料などから補足を要するもの等も多いと思いますが、たとえば中間段階で

郵便貯金あるいは農協に対する預金というようなものを全部含めましての貯蓄の総額は、四十三年の二月の算定の数字でございますが、四十七兆三千億ばかりでございます。

いま手元に個人と分けた数字を持っておりませんが、法人以外の企業も含めた個人というと、大体そのくらいではないかと思います。

物価の問題でいろいろ議論がある点は御承知のところでございますが、消費者物価が上がるという中には、いろいろ消費性向が変わってくるという問題、あるいはその質がよくなる。製品によっては、大量生産の製品等については、質の内容が変わってくるという問題を含め、直ちにいまおっしゃるような二十兆に消費者物価上昇率をかけたものだけが貨幣の減価、あるいは元金の減価、こういうことになるかどうかという点は、いろいろな御意見があるのではないかと思うのです。

物価上昇によります法人の利害という点も、これもいろいろな面があって、必ずしもそれが全部利益になるというようなものではもとよりないわけでございます。金融機関から法人が借り入れました資金も、それは設備投資、設備資金のほかには運転資金等いろいろあるわけでございます。それが物価上昇によってその反射利益を受けるというようなものにすぐつながる、そういうことはないんではないかと思います。

どうもおそくなって恐縮でございますが、あとで確かめて御返事申し上げますので……。

まず私のほうから申し上げますが、ただいま例示して御指摘になりました保険会社の不動産投資でございますが、生命保険会社は御承知のように住宅関係の、住宅と結びついた保険等を保険の種類として出しております。それからこれは保険会社自体あるいは関連の会社というものを通じまして、住宅建設、宅地造成等を、ことに最近はそういうほうに重点を置いてやっておるわけであります。したがいまして、不動産投資がすべて——投資の中には必ずしも住宅に充てられないものもあるというような意味において、いま御指摘のような問題もございますが、不動産投資は一番重点はそういうようなところでございますので、これはやはり住宅問題の一つの解決への努力というような点もないわけでもないわけ

いまおあげになりました保険会社に関する問題は、私ども多少内容を外からも聞いておりますし、それからいままでの検査等を通じても内容を承知をいたしております。 　　〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 現在いろいろ今後の会社の運営についても根本的に検討すべき段階であるというような考え方も、ある程度会社としてもそういうような態度で目下検討中であるようでございます。私どもも十分なおよく事情を検討いたしまして、指導監督等について遺憾のないようにしたいと思っています。

昨年の五月二十五日の本委員会において、堀委員から御指摘を受けまして、その後架空名義預金等の受け入れの自粛について、各金融団体に当方の案を提示いたしまして、自主的に各金融団体は規制をするように要望をいたしました。その結果、昨年の十二月に全銀協、それから相互銀行協会、信用金庫協会等もそれぞれ申し合わせをいたしまして、なお、それらの金融機関のほかに、信用協同組合あるいは農業協同組合、商工中金、それぞれの中央団体において同様の趣旨の申し合わせを行なう、こういうことになりました。その申し合わせを待って、こちらのほうでは大蔵省から都道府県知事を通じて指導、指示をする、こういうことにいたしました。それにさらに、郵政省のほうの協力を得まして、郵便局

金融機関の預金を集める態度といたしましては、御趣旨のとおりだろうと思います。掲示を出したということで終わったということであってはもちろんなりませんので、今度のトレースにつきまして、検査等の場合、これは一応匿名ということは金融機関でもわからないで受けているんだということで、いろいろ検査のしかたについてトレースの問題があるかと思います。しかし、その問題を検査する場合に、何か方法をくふうしてみるということも今後努力をいたしたいと思います。それからまた、いろいろほかの場合に、そういうケースがあがりましたときに、十分それを端緒として調べて一般にその徹底を期する、こういうこともやってまいりたい。かように考えております。

いま仰せのようなことも十分考えるべきことだと思います。具体的な事例をつかまえて、そしてこういうふうな事例を通して趣旨を徹底するというようなことでありませんと、なかなかこういう問題は徹底がむずかしいことでもございますし、いまお話しのようなことを検討してみたいと思っております。

金融制度調査会で一般民間金融機関に関する特別委員会を設け、検討に入っておるところでございますが、この問題につきましては、まだこれから十分検討を徹底して行なっていきたい、問題が非常に重要な問題を含んでおりますので、そういうふうに考えておるところでございます。 　いまおあげになりました新聞の記事等につきましては、これは全くこれから金融制度調査会で検討すべき、しかも相当検討のうちの中心の課題でございまして、まだ大蔵省が、あらかじめこういう考え方だというものを持っているというようなことは毛頭ございません。金融制度調査会で先般御審議をいただきました、法律になりました答申が出たところの考え方といたしまして、金融の効率化をはかっていく、制度面あ

国内のインフレとは関係ないと思います。

金融二法案の考え方であります金融の効率化ということは、これからの金融をめぐる環境において、資金の需要が従来のような企業の、ことに大企業の設備投資中心というものから、もっと多面的ないろいろな資金需要にこたえなければならぬ。それから、他方、企業の自己金融力というようなものも次第に高まっていくであろう。また、経済の開放体制というようなものも資本自由化等で進んでいく。こういう条件において国民経済が最も必要とする豊富低利な資金を供給するようにするために金融機関に適正な競争原理を導入する。そのために必要とあらば、従来認められなかった金融機関等の合併の道を開くというのが御審議をお願いしました法案の考え方でございます。したがいまして、その国民経済が

金融機関が国債を消化する場合には、これは申すまでもなく、今後の金融機関の資金の状況、今後の資金に対する需要の状況等をも見て、そうしてシンジケート等で引き受ける場合の引き受け額をきめると、こういう性格なものです。そういう場合に、国債が国の信用を背景にして最も信用度の高い債券であるというような前提で金融機関も当然この消化をする、こういうことでありますが、そういう場合に国債整理基金による減債の制度がはっきりしているというようなこと、そうしてその減債の資金が活用されることが確保されているというようなことは、やはり国債の信用度を高める一助ということになり、金融機関の消化というものの一つのプラスということにはなろうかと思います。