澄田智

ちょっと私どものほうの手元に資料がございませんので、わかりません。

銀行局として特別な金融機関に対する調査を、賃金のいまのお話のような面の調査というものをいたしておりませんものですから、結局労政局長の言われた調査によるわけでございます。

男女別の、性別のあります資料は四十一年三月末でございますが、四十一年三月末で普通銀行全体で従業員数二十三万二千八百四十二人、このうち男子職員が十二万千二百十九、それから女子が九万九百九十三ということになっております。

九万九百九十三でございます。

先ほど申しました二十三万というのが行員全体の数でございます。二十三万二千八百四十二。

それでいいです。

特別な組合関係の調査をいたしておりませんものですから、よくわかりかねるわけでございますが、組合が二つあるところがある普通銀行が十行ばかりございます。そのほかの普通銀行は一組合ということになるわけですが、組合のないところがありますかどうか、そこがちょっとわかりかねますものですから、組合数というのはわかりません。 　それから組合員の数は、私どものほうはそういう数字を持っておりません。調査をいたしておりません。

金融検査は、金融機関の公共的な性格にかんがみまして、その業務とか財産の状況等の把握をすると、そして預金者保護とか、あるいは金融機関の公共的な機能の発揮という点から見るわけでございますが、したがいまして、経営内容として資金コストの重要な構成部分である人件費率等について、他行との比較等をいたしまして著しく高いというような場合には、まあそういう指摘をすると、それがしかも金融機関の健全な経営を確保する上で人件費を引き下げるというような努力というものが必要なような場合には、そういう指摘をすることは事実でございますが、それ以上立ち入って労使関係——給与べースを含みます労使関係に検査そのもので立ち入るというようなことはやらない方針で、これはずっと

いま御指摘になりました大東相互、それからもう一つ静岡相互、これは組合が二つあるというその状況は聞いております。

組合が二つに分裂しているというそういうことは承知をいたしておりますが、いま御指摘のような事実については承知をいたしておりません。

通例の場合ですと、出納関係の仕事に従事している者に対して特別な出納の手当を支給する。まあそのかわり、ある程度個人の責任ということを問うというような仕組み、やり方の場合と、それから、特別に重大な過失がないというような場合には、これは銀行の負担でやる。こういうようなやり方と、いろいろやり方があるようでございますが、いずれにしても、本人のその場合の状況から類推して、そうして非常に過失というような問題が特別にからまるわけで、やはり金融機関の性格として、出納というものを非常に厳格に個人に責任を持たしてやる、正確にやらなければならないという金融機関の性格、そういった特殊な条件というものを考えて、そうして、しかし、他方、個人に過度の負担になるとい

通常の場合として、本人の重大な過失というものがない場合の事故というのは、金融機関がしいて個人負担にするということではない、そういう処理のしかたというのが通常とられているのではないかと思います。

従来、金融機関の決算経理のやり方におきましては、必ずしも統一した基準というものはございませんで、各行それぞれ行なっておったわけでございますが、その期の営業成績を明らかにするということがやはり金融機関の適正な競争を行なっていく上においては最も必要なことである、こういうような認識のもとに、昨年の九月期から、普通銀行につきましては、決算処理にあたって諸償却及び準備金、あるいは引き当て金繰り入れについて一定の原則を立てまして、その原則に従って各行が経理を行なう。たとえば貸し倒れ準備金で申しますと、期末における貸し出し残高の千分の十八というものを毎期継続的に繰り入れる、こういうようにいたしたわけでございます。その他、価格変動準備金、あるいは退

ただいま相互銀行についてのお尋ねだと存じますが、相互銀行につきましては、実はただいまこの統一経理基準の実施の準備といたしまして、まあいろいろ話し合いをいたしておりまして、できますれば本年の九月期から実施をするということで、現在なおいろいろ検討をいたしております。したがいまして、先ほど申しました、いまお話のありました普通銀行の基準と必ずしも全然そのとおりのものになるかどうか、まだこれは今後の検討に待つわけでございますが、いずれにいたしましても、その準備期間中にこのような基準に適合した経理ができるようなそういうふうな基準自体も、そういう意味で実情に即したものというようなことで考えていかなければならないと、まあかように考えております。

信用金庫は、まあ業態の内容も、それから、会員組織というような点につきましても、 　　〔理事植木光教君退席、理事小林章君着席〕 いろいろ違う点がございます。相互銀行に統一経理基準を実施いたしまして、引き続いてその後信用金庫に対しても何らかの基準を考えたいと、かように考えております。

経理基準の対象となります事項は、これはやはりその償却、あるいは準備金、引き当て金、そういったようなところを対象といたしますが、それをどのくらいな率にすると、それから、経過期間をどのくらいにするというようなことは、それぞれの実情を見てよく検討しなければなりませんので、まだその内容はきまっておりません。 　　〔理事小林章君退席、委員長着席〕

経理基準は、先ほど申しましたように、昨年九月期から実施に入りまして、三年の準備期間、その間に適時計画的にこの基準に即応するような経理を行なうように持っていくと、こういうことでいたしております。これはまあ各金融機関の努力の対象ということになるわけでございます。いまお話のありましたその人事面というような問題はこの経理基準とは全然無関係でございますし、さようなことは全然ございません。

役員ということで、私承知いたしております限りにおきましては、いまおあげになった銀行の中で、北海道拓殖銀行と神戸銀行に大蔵省におった大蔵省出身者が頭取になっておりますが、それ以外には、いまおあげになった銀行には該当者はいないものと思います。

経常収支率というのは、御承知のとおり、経常の収益と支出というものを対比をしてその比率を見るわけでございますが、金融機関の場合には、経常支出のほかに諸償却、繰り入れというようなものがございまして、これは臨時支出ということになっております。したがいまして、経常支出だけで見ますると非常に経常収支で余裕があるように見えますが、実は償却とか繰り入れというような臨時支出に分類されているものをあわせて見ませんと実態がわからないというような面がございまして、経常の収支というよりも、むしろ営業の収支と営業外の収支というようなものにこれは分けて営業の収支というようなものを見るというようなほうがよく実態をあらわすのじゃないか。ただ、従来は統一経理基準のよ

経常収支率につきましては、先ほど申し上げましたように、金融機関の経理の場合ですと、他種の金融機関以外の企業であれば、営業支出に含まれる償却とか準備金の繰り入れとかが、これが経常支出に含まれない臨時支出ということになりまして、したがって、表面には七八でございますと、二二というものが収支の差の利益と、こういうことになるわけでありますが、実はここから諸償却や準備金の繰り入れを引かなければならない、こういうことで、他業種と同じような考え方になりますと、決してそういうふうな意味の経常収支は過大であるというふうに一がいになるわけではないのであります。そういう問題を含めまして、いわゆる経常収支率というものについては、現在のように統一経理基準という