現在引き締め中という非常に特別な状態でございます。しかも引き締めの定着、その効果が逐次出てくるというようなそういう時期でありまして、引き締めの影響が非常に大きくあらわれている時期であると、かようなわけであって、したがいまして、どうしてもこういう時期には実質預金の伸びが悪いというようなことで、他方資金需要が非常に強い、そういう状態でありますので、いわゆる金融機関の資金ポジションというものはある程度悪化をするというのはやむを得ない、そういう時期でございます。たとえば四十年あるいは四十一年というような時期には相当ポジションがよくなったわけでありますが、また四十一年の後半から四十二年にかけては資金ポジションが悪化してきている。こういう状態で
従来の引き締めの場合ですと、その辺が非常に強くそういうような傾向があらわれたわけでございますが、現在はコールレートもかつてのように非常に高く上がるというようなことではございません。月越し無条件もので、いま二銭四厘というような状態でございますが、いままでのような三銭、四銭というような状態ではない。それからコールを出す割合というようなものも、従来は非常にこういう時期にはコールを放出しておりました金融機関、相互銀行や信用金庫等もコールの出し手に回った、そのほか農業系統金融機関等のコール放出というものは非常に目立ったわけでございますが、今回におきましては、さほどコールというものの急増というような形ではなく、その点の状況も従来とはいささか様子
先ほど申しましたように、都市銀行中心に見ますると、そこにおいては預金の伸びが鈍化し、そうして貸し出しの需要が強いということで、資金の需給の関係からいってポジションというものは悪くなってきております。そのために都市銀行は手持ちの債券を売っている、主として金融債等を売りに出しているというようなことがずっと続いております。そういう意味で需給はとれていない、そういう状態でございます。ただ、その点が従来のように極端なもので、都市銀行が非常に多額のコールを取っているというようなことは今回はございません。そのかわりに手持ち債券 を売っているというようなところは見られるわけでございますが、従来に比べてのことを申し上げた次第でございます。
都市銀行等につきましては、先ほど申しましたように実質預金の伸びの鈍化と、これに対して貸し出し需要がこういう引き締めのときでございますのでどうしても強い。こういうような状況で資金需給は非常に苦しい状態でございます。その分が都市銀行の資金ポジションの悪化というような形になってあらわれておりまして、これに対処いたすために、都市銀行等はいままで持っておりました手持ちの金融債等を売ったりしておるわけでございます。そうしてそのポジションの悪化を防ぐというようなことをいたしておるわけでございます。国債の消化というものも、当然にそのシンジケートで引き受けた範囲内の消化ということはいたしておるわけでございますが、そういうような資金需給の状態でございま
証券会社が一般の個人消化のために、証券会社を通じて国債の個人消化をはかっておるわけでございますが、おおむね一〇％というようなところでございますが、これは国債の発行条件や、あるいは小額貯蓄非課税制度というようなものも拡張いたしまして、そうして鋭意個人消化につとめており、証券会社もそういう努力を非常にいたしております。昨年の末から本年の初めあたりは、条件改定問題等もございまして、やや消化に困難だというような状態でございましたが、その後条件改定等の結果若干好転をいたしまして、何とか消化を、一〇％というシンジケート団内部の割合というものを果たすような努力をいたしておるわけでございます。
公社債市場、流通市場というものが整備されるということは、やはりお説のとおり国債の消化、ことに個人あるいは機関投資家等の消化というものにとってきわめて重要な点でございます。公社債市場については国債も上場いたしまして、そうしてできる限り円滑にその市場が機能するようにということで努力をしておるところでございますが、まあ日本の公社債市場というのは非常にいままでおくれております。そういう関係もありまして、なお一そう公社債市場の育成というものが望まれる次第でございます。
まあ国債の条件というのは、これは当然長期金利の水準というものに適応したものでなければならないわけであります。先ほどから、今回の御審議を願っておる法律に関連いたしましても、日本の長期金利というものが国際的な条件に比べてなお若干まだ割り高でございますので、そういうところをできるだけ国際的条件に近づけるように、その金融制度面においても、あるいは金融機関の運営の点においても資金コストを下げるということで近づけていかなければいかぬと、こういうふうに考えられるわけでございますが、国債の条件というのは、結局そういった長期金利の最も代表的なものとして長期金利の趨勢に合わせていかなければならぬ、そういう意味で国際金利水準というものに近づけていくべきも
私いま申し上げましたのは、長期金利、日本の長期金利というものの水準をできるだけ下げるように持っていかなければならないということで、そのためにはやはり長期金融というものがどうあるか、どういう制度が一番適当であるか、最も効率的な長期金融の体系というようなものを現在金融制度調査会で特別委員会を設けて検討をいたしておりますが、そういう場合に常にやはり検討の目標としてそういうことを考えていかなければならないのではないか。国債の金利というものは、結局はその金利水準というものと離れて考えられるわけにはまいらないものでございまして、日本の長期金利一般の問題として考えていく、こういうことであろうと思います。
長期金利一般の問題であるというふうにいま申し上げたのは、そういう面を申し上げたわけでございます。そういう面では現在金融制度調査会のそういった制度の問題として検討していると、こう申し上げたわけでございます。もちろん国債の消化という点につきましては、先ほどからお話に出ております公社債市場の育成をはかる、あるいはその発行条件というものをそのときの金融情勢に応じて最も適当なものであるように考えてまいるというようなこと等もございます。まあ今回少額貯蓄というような制度も拡充されまして、いろいろそういったような制度と相待ちまして、国債の消化の促進、国債の消化というものを円滑にするということが努力すべき問題であろうと思います。
現在の長期金融機関としての長期信用銀行等のあり方というようなものをまあ検討しておるわけでございます。そういうような日本の金融の長短の両方の金融のあり方というような問題でございまして、これを今後の検討の中心の問題として取り上げていきたいと、かように思っております。
いろいろ広範な問題が関係をするわけでございます。当面、その金融制度の面で検討をしておることはいま申し上げましたが、そのほか、いま御指摘のように、証券市場対策等も関係を持ってまいりますことは当然でございます。証券会社につきましての認可制というようなものも行なわれましたし、証券市場というものに対しても、今後さらに一そう機能が十分発揮できるような面で考えていかなければならないと存じておりますが、まあいろいろ各般の問題が全部関係をしていることでもありますので、それぞれの面から問題を検討をしていくと、こういうことになろうと思います。具体的とおっしゃいますが、いろいろな面にわたる問題でございます。いまそのいろいろ今後検討していくものを含めて申し
ちょっと私から。先ほど申し上げましたとおり……。
まず、銀行の数でございますが、これは戦前の銀行制度といたしまして、普通銀行とそれから特別銀行、それから貯蓄銀行、農工銀行、こういったような銀行を合わせたものでございまして、昭和元年には千五百七十七でございます。それから昭和四年、これが千六でございます。それから昭和十年とおっしゃいましたね、十年が五百五十九でございます。それから昭和二十年、このときは七十六に減っております。 それから次の御質問の、国債の昭和八年と十一年の財政、予算に対する割合でございます。これは一般会計の補正後の予算をとりまして、昭和八年ですと、国債発行額が四〇・七％に当たっております。昭和十一年、このときは三〇・八％でございます。 それから第三点は、最低資本
昭和二年の銀行法で最低資本金百万円、それから勅令をもって指定する地域に本店のある銀行、これが二百万円、こういうふうに定められました。
明治以来の銀行の数は非常に多くあったわけでございますが、それがいわゆる昭和の初めの金融恐慌のときに、非常に弱小銀行の倒産というようなものが大きな混乱を起こしまして、経済秩序の混乱となりまして、それ以後弱小銀行を整理をするということが最大の問題となって、ずっと整理統合を続けてきたわけでございます。これが昭和の初めからの情勢でございまして、先ほど申しましたように、元年と四年でも非常に減っておりますが、これは弱小銀行の整理統合が行なわれております。昭和八年から一県一行主義ということが言われまして、できる限り一県一行に統合していくというようなことになりまして、それから整理がまた一段と進みまして、終戦時には七十六行というふうな姿になったわけで
昭和二十年の国家予算に対する国債の発行の割合は五二・三％……。
額ですか、財政規模が当時二百十四億九千六百万円でございます。これに対しまして、国債の発行額は百十二億三千二百万円でございます。
これは一般会計予算でございますが、あるいは臨時軍事費特別会計等の問題があろうかと思います。それから千何百億というのは、これはおそらく国債発行の残高……。
累積総額、残高でございますね。昭和二十年は千三百九十九億です。
全体の傾向としては、ただいまのようなことであると思いますが、ただいまの全産業の調査と金融業というものを比較をした場合には、いろいろいまの比較のアップ率だけで判断のできない要素もあるいはあるのではないかとも思われるわけでございますが、賃金水準全体として見た場合に、なおこの金融関係あるいは銀行というものの水準が高いことだろうと思いますし、アップ率だけで判断のできかねる問題もあるのではないかというふうに思われます。なおそういう点についてはよくお話を伺ってみないと、ちょっと申し上げかねるわけでございます。
