お答え申し上げます。 一般に、自然環境を保全するための地域指定を行う場合には、地元を含む関係者の合意が得られていることが不可欠であります。諫早湾について見ますと、シギ・チドリ類やカモ類の渡来地として重要な湿地としては認識しているわけでございますが、ここにつきましては従来から干拓計画が進められてきておりまして、地元自治体の賛意を得て国設の鳥獣保護区等に設定する状況にはなかったわけでございます。 なお、ラムサール条約の登録湿地につきましては、国設鳥獣保護区の設定等、国内法での保護措置の担保が必要でありますが、設定について地元の賛意を得ることが困難な場合があるというようなことも御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 締約国会議等におきまして、湿地のワイズユース、今先生おっしゃったこの定義につきまして、いろんな言葉がさまざまな意味合いで使われていたために共通の認識を持つ必要が生じました。それで、第三回締約国会議で定義が定められたものでございます。その締約国会議で定められた湿地のワイズユースの定義とは、「生態系の自然財産を維持し得るような方法で、人類の利益のために湿地を持続的に利用すること」とされておるところでございます。
お答え申し上げます。 ラムサール条約の登録湿地の選定基準は、一つは、代表的なあるいは独特な湿地の基準、第二番目には、植物または動物に基づく一般的な基準、それから第三に、水鳥に基づく特定の基準の三つの基準から成っております。 ただいま先生お尋ねのものは、第三番目の水鳥に基づく特定の基準ということでございますが、それには三つ要件がございます。そのうちの一つが、二万羽の水鳥を定期的に維持している場合であります。それから二番目が、湿地の価値、生産性または多様性を示す水鳥の特定の集団のうち相当数の個体を定期的に維持している場合、第三番目が、個体数のデータがある場合、水鳥の一種または亜種の総個体数の一％を定期的に維持している場合、そのよ
環境基本法に基づく、平成六年十二月に閣議決定されました環境基本計画に湿地保全の取り組みが盛り込まれましたほか、平成七年十月には、地球環境保全関係閣僚会議が決定いたしました生物多様性国家戦略の中に、我が国の湿地保全の基本的な考え方が位置づけられているところでございます。 また、湿地保全に関します各種普及啓発活動の支援を行ってまいりましたほか、平成八年十一月には、佐潟がラムサール条約の登録湿地となったことを記念いたしまして、普及啓発と湿地保全の促進を目的としたシンポジウムを新潟市で開催いたしました。 このように、環境庁といたしましては、湿地保全の取り組みを促進するためのさまざまな施策を進めてきているところでございます。
諌早干拓事業の実施に伴います水鳥の採餌場、採餌環境や渡来ルートの変化につきましては、事業者が環境影響評価の一環として調査検討を行っているところでございます。 本事業について実施されました環境影響評価におきましては、本事業による諌早湾湾奥部の干潟の消滅は、シギ・チドリ類の生息環境に影響を与えることは避けられないものでございます。しかしながら、潮受け堤防内部の調整池に、鳥類にとりまして新たな生息環境が創造されること、また、チドリ目は諌早湾の残存海域や有明海の在来干潟に移動することが期待されることから、鳥類には著しい影響を及ぼすことはないものと予測評価されているところでございます。
お答え申し上げます。 まず初めに、先ほどちょっと説明が足りなかったので申し上げますが、環境庁といたしましては、事業者が行いました環境影響評価の結果を慎重に審査しまして、環境影響評価の内容のとおり、本事業が鳥類に著しい影響を及ぼさないことが期待し得るものと考えましたが、なお鳥類の生息環境の保全に万全を期すための措置が必要との観点からいろいろ意見を申し述べたところでございます。 それからまた、ただいまのお尋ねでございますが、諌早湾の干潟に依存しておりますシギ・チドリ類の鳥類につきましては、事業者による環境影響評価におきまして、諌早湾の残存干潟や有明海の他の干潟にえさとなる底生生物の生息が確認されておりますので、これらの干潟への移
諫早湾につきましては、先生御案内のとおり、シギ・チドリ類やカモ類の渡来地として重要な湿地と考えております。 また、従来から干拓計画が進められているところでありまして、登録に対する地元の合意もなく、また、国内法によります湿地保全の担保措置も整っていないことから、登録湿地として指定する状況にはなっていないわけでございます。 なお、ラムサール条約に基づきます湿地の登録に当たりましては、国際的に重要な湿地であり、国設鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定によりまして将来にわたり自然環境の保全が図られている場所であって、地元自治体等から登録への賛意が得られたところについて登録をすることにしております。これまで、国内の十カ所の湿地を登録して
お答え申し上げます。 ラムサール条約上は、登録湿地とするために地元自治体の了解が義務づけられているものではございません。 なお、ラムサール条約の登録湿地とするためには、締約国の義務を担保する措置として国設鳥獣保護区特別保護地区等に指定することが必要であることは先ほど述べたとおりでございますが、この指定のためには地元自治体の同意が必要であるということでございます。
お答え申し上げます。 まず、干潟が適切に保全されていくというためには、一般的に申しましても地元の理解と協力というものが何よりも必要でございます。その意味で、保護区の設定等に際しまして、地元の賛同を得ることが重要と考えております。 なお、先ほど来、国設鳥獣保護区のことに触れておりますので、その設定の手続等について申しますと、鳥獣保護及狩猟二関スル法律第八条ノ八の規定によりまして、利害関係人の意見を聞くこととなっております。そういうことで、事実上、地元自治体の同意を得ることが必要である、そのように考えております。
諫早湾の干潟は、我が国有数の渡り鳥の渡来地であることから、特に鳥類の生息環境の保全の観点から、干潟干拓事業の環境影響評価の結果を慎重に審査したところでございます。 具体的には、環境庁として、環境影響評価の結果を踏まえまして、干潟干拓事業が実施されてもいずれ干潟の形成が期待されること、それから干拓事業により出現する調整池が水鳥にとっての新たな生息環境となり得ることなどから、干潟の再生促進のための適正な対策を講じること、新たな鳥類の生息環境の維持を図ることなどの意見を述べたところでございます。 このようなことにかんがみますと、この事業はワイズユースにも配慮したものである、そのように言えようかと思います。
お答え申し上げます。 お尋ねの件につきまして、事業団より、以下に述べるとおり聞いているところでございます。 当時、造船不況、宇高連絡航路の廃止等玉野市を取り巻く環境変化の中で、玉野市では、地域振興を目指して昭和六十二年度に玉野海洋観光レクリエーション計画を策定し、その中で、王子が岳山頂地域に、ホテル、テニスコート、オートキャンプ場等から成る総合的な王子アルカディアリゾート計画が構想として提案されたところでございます。 また、王子が岳山頂部は、大半が王子が岳観光開発株式会社、代表者は永山久氏でございますが、その所有地でありましたが、永山氏からも玉野市に対しまして事業化に関する支援要請がなされたところでございます。 一方
ただいま先生の御指摘のとおり、昭和六十三年の瀬戸大橋の開通に伴う観光客の増加は一時的なものにとどまりましたが、本件施設の立地地域である王子が岳、玉野、渋川地区の観光客の動向は、若干の増減はあるものの、景気動向にかかわらず安定的に推移してきたところでございまして、このような状況を踏まえまして事業団は事業を実施した、そういう報告を受けております。 また、立地のことでございますが、このホテルの立地地域は、従来より公園計画上、集団施設地区として位置づけられておりまして、利用施設の適切な整備を進めることとされていた地域であるわけでございます。 なお、先ほど申し上げましたが、この事業の監督そのものは、自然保護局が組織として行っているのだ
お答え申し上げます。 建物部分を含みます事業地のうち、事業団買収地以外の土地につきましては、地権者の了解を得て事業に着手しておりまして、当時は問題がなかったわけでございますが、施設譲渡後、事業が当初計画どおりに進んでいないために、一部地権者から王子リゾート株式会社に対し土地使用料支払いの要求が出された、そのように聞いております。 環境事業団といたしましては、王子リゾート株式会社の出資者であります玉野市に対しまして、本問題の解決を現在強く求めている、そういう状況にございます。
お答え申し上げます。 まず第一点目でございますが、特定建設工事共同企業体によります指名競争入札として行われたという報告を受けております。 それから、この王子リゾートにつきましては、玉野市が、役職員として当時の杉本玉野市長それから麻生総務部長を派遣いたしまして、活動に極めて深く関与していたこと、また、市以外の王子リゾートの役員、例えば永山氏などがそうでございますが、これにつきましても、当地のホテル等の観光事業の経営者を中心に構成されていたことから、当事業の実施にふさわしい第三セクターであると事業団は判断した、そのような報告を受けております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、本件にかかわる王子リゾートと環境事業団の工事の区分は、発注時と工事終了時では変更されております。しかしながら、これは工事過程で、内装工事について電気設備等と一体に工事をする必要が強くなったことから、環境事業団から王子リゾートの分担に変更されたものと聞いております。また、このバスユニット等は特注品でありまして、その製造に期間を要するため、平成五年七月の開業予定を控えまして、早い機会に発注する必要があったために、平成四年三月の工事発注時に合わせまして、いわば工事発注区分の変更の前でございますが、そういう時期におきまして事業団から発注されたもの、そのように聞いております。
ただいま資料が手元にありませんので、にわかに幾つということは言えませんが、数カ所予定されていることは事実でございます。
先ほど申し上げましたように、この湿地の保全というようなことは地元の理解と協力というものがなければ成り立たないこと、これはもう当然でございますが、同時に、ラムサール条約の湿地の登録に当たりましては、地元の同意ということが一つの大きな要素になるわけでございます。 また、国といたしましてその登録湿地が保全されるということを担保するためには、何らかの地域の保全ということが、保護区の設定等必要になるわけでございますが、我が国におきましては、それを国設の鳥獣保護区の設定ということで担保しているわけでございます。 ちょっと事務的なことになりますが、この鳥獣保護区の設定の手順の中には、国の機関の中での調整というようなことも当然でございますが
お答え申し上げます。 なかなか難しい御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、こうした湿地が保全されるためには地元の理解と協力がなくてはならないわけでございます。 そういうことで、私どもは、環境基本計画の中で、あるいは生物多様性国家戦略の中で干潟の重要性というものを位置づけるとともに、例えば、鳥獣保護計画の策定に当たりましては、湿地等の保全につきまして関係の地方公共団体に広くお願いをしているところでございます。 やはり地元の理解と協力、同意ということは行政を進めるに当たりまして大変に重要な要素である、そのように考えております。
お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、合意を前提にいたしまして、そういう可能性は十分にあるところである、そのように考えております。
お答え申し上げます。 ただいま手元に詳細な資料がありませんけれども、私が理解しているところでは、この干拓事業が行われるところにつきましては、水鳥の渡来数が少ない場所であると理解しておりますので、可能性がある、そのように考えております。
