ただいま御質問のありましたラムサール条約事務局長からの照会文書は、在スイス大使館を経由しまして、本年四月二十八日に外務省に到着しているものでございます。 文書の内容につきましては、諌早湾の干拓事業に関する事業について政府からの情報提供を求める、そういった内容となっております。
ただいま先生が御指摘されたような記述につきましては、照会文書の中に含まれているものと、そのように考えております。
ただいま先生からこの地域におけるイヌワシの状況等のお話がございましたが、確かに御指摘の揚水発電所予定地を含みます新潟県、福島県境の山脈は、多くのイヌワシの生息が確認されている地域であると私ども考えております。 そういう中で、先ほど先生が御指摘になりましたが、「猛禽類保護の進め方」というものも私ども発表いたしまして、こうした種の保護というようなことについて広く努力をしているところでございます。
前回もお答え申し上げましたが、この藤前干潟を含みます日光川河口から庄内川河口の干潟につきましては、シギ・チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する東海地域では数少ない我が国有数の干潟として重要であるというふうに考えております。このため環境庁としては、国設鳥獣保護区の設定を含めまして、国として保護対策を講じていく必要があると考えているところでございます。既に昨年、環境庁のこうした考え方は県の方にもお伝えしているところでございます。
先生も御案内のとおり、この地域には開発計画があることでございますので、その保護対策につきましては、今後地元と協議を進めていきたいと考えているわけですが、先ほど申しましたように、昨年末に県の方にもこうした考え方は正式にお伝えしているということで、今後調整を進めていきたい、そのように考えております。
今、先生からお話がありましたように、底生生物の調査につきましては、泥の採取方法等その調査の手法にはいろいろなものがあるというふうに考えております。 一般論で申しますと、環境影響評価の際の調査につきましては、当該事業の内容や事業予定地一帯の自然環境の現況等を総合的に勘案した上で調査の目的を決定いたしまして、それに沿って具体的な調査の手法を選択する、そういうことになるわけです。このため、こうした前提を抜きにして、どの手法が適切か、どちらをとるのかというような問いにはなかなか答えにくいなというふうに考えております。 なお、先生の御懸念はそういう調査ということがしつかりしたものでなきゃならないということなのだと思いますが、そうした個
これは一般論でございますが、ちょっと補足させて説明をさせていただきますと、例えば干潟の底生生物の調査の手法につきましては、干満の差あるいは地形の底質の違いあるいは干潟のタイプ、いろいろ条件が異なるわけでございます。 したがいまして、先生今御指摘のように、干潮時に泥などの底質とともに生物を採取する方法、そういうようなことも一つの方法として行われているのは事実でございます。また、他の調査項目、例えば水質との関連においての調査ということも必要な場合もあるわけでございまして、そういうような場合には船上からの採取というようなそういう調査も行われているところでございます。 なお、例えば周辺との比較を行う、そういうような趣旨に立ちますと、
先ほど申しましたように、環境影響評価の目的、状況、そういったことを総合的に勘案して、どういうものが必要かというようなことが決められてくると、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 ラムサール条約の締約国会議につきましては、通常三年に一回開催されておりまして、次回のラムサール条約第七回締約国会議は一九九九年五月にコスタリカで開催される、そういう予定となっております。
湿地の持ちます。そういう環境的保全機能というものにつきまして、私どもも認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 アジア太平洋地域に生息する多くのシギ・チドリ類は渡り鳥でございまして、夏にシベリアなどで繁殖し、数千キロの長い渡りをして、熱帯の東南アジアやオーストラリアで越冬する種が多いわけでございます。このため、日本や中国、韓国などの東アジアの湿地はこれらのシギ・チドリ類の渡りの中継地点になっておりまして、春と秋に移動するコースの一つとして日本の干潟や湿地も含まれております。 このような中で、藤前干潟を含みます庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域で数少ないシギ・チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟でありまして、我が国でも有数のシギ・チドリ類の渡来地であると、そのように考えております。
初めに私からお答え申し上げます。 ラムサール条約におきましては、各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備いたしまして、湿地の保全に努力すべきことを一般的に規定しているところでございますが、いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的判断は各締約国の責任においてなされるべきものと、そのように考えております。また、湿地の指定に当たりましては、開発や地元との調整が思うように進まない状況もあることは他の国におきましても同様でございまして、条約におきましては、現在指定されていない湿地について各締約国に報告する、そのような仕組みにはなってないわけでございます。 しかしながら、環境庁といたしましては、今後とも国設の鳥獣保
ただいま御指摘がありましたその勧告にあります、渡り鳥の渡りのルートに沿った干潟の保全は重要である、そのように私どもも認識しております。 こうした勧告を受けまして、我が国ではオーストラリア政府と共同で東アジア、オーストラリア地域の渡りのルート沿いの湿地のネットワークの構築を進めるなど、渡りのルート沿いの湿地の保護に関する取り組みを進めてきているところでございます。 ラムサール条約への登録につきましては、先ほども触れましたが、地元の意見調整が進まないこと等によりまして、新たな干潟の登録が進んでいない状況にもありますが、今後とも登録に当たって必要な国設鳥獣保護区の設定の調整などを進めてまいりたいと、そのように考えております。
先ほどもお答えの中でその部分につきまして触れましたが、この湿地の登録、指定に当たりましては開発や地元との調整が思うように進まない、そういう状況もあることは他国とも同様でございます。また、条約におきましては、現在、指定されていない湿地につきまして各締約国に報告する、そのような仕組みにはなっていないということでございます。
ただいま底生生物、生物の調査方法についてのお尋ねと思いますが、生物の調査方法はさまざまな方法があるものと思います。 一般論として言えば、調査に時間をかければかけるほど調査の精度は向上することになるわけでございますが、そうした個別の案件そのものにつきましては、アセスメントの中におきます調査方法あるいは内容というものとの関係で決まってくるものでございまして、ただいまの数値、私も詳細承知しておりませんが、それを直ちにどちらがいいかということはちょっとお答えしかねるということでございます。
先ほど来この手続の進め方等につきましても申し上げているところでございますが、やはりラムサール登録湿地として保護していくためには、何よりも国内法での担保ということが必要でございます。そのためには法に基づきます。そうした地元での意見ということ、これも求められているところでございます。そうした中でこのシギ・チドリ類の中継地としての重要性ということも念頭に置きながら努力をしてまいりたい、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になられました事業は、旧公害防止事業団法に基づきます国立・国定公園施設建設譲渡事業として、地元第三セクターの申し出によりまして環境事業団が宿舎本体それから園地等を建設しまして、平成五年十二月に地元第三セクターに対して譲渡されたものでございます。 その後、地元第三セクターの資金調達が難航したため、宿舎の内装等の工事ができないで中断している状況にございます。 このため、現在、地元自治体など第三セクター関係者が宿舎事業の完成のための方策を鋭意検討しているところでございますが、環境事業団としても第三セクター関係者と密接に連絡をとり、対応しているものというふうに聞いているところでございます。
ただいまいろんな数字を申されましたが、ちょっと私詳細なことを全部フォローしているわけではございませんが、この事業計画に当たりまして、途中で何回か状況等に応じまして内容が変わってきたという経緯はあるようでございます。 いずれにいたしましても、この事業が始まるときには、事業団において内装を除く宿舎、それから園地、野営場等を整備する、それから第三セクター側におきまして宿舎の内装及び内部の設備工事をするということでこの事業が始まったものというふうに理解しております。
これは、ただいま先生御指摘がありましたが、いわゆる建設譲渡事業ということで、これまでにもいろんな形でもって公害防止事業団、当時ですが、行ってきたわけでございます。そして、その中に、国立・国定公園の複合施設といたしまして、いわゆる国立・国定公園の利用拠点となります集団施設地区においてそういった事業をやることについてのいろんな各方面からの要望等もあって事業団として受けるようになったわけでございます。そして、ここの地区におきましては、いわゆる利用拠点の分散を図るということ、そういったねらいのもとにこの計画が立てられているところでございます。 そして、先ほど先生御指摘がありましたが、また先ほどお答え申しましたように、現在、これが本来の目
そういうことで、ただいま先生から不幸なことがというお話もありましたが、確かに、経済の状況が変わった、あるいは主としてなさっていた方が亡くなられるというようなこと等々がありましたが、地元におきましてこの事業につきまして大変な要望があったということも踏まえまして、地元自治体、第三セクター等が連絡を密にとりながら、今、本来の目的に沿うように努力しているということでございます。 環境事業団におきましてもいろいろ努力しておりますので、環境庁といたしましても、本件事業の目的が早期に達成できるように、事業団に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
