第二点目の生物に対する措置についてお答え申し上げます。 事業者が行いました環境影響評価によりますと、潮受け堤防の閉め切りによりまして、この干潟に依存しておりますシギ・チドリ類やムツゴロウ等、干潟特有の生物は生息が困難になりますが、これらは諌早湾のみに生息するものではなく、有明海の他の干潟でも確認されていることから、事業による著しい影響はないと予測評価されているところでございます。 環境庁といたしましては、諌早湾の干潟の多くは消滅するものの、有明海全体の生態系という視点から見た場合、このような予測評価はおおむね妥当と判断した上で意見を申し述べたという状況になっております。
この現在問題になっております諌早湾を含みます有明海の干潟は、我が国有数の渡り鳥の渡来地であり、また干潟特有の生物も生息しております良好な自然環境を有する場所と、そのように考えております。
端的に申し上げますと、大変に大切な条約でございます。 それに基づきまして、我が国におきましても生物多様性の国家戦略というものを一昨年策定いたしまして、その中でも、現在問題となっております干潟の重要性、そういったことを明確に位置づけているところでございます。
確かにこの諌早湾にはそうした貴重な種がおりますが、どの種をもって二十種類としているかということ、ちょっと私そのリストとの関係はわかりませんが、貴重な種がいるということ、そのことは事実でございます。
諌早湾を含みます有明海全体のこの干潟ということ、そういったことは重要であるということを申しているわけでございます。
大変難しい御質問で、仮の話ではございますが、先ほど来申しておりますように、この地区は、諌早湾を含めまして有明海の干潟は我が国有数のものであるという認識に立っております。
現在、環境庁におきましては、この博多湾に国設鳥獣保護区を設定することについて考え方を示しているところでございます。
藤前干潟を含みます、庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要なものであると考えております。
お答え申し上げます。 藤前干潟を含む庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要であることから、環境庁といたしましては、国設鳥獣保護区の設定を含め、国として対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、この地域には開発計画があることから、その保護対策につきましては今後地元と協議を進めてまいりたい、そのように考えております。
干潟につきましては、例えば環境基本計画や生物多様性の国家戦略におきましても、その重要性につきまして明らかにしているところでございます。 環境庁といたしましては、鳥類の渡来地や生息地等の観点から、谷津干潟や蒲生干潟等を国設鳥獣保護区に指定するなど、これまでも干潟の保全に努めてきているところでございます。また、今年度から新たに、海の自然環境保全の基礎的資料を整備するという目的で、全国の代表的なサンゴ礁、干潟、藻場等を対象とした海域自然環境保全基礎調査を始めております。 これらの結果も踏まえまして、干潟の保全策を今後一層充実してまいりたい、そのように考えております。
ただいまのアセスについてのお尋ねでございますが、諌早湾の干拓事業につきまして事業者が実施した環境影響評価におきましては、諌早湾の干潟に生息する生物について調査が行われておりますが、自然環境保全の観点から、特に干潟の生態系の重要な構成種でありますシギ・チドリ類につきまして特に着目した調査が行われたものと、そういうふうに考えております。
ただいま先生から強制的に保護区を設定するための立法措置、それに関してのお尋ねがあったわけでございますが、そうした議論につきましては、ただいまお話がありましたが、昨年の締約国会議の期間中にＮＧＯ等の有志の参加により開催された非公式のワークショップにおいて議論があったというふうには聞いております。しかしながら、それは締約国会議の議題そのものではございませんで、同会議におきます決議や勧告といった正式の結論を得たものではない、そのように理解しております。
私ども、自然の保護区ということについて担当している立場から申しますと、これまでにも国内におきましていろんな形でもって保護区というようなものを設定してきているところでございます。
一般論としまして、例えばダムなどの場合、事業前の陸域生態系がダムの建設後には水域の生態系に変化するというふうなことがあるわけでございます。また、埋め立てを伴う開発におきましては、海域生態系が全く消滅をしてしまうわけでございます。 このように、ある開発によりまして生物への影響をゼロにするというようなことは困難であると考えております。
具体的に数値で示すことはなかなか困難な問題でありますが、環境面における干潟の浄化能力、そういったものが大きいということはそのとおりでございます。
お答え申し上げます。 平成元年度から四年度に環境庁が実施した第四回自然環境保全基礎調査によりますと、我が国の現存干潟の総面積は五万一千四百四十三ヘクタール、また昭和五十三年以降消滅した干潟の面積は三千八百五十七ヘクタールとの調査結果を得ております。 この調査におきます内容につきまして、調査区数、それで見ますと、現存の干潟の総面積の内訳は全国一千三百九十八調査区でありまして、昭和五十三年以降の消滅干潟の面積の内訳は全国二百四十七調査区となっております。
ただいま先生が御指摘になりました日本自然保護協会の指摘しております五つの問題点、これらはいずれも干潟の有する生物学的な特性を説明している、そういう事項であろうというふうに考えております。環境庁といたしましては、この事業の環境影響の評価に当たりまして、自然環境保全上の、特に干潟に依存する鳥類への影響を軽減する観点から、既に意見は述べてきているところでございます。 そういったことにかんがみますと、ただいまいろいろな幾つかの制度を申されたわけでございますが、ラムサール条約ということに限って申しますと、環境庁といたしましては、ラムサール条約などの趣旨に反する、そういうことにはならないものというふうに考えております。
若干御説明をさせていただきたいと思います。 ラムサール条約におきましては、登録湿地以外の湿地につきましてもできるだけ適正に利用することを促進するため、計画を作成し実施すること、それから、自然保護区を設けることにより湿地の保全を促進すること等が規定されているわけでございます。しかしながら、これらは各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備し、湿地の保全に努力すべきことを一般的に期待したものでございまして、いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的判断は各締約国の責任においてなされるべきものと、そういうふうに考えております。 したがいまして、今問題になっておりますこの諌早湾でございますが、その干拓事業の実施をも
お答え申し上げます。 まず、法案の作成に当たってどのような対応で臨んだかということでございますが、本法案の検討を進めるに当たりまして、南極地域におきます観光利用の実態を把握するために、平成七年十二月から八年一月にかけまして職員二名を現地に派遣し、観光ツアーの実態調査などの現地調査を行ったところでございます。 また、知見はいかがかというお尋ねでございますが、この法律は、南極で行われる活動につきまして、南極地域の環境保護の観点からその適否を判断するものでありまして、環境保護を任務とする環境庁が所管することとされたところでござい ます。 本法の適切な運用のためには南極地域の現状等に関する情報が必要でありますが、環境庁として、
