皆さん、おはようございます。 経団連の副会長、科学技術立国戦略特別委員長と、長いですが、産業競争力強化委員長、そしてアメリカ委員長を務めさせていただいております澤田でございます。 工藤委員長を始め、経済産業委員会の先生方におかれましては、日頃より経済界の考え方に御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。本日もこのような意見陳述の機会を頂戴し、厚く御礼申し上げます。 今、我々は、将来世代に明るい未来を残せるか否か、この分岐点に立っているのではないかと考えております。経済界といたしましても、企業自らがマインドを変えまして、設備投資、研究開発投資、人材への投資、これを拡大していくことがかつてないほど重要な状況になっていると
永田先生、御質問ありがとうございます。 今日初めてということで、私もこちらは初めてなので、緊張しております。 今の御質問の中で、まず、大胆な投資、これへの意気込みということですが、かなり需要は世界的に大きくなっております。データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ造るに当たって、多方面な、いろいろな産業が関係します。そういう関係で、非常に、いろいろな紛争もございますが、需要への期待感は高い。 一方で、今回の税制は、非常に、これは必要十分条件でいうと必要条件の一つだと思っております。ただ、日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば、電力の問題、あるいは全体の投資を呼び込むための環境の問題、様々な課題がまだある
ありがとうございます。 まず、百三十五兆なり次の二百兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で、一般的な投資への需要は減っていく構造になります。 ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットＡＩプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろいろな分野です、工場だけではなく、流通にしても、小売にしても、あるいは一次産業にしても、いろいろなロボットを日本の中に。そのために、私はさっき、ロボット、ＡＩと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこにやはり注力して、その需要を自らつくっていくような基盤技術を開発していく。 ただ、もう一つは
吉田先生、ありがとうございます。 どこが留意するべきかという答えから申し上げますと、この協議委員会の中、あるいはその以前ということになります。 いわゆるどんな案件が出てくるかというのをここで集めて議論するわけなので、この時点でスクリーニングをうまくしないと、その後ずっと行って、トランプさんが、いや、これをやるんだみたいになってしまうと、そのリスクを実行者なりバンカーが負う、投資をする人が負う、こういう悪循環になりますので、入口の協議委員会でどれぐらい、ただ、おっしゃったとおりです、地元との連携、あるいはアメリカ側でそれを推進している方がどれぐらい地元と連携して我々とも連携できるか、そういう外部条件をここで詰める、それがこのプ
御質問ありがとうございます。 端的に評価できる点と懸念点ということで。 評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。 逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七％税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。ＰＬをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も
鈴木先生、ありがとうございます。 ちょっと自分の意見の中でもお話をしたんですが、その前にまず、今、大橋先生もおっしゃいましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、ＡＸ、これはそれぞれ切り替わっているんじゃなくて、重畳しているというふうにやはり捉えざるを得ない。なかなか進まない部分もありますので、これは重畳してやっている。 これからの日本を考えたときに、世界の中でＡＩはみんな奴隷的に使っています、基本的に。人間中心ということを言ってしまうと、ツールなんですね、ＡＩは。だから、奴隷で使って、ある面、ローマの市民になるんだと言っている人もいます。でも、そうじゃないと思います。 特に日本で考えますと、私の年代ですと鉄腕アトムですが、ドラえもんも
牧野先生、ありがとうございます。 大橋先生に少し近いんですが、まず、外国人、労働者というよりも外国の方に来ていただいていろいろ一緒に付加価値をつくるとすれば、かなり頭脳ワークの方々、この方々をどう受け入れるかという環境整備の問題、これが別にまずあると思います。大学の教授始め、その方々も含みますが。 それで、特定技能で今、この議論をということで絞っているわけですが、非常に懸念していますのは、ロボットが入らないということです。いわゆる賃金が安い方向で、もう自分の事業が苦しいから、日本に働いてくれる人がいないので外国から、もしその賃金を日本人と同じにしているなら余り問題はないんですが、安い賃金が欲しいからといって入れると、その賃金
河合先生、ありがとうございます。 ワット・ビット連携、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、ＩＯＷＮで二種類お話ししたいんですけれども、一種類は光ファイバーの方です。これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。もう一つは、データセンター内に光電融合デバイスというものを、今年度にもう出し始めますが、いわゆる電力量を下げていく。エキスポで八分の一ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくという、ダブルの議論があります。 それで、じゃ、そういう投資を官民連携でとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創生です。
ありがとうございます。 非常に重要な御指摘でございまして、フィジカルＡＩ、実は、フィジカルＡＩという難しい言葉の前に、工場用のロボットが非常に得意な国は日本でございまして、既にかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。 一方で、素材産業あるいは製造業におきましても、すり合わせの技術であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。ですから、現状も全てロボットにはなっておりません。その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、全てＡＩでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。 そういう意味において、官民連携というポイントは、民の側はどうそのハイブリッドを、Ａ
お答えいたします。 その前に、貴重なお時間でございますが、おわびを。関係者の皆様方に多大な迷惑をかけております。この場をかりておわびさせていただきます。 大変申し訳ございませんが、倫理法上の問題はないと安易に考えておりました。完全にこの認識が甘く、大変申し訳ないことであると考えております。
お答えいたします。 まず、日頃より、私どもは、多方面の有識者の方々と意見交換を行う、このために懇談も行っておりまして、その基本的な意見交換の中身というのは、将来のお話であったり、国際情勢全般であったりいたします。 官僚の方々につきましては、これは大変、先ほども申しましたように、倫理法に関してかなり安易な対応をしてしまったと反省しておるんですが、私自身のお話をさせていただきますと、二〇一八年、谷脇さんと鈴木さんと一回ずつお願いをして、その後はございませんが、自分が社長になったという思いで、是非意見交換をしたい、このようにお願いをしたところでございます。 山田さんの場合は、意見交換をしてほしいと言われましたので、これも私が会
お答えいたします。 私が今社長を務めている会社はＮＴＴ持ち株会社でございまして、浜地委員御指摘の、各事業会社にはそういうルールはあるんですが、私どもの持ち株会社は管理機関でございまして、実際、事業も営業もやらない構造になっておりますので、規範もありますし、贈賄ルールもありますし、ＮＴＴ法の適用も受けるので、あるんですが、具体的なそういう会食に関するルールはなかったというのが大きな問題でございまして、これはどうしても直していかないといけないというところが一つございます。 もう一つは、今回、私が、例えば、三方を三年にわたってですけれども、会食をした場所ですが、これは社内の実は孫会社になります。そういう意味では、私どものコストイコ
お答え申し上げます。 個別の会食については御回答は控えさせていただきます。
お答えいたします。 全くございません。
お答えいたします。 総務省からヒアリングを受けておりまして、これは一週間前の土日でございますけれども、その時点で、私どもで、私自身のことでしたから、分かっている部分は議論をさせていただいて、報告をさせていただいています。それを総務省の方から国会の方に提出いたしましたのが昨日。それは、私、提出すると聞いたのは実はぎりぎりだったので、これはお話に入れないといけないと思って、昨日の答弁に入れさせていただきました。 そういう意味でいうと、どなたとどういうふうに会っているかという個別の議論ではなくして、既に総務省にはお話をしている項目でございました。
お答えいたします。 私が個別の案件と言っておりますのは、御質問の中で、今オープンに、報道になっているもの以外でお問合せを得たときに、そういうお話をしています。いわゆるオープンになっていないものを私から言うのは、それはちょっと控えたいという意味でございます。 鈴木さんの議論は、既にもう総務省にはお話ししておりますので、総務省も国会に出していらっしゃいますので、お話をさせていただいています。
お答えいたします。 そういう認識で私も臨ませていただいております。
お答え申し上げます。 まず、会食の件につきましては、私、何度も御発言させていただきましたように、業務上の要請等は行っておりません。 そういう意識から考えまして、確かに、今回、御迷惑を多方面にかけておりますのは申し訳ないことではございますが、これをもちまして私どもの会社自身の事業に影響を与えるような発言をすることはやはり控えさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。 逢坂委員の御指摘の件につきまして、私どもは、特別調査委員会を設けまして、今週からですが、私に限らず、幹部の総務省の職員との会食等の調査を実施します。 今の時点で、総務省の調査に対して私どもが返しており、明確なものは、私の三件を含めて、五件でございます。 その限りにおいては、私ども自身は誠実に今調査に対応していると考えておりますし、国会に招致いただいて、決してその趣旨を曲げているようなことはないと考えております。 逢坂委員の御質問の部分は、それ以外の国会議員、与野党を含みますが、そういうオープンになっていない方々との私なりの会食のデータについて今御質問をされていますので、その点についてはお答えを控え
お答えします。 総務省の調査は総務省の職員に関することで、そこの部分については私ども自身が調査をしますので、総務省は総務省の調査なので、その事前のヒアリングは総務省から私にあったということをお話ししただけでございます。
