お答えいたします。 まず、ドコモの完全子会社化、まあＴＯＢを実施したわけですが、これを検討を始めましたのは二〇二〇年の四月頃でございます、四月でございます。つまり、一八、二〇一八年の秋の段階で総務省の幹部の方と行っておりました会食ではまだ考えておりませんので、これは話としては出ておりません。 その後、六月に、私の例で言いますと山田さんと会食、二〇二〇年六月ですね、会食をしております。 で、二〇二〇年七月に谷脇さんとＮＴＴデータの幹部が会食をしておると見ておりますが、四月以降は徹底的に守秘を、もう自分を含めてもちろん全員、関係者全員ですが、徹底しております。といいますのは、まさしくインサイダー情報のそのものですので、どなた
まず、値下げの方は、これ携帯電話の値下げでございまして、弊社グループ内の規定でも、私ども持ち株会社は事業をやっておらずに、言ってみれば管理監督側ですので、実質的な値下げはドコモがやるという構造になります。 ドコモの完全子会社化を、これは全体、グループ全体、特に持ち株会社の戦略として実施をしておる構造でございますので、基本的に完全子会社化と値下げは関係しておりません。これは独立事象です。 ただ、結果として、なぜじゃ子会社化をするのかというと、ドコモを強くして、ＮＴＴグループ全体を強くして、それで研究開発を強め、世界で伍していける構造にしたいというところにございますので、それは余力ができてきますから、その分で値下げを、関連するじ
午前中の答弁でもお話ししましたように、いろんな有識者の方と議論をするのは、これは意見交換であり、これは適宜やっているものでございます。確かに、結果的に、斎藤委員おっしゃるように、そういうふうに見えるというこの御意見も分かりますが、私たちとしては、それは全くそういうお話も出しておりませんし、別物として御説明をしたいと思っております。
お答えいたします。 まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。これは、事業会社の方はそこは書き込んでおるわけですが、事業がない持ち株会社でございますので、そこについては不十分な部分があり、大反省しているところでございます。 それから、二点目が頻度ということでございますが、私のケースの場合は、今朝御報告いたしましたが、年に一回ぐらいという、平均でございますが、ということでございます。 それから、話題で
お答えします。 松沢委員御指摘のように、ＮＴＴは特殊会社であり、かつ上場企業ですので、言ってみれば公共性と事業性を両方実現するべきだと。一般の企業もそういう傾向はかなり最近出てきているわけですが、この公共性の部分をＮＴＴの場合はＮＴＴ法で規定をしていただいている。特に、ユニバーサルサービスの提供、津々浦々にこの電話サービスを出していく、災害時にも途切れたらすぐまた直す、こういうような部分と研究開発の推進、これが基本的な法で規定している部分でございます。 メリットは外資規制です。三分の一という外資規制がございまして、この規制により敵対的買収を含む外国企業の買収を防止していただいている、これが一番大きなメリットかと思います。
お答えします。 正確な数字は私自身は今把握をしておりません。中途採用を進めていることもありますので、公務員の方を採用することは各社であるというのが今の考え方でございます。
お答えいたします。 私は、その会食の中で、業務上に関係するような話、あるいは業務上で便宜を図ってもらうような話、そういうことを出しておりませんので、そういうものには当たらないというふうに判断しております。
お答えします。 まず、総務省に問い合わせましたのは、ＴＯＢ、いわゆる子会社化の段取りです。この説明を行っています。もう一点は、法制度上の問題はあるかという問合せです。これは、後日、問題はないという回答をいただいております。
済みません、手短に一点。 今、山添委員がおっしゃった件でございますけれど、ドコモのＴＯＢを事前に言うということは、これはインサイダー情報で、株式、証券取引上できないことです。その構造でございます。
