澤雄二

公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。 　まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります。 　放送法等一部改正案について質問をいたします。 　今回の改正案には、憲法で定められている言論の自由、表現の自由が総務大臣によって干渉される可能性が極めて高い条項が盛り込まれていました。それは、電波監理審議会、電監審が、大臣の諮問

動議。

動議を申し上げます。 　魚住委員の質問に対して、政府側が質問通告を受けていないという話がございました。魚住からは、書面でも渡してあるし、口頭でも通告をしてありますということであります。それで、最初の質問項目についてもちゃんと人を介して質問通告をしているということであります。それに対応して政府側が時間をつぶしているのが約七分から八分、今までもう十分過ぎていますが、あったと思います。それを魚住委員の質問時間から除くということは極めて不公平、不当でございます。 　ですから、その時間のかかわり合いについて、委員会を中断して理事会協議をして調整を図っていただきたいと思います。その動議を提出します。

私は、公明党を代表しまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 　我が公明党は、これまで税金の無駄遣いを根絶するとの精神で行財政改革を不断に推進してまいりました。 　独立行政法人は、平成十七年の導入以来、人件費や財政支出の削減、自己収入の増加等、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、一方では、独立行政法人をめぐる国家公務員の天下りや法人のファミリー企業との不透明な契約などが顕在したことから、これら諸問題に対して自公政権ではその悪弊を断ち切るため抜本的な改革を提示しております。そして、大胆な廃止、統合と横断的な制度改革を行う独立行政法人整理合理化計画を閣議決定し、平成二十年には独

おはようございます。公明党の澤雄二でございます。今日は原口大臣と同じ色のネクタイでございますので、呼吸が合った答弁をいただければというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事林久美子君着席〕 　最初に、民主党が言われている地域主権改革における広域自治体の在り方について伺いたいというふうに思っております。 　民主党の今言われている地域主権改革では、最終的に国と地方がどういう関係になるのかという国の形、姿が見えてきません。原口大臣が示された原口プランも、平成二十五年度まで矢印は右の方に出ているんですけれども、その矢印の先にあるゴールの姿が示されていません。 　地域主権改革といっても地方分権といっても、それは自治体のためにやるの

七割ぐらいおっしゃるとおりで、御答弁をいただいたというふうに思っています。 　私も、広域自治体の在り方というのは、国がこうあるべきだと押し付けるわけではなくて、まさに戦略会議だとか協議の場をつくられるわけですから、そこで話し合って、どういう広域自治体をつくっていくかということはその場で協議されればいいと思うんですが、でもそれはできるだけ早く決めなければ権限の移譲も出先機関の統廃合も財源の移譲もできませんよということを申し上げていて、さっきの質問で今御答弁いただかなかった一つにあるのは、地域経済を活性化しなきゃいけない、その成長戦略が必要だ、それは一定の規模が必要ではありませんかと、経済成長のためには。そこのところはどうですか。

最初の御答弁でいただいたので確認でございますけれども、この夏に地域主権戦略大綱を出されますね。その主な中身というのは四項目で、義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲、一括交付金、出先機関の統廃合というのが大きな四項目で挙げられております。先ほど申しましたように、この四項目というのは、全部広域自治体とのかかわりの位置関係が分かっていないと、役割分担ができていないと本当は進めることができない四項目なんですよね。ですから、夏に出されるその戦略大綱の中で、広域自治体の在り方みたいなもの、若しくはこの戦略会議それから協議の場でもって広域自治体の在り方について協議を進めていきますというようなことぐらいは盛り込んでいただきたいというふうに思いま

それから、先ほどの原口プランでありますけれども、二十五年までに地域主権推進大綱というのを地域主権改革の最終案としておまとめになって発表されるということが出されているわけでございますけれども、この広域自治体について推進大綱ではどういうふうにお決めになるのかなと見させていただいたら、何て書いてあるかというと、広域自治体については自治体間連携としてその自発的形成等としか打ち出されていないんですね。つまり、自治体間連携で自発的形成なんですね。だから、当委員会でも答弁何回かされましたけれども、例えば大阪が関西市をつくりたいと言えばそれはサポートしますよということは大臣言われるんですが、じゃ、各地方地方、地域地域が勝手に自発的にこうやりたいと言

最終的な国の形、地域主権、地方分権というのは、何回も申し上げますが、その各地域地域が自立をしていける、そのためには経済活性化をして成長戦略がないと自立化できないんですよね。クラウドというのはシステムでありますから、それを使うと無駄が少し省けるよ、便利になるよと、これはちょっと私は別の意味で問題があると思いますのでほかの機会に質問させていただきたいと思いますが、クラウドで地域活性化しますか、地域が自立できるだけの経済成長ができますか。無理だと思います。ですから、そういう地域ごとに自立できる成長戦略を持つための広域自治体という考え方が必要で、これは手を挙げたところだけやりますよというのでは最終的な国の形にはならないんだと思うんです。

広域自治体の在り方の一つに道州制がありますね。この道州制について民主党は、二〇〇五年の総選挙のときに、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併など道州制実現へ向けた制度整備に着手しますというふうに打ち出されていますね、民主党が。それから、大臣も十二月のこれ戦略会議ですかね、第一回会合で、地域が道州制を選択する場合にそれに向けてどのような手当てをしていくかなどについても議論を深めていきたいというふうに発言されていまして、民主党は決して道州制を否定はされていないというふうに私は思っております。 　先日、当委員会で魚住委員の質問に対して、経団連とタスクフォースをつくって今検討を進めていますと言われていました。それで、近々中間報告を出した

道州制というのは決してコストカットではなくて、道州制というのはまさに地域の活性化なんですね。それも、首都圏に集中しているいろんな富、今言われた創富力ですね。今、創富力が全部首都圏にありますから、それをどうやって地方に分散させていくか、平等にしていくか、そこにどういう産業を興していくかということを地域地域ごとに考えていこうというのが道州制であります。 　しかも、この間、荒田参考人がおっしゃっていましたけれども、この道州制というのは、中心になるのは全部基礎的自治体なんですよね。それがやっぱりコアになっていかないと道州制も広域自治体もできないということでありますので、ちょっと、コスト削減のために道州制ということはあるんではないということ

忙しくてなかなか出れないから議長にはできないんだというのは、余り説得力がないというか、国民が聞いたら理解し難いことだというふうに思いますが。 　それでは、同僚委員、山本香苗議員がすべてを排除しませんねという質問をしつこくしていまして、大臣も最後には排除しませんと言われたから、総理が出れるときだけでも御自分が議長になられたらどうでしょうか。

要するに、地方六団体からすれば地域主権それから地方分権を進める一番大事な場がこの協議の場だと。そういう意識が非常に強いので、そのためには総理大臣が議長であっていただければそういう立場が明確になるよね、しかも総理大臣が議長になれば国民もこの協議の場はそういう場なんだということを理解してくれる、意識してくれる、そのために総理に議長になってほしいんだと言われていたんだというふうに思いますので、その気持ちは多分今でもお持ちだと思いますから、そういう気持ちをしんしゃくして、協議の場はそういうものであるんだという意識でやっていただきたいなというふうに思います。 　一つ、今日の答弁にはなかったので、同じ答弁されたら聞こうかなと思ったんですが、揚

国と地方に、いずれにも属さないというのはよく分かります。だから、これまでやったことがないような、所管する役所がないと、しかも手弁当で来なさいよ、足代も持ちなさいよと、それは平等だからねという、これはある意味画期的だと思うんですけれども、だから平等だというのは分かるんですが、その平等だということが、戦略会議がエンジンだ、司令塔だと。架け橋ってどういうことですか。

これ以上議論しませんが、地域主権改革というのは、いわゆる国民主権がある国民が自分たちがどういうふうに生活をしていくか、生きていくか、それをすべて決めるところだと。地方のことは地方が全部決めるんだと言われている割には単なる場かと。エンジンは戦略会議か、司令塔も戦略会議なのかと。本当に国民主権である国民のための地方をつくっていくということが地域主権改革なのかと。その割には協議の場という重さはないね、総理大臣も議長にならないしという感じが私はしていますし、もしこれがテレビ中継されていたらそれを御覧になっている国民もそういうふうにお思いになるのだというふうに思います。 　それから、協議の場で協議が調うというのは、前にも答弁されていますが、

協議の場が法制化されるということはすごい大事なことだし画期的なことだと思いますから、だからこそ協議の場が本当に地域主権改革を実現する重要な場所でなければいけないというふうに思っています。 　全員一致だと、平成七年の地方分権推進法にも委員会の意見、勧告に対して内閣の尊重義務が規定されていました。それでどういうことが起こるかというと、今後の協議の場も、尊重義務が法律の中に盛り込まれていますけど、このとき委員のお一人は何と言ったかというと、だから、尊重義務があるので内閣がイエスということしか意見が言えなかったというふうに言われています。 　ですから、全員一致でないと協議が調わない、調わないことについては実施をされないということならば、

拒否権というような考え方は私は持ちません。協議の場ですから、反対したらそれは拒否権だなんていう考えは私はないんですけれども。ただ、重要な問題ほど意見が対立するから、それを調えていくということは双方大変だなと。だから、そういう大事な場だからこそ、僕はやっぱり総理が議長になって、最終的にはリーダーシップを発揮するような場面も必要なんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが。 　最後に、協議の場について一つ伺いますが、この協議の場は公開でやっていただけますよね。つまり、どういうことかというと、公開の場だと地方六団体の陳情の場ではなくなるから、それが公開されるということになると、地方六団体それぞれが一つのテーマ、今日のテーマに

基本で、すべて公開でやっていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　義務付け・枠付けの見直しと権限の移譲についてでありますけれども、これ、三月十九日ですか、締切りが。それで、もうこちらで数字言ってしまいますが、義務付け・枠付けについては七百五十一分の四百一で五三％、条項でいうとね、勧告どおりやりますと。権限移譲については三百八十四分の九十九で二六％。先日も、地域戦略会議、地方と協議の場を持たれたんでしたっけ、そこで地方六団体に総理も原口大臣も何としてもこれは一〇〇％近い実現を目指して頑張るという決意表明をされたということでございますので、この国会の場でもその決意を披瀝していただけますか。

この地域主権改革というのは官僚の物すごい抵抗に遭うことはもう皆さんも最初から分かっていたし、今も遭われていると思いますけれども、政務官の一人がこうつぶやいたという記事がありました。事態は深刻だと、つまり出てこない。政務三役が役所に取り込まれている、自民党の族議員以上の抵抗ぶりだと。例に出された自民党も迷惑だと思いますが、皆さん方も政務三役でございます。政務三役が取り込まれているということならば、地域主権改革なんか絶対できないので、今大臣が披瀝された決意で、何としても一丁目一番地だというつもりで頑張っていただきたいというふうに思います。 　今回の義務付け・枠付けの見直しで一つ関連して質問を申し上げますが、国交省来ていただいていますね

そんな簡単な問題ではなくて、今、都営住宅や公営住宅に入っている人たちの家賃が上がってしまうという可能性はすごく大きな問題であります。公営住宅に入っている人は低所得者が多いからであります。 　それから、ここまで言うのはあれですけれども、各自治体については、できるだけ生活保護世帯や低所得者は自分の自治体に抱えたくないと思っているところは基準を引き上げてきて、その人たちが入ってくる割合を薄めるという可能性も多分にあります。つまり、単なる枠付け・義務付けの廃止といってもいろんな問題を抱えているということをこれから進めるときに考えていただきたいなというふうに思っております。 　それから、短くお答えください、高校無償化で特定扶養控除が少なく