澤雄二

特定扶養控除です。対象はいいです。

それでなくても高校無償化というのは低所得者の負担増をもたらしますから、是非しっかりと取りまとめをしていただきたいというふうに思います。 　時間がなくなりましたので最後に速く質問しますが、大臣、地域主権とかそれから大臣の言われている緑の分権改革とかで僕は合致する政策が今あると思うんですが、それは定住自立圏構想であります。一つの中心市があって、その周りに通勤だとか通学だとかといって一つの圏を形作っている市町村が一体となって町づくりをしていこうというのが定住自立圏構想ですね。 　これについては賛成だと思うんですが、時間がないのでそのことはお伺いしませんが、この定住自立圏構想に今年度総務省が付けた予算は六千六百万しかないんですよ。これは

以上で終わります。

私は、ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　まず、提案の趣旨について御説明いたします。 　政府は、今般、国と地方の協議の場を設置することとし、協議の場において協議が調った事項については、議員に尊重義務を課することとしております。しかし、この尊重義務がむしろ桎梏となり、政府側が賛成しない事項については、協議が調わないばかりか、そもそも協議の俎上にのらないことも十分に予想され、協議の場自体が形骸化するおそれがあります。したがって、協議の場だけではなく、改革の基本的な方針等

公明党の澤雄二でございます。 　参考人の皆様方には、先ほどから大変貴重な意見をお伺いしまして、大変感謝をしております。 　荒田参考人にお伺いをいたしますけれども、今民主党が言っている地域主権改革というのは、どうも最後どうなるんだ、国の形はどうなるんだというところが見えないような気がします。例えば、工程表を見ても、二〇二〇年とか三〇年先まで右側に矢印がずっと出ているんですけど、その矢印のゴールの姿、何も書かれていない。だから、今も議論になりましたけど、地域主権というこの言葉を使うことの是非も論じられている中で、地域主権改革ということを言われていても、それが終わったときに日本はどういう姿になっているんだというのがどうも見えてこないん

そのゴールの一つの形として、地域主権型道州制、これは公明党もマニフェストに掲げてその実現を目指して今取り組んでいるわけでございますけれども、取り組めば取り組むほど難しい乗り越える山がたくさんあって、これは結構大変だなと思っているわけでありますが、その結構大変だなと思っている一つに、幾つかの州に、道州に分けるにしても、今もう既に日本全国は地域の格差がいっぱいあり過ぎますよね、経済格差。その経済格差を一体どうやって道州制のときに乗り越えていけるのか。 　ですから、区割りの話もさっきちょっと出ましたが、いろんな案があります。その中に十二に区割りをするという案があります。その十二の区割りの案で見ると、四国州、ここのＧＤＰと東京二十三区の東

もし道州制が実現したとしますと、道州の首長であるとかそれから基礎自治体の首長は、要するにこれまでよりも大変な経営能力といいますか、要求されるし、高い識見、人格が要求されてくると。つまり、それだけの権限を全部持った首長になるわけですから、必要だと。それから、道州にしても基礎自治体にしても、政策立案能力を高めなきゃいけないから、そこの職員の人たちもこれまでよりもかなり高い能力が求められると。これ、人材をそこに集めてこなきゃいけないし、どういうふうにそういう体制を確保できるというふうにお考えですか。短く御答弁いただけますか。

片山参考人に伺います。 　今日、初めて協議の場は反対だという意見を聞きまして、えっ、目が覚めました。六団体の長がその住民の意見を代表しているのかということですね。そうじゃないなと思いました。だけど、だけどですよ、その六団体の長に代わる人たちをどういうふうに選べば住民の声が到達をするのか。それを選ぶのが難しければ、例えば、その六団体の長がそこに出てくるときには、幾つかの、何といいますか、住民の声を聞いておかなければいけないというようなシステムをつくっておいて、それをそのまま彼らが反映するかどうかは分かりませんが、少なくともそういう何か補完的な役割を持たせて出させるとかって、どういうことを考えていらっしゃいますか。

ありがとうございました。終わります。

私は、公明党の澤雄二でございます。 　私も三年間この当調査会に籍を置かせていただきました。非常に勉強をさせていただきまして、いろんな角度、新しい視点の考え方を身に付けさせていただいて、感謝を大変しております。 　この調査会のテーマであります幸福とは何かと、その概念を規定化するのは、今までいろんな先生方言われていましたけど、大変難しいことであるというふうに思っています。調査会は無謀な挑戦をしたかもしれませんが、でも大変意欲的であったと思います。しかし、この幸福というのはやっぱり経済的指標では測れないんではないかというふうに考えています。 　多くの参考人の方から三年間意見を聞いてまいりましたが、その方たちの意見でやっぱり見えてきた

公明党の澤雄二でございます。 　最初に、震度五弱以上の地震が起きたときに緊急地震速報という画面が表示をされますが、この緊急地震速報の画面表示は、実はデジタル映像になるとアナログよりも表示が遅れるという問題がございます。これについて最初に質問をさせていただきます。 　緊急地震速報というのは、地震が起きたときに震源地から地震波が伝わってまいりますが、二つの波があって、最初にＰ波という、縦揺れですね、小さな揺れが伝わってきます。その後、Ｓ波ですね、本揺れ、本震、横揺れとも言いますが、これが大きな揺れで、これが被害をもたらします。このＰ波とＳ波は伝わるスピードが違いますね。このスピードの違いを使って地震速報を出そうと、今やっていらっしゃ

テレビを見ている方は今のことでよく分かったかどうか分からないと思いますが、要するに、デジタル方式というよりも、今のアナログでスーパーを出していますと、同じ方式でスーパーを出すからアナログよりも遅れるという問題は解決しますと。それを全国的には今年の暮れまでに整備しますよということでよろしいですね。しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、これ撮ってもらえますかね。視聴者の方に確認をしてほしいと思いますが、最初にこの赤いスーパーが出るんですよね。その後に地域が出てくるんですね。この地域が出るのに、赤いスーパーよりも一秒から三秒遅れて出ますよね。だから、国民はこの赤いスーパーが出たらもうすぐ心構えをしろということですよね。そう

勘で。

大臣、どうですか。

幾ら何でもゼロはありませんが、この映像を使ったのは一時間の間に三回、合わせて三十秒であります。 　私、前職、テレビニュースのプロデューサーをやっておりました。一時間の番組で中心人物であるこの質問者の表情が、顔が見れない、どんな表情をして質問しているのか分からない。言ってみれば、後ろと横からしか映像がない。これはプロデューサーとしてはあり得ない状況なんです、一時間の番組の中で。我々の言葉で放送事故と言いますが、こんなものばっかり送っているのは、まさにこれ放送事故なんです。常識の外であります。 　何でこんなことをいつまでも続けているのかということを、報道現場御出身でプロデューサー経験もある今井副会長にお答えいただきたいと思います。

今、今井副会長がお答えになったとおりであります。 　よく聞くとそんなことは理由にならないということはあるんですが、今日は時間がないから申し上げませんが、参議院の広報と話をしました。衆議院では既に、我々の専門用語ではシロ送りと言いますが、スーパーの入っていない映像、これを衆議院ではＮＨＫに送っているそうであります。なぜか参議院は設備更新が遅れていたので、これからやりますと、この国会が終わってから。次の臨時国会にはシロ送りができるように間に合わせると言っていますので、会長、この秋からの国会中継はちゃんと質問者の顔が正面から見える、これが中心で放送していただけますか、約束をしてくれますか。

やると言っているんです。設備を更新すると言っていますから、秋からやっていただけますかと。

是非よろしくお願いします。 　元プロデューサーとしてはこんな事故の映像を一時間も二時間も三時間も見せられてはたまらない。国民は受信料を払っているわけですから、こんな国民をばかにした映像はありません。なぜ今まで気が付かなかったかと私もちょっと反省をしております。 　それから次に、ＮＨＫがおととしから新しい事業で始められたアーカイブ・オンデマンドですか、この事業の収支について伺います。 　このオンデマンド事業というのは、一度放送したＮＨＫの番組をパソコンだとかアクトビラといったテレビでお金を払ってもう一回見ることができるという、こういう事業だというふうに思いますが、最初に、去年から事業始まりましたが、今年度の一番最初に見込んでいた

今年度はあしたで終わりますが、見込みで、実際はその二十二億六千万は幾らになりそうですか。

それでは、今年度の赤字は幾らになりますか。