澤雄二

当初見込んでいたのが二十二億六千万、しかし実際は三億円しか入ってこなかった。それで今年度だけで二十二億、去年と合わせるともう三十七、八億赤字を積み上げているんだと思いますが、会長、どうしてこんなに見通しを誤ったんでしょう。会長でいいのかな、ＮＨＫでいいです。

なぜ誤ったのかということをお聞きしたんですが、まあいいです。 　難しい問題なので聞いていきますが、なぜこういうことを聞いているかというと、放送法が二年前に改正されて、本来受信料というのは番組制作しか使えなかったんだけれども、この新しい事業に貸し付けることができるというふうに放送法を変えました。だから、今受信料を借りてやっているんです。この赤字を積み上げていくと将来受信料に跳ね返ってくるおそれもあるから私は今質問させていただいているわけですが、それでは、見直して来年の収入見込みは幾らですか。

今年度三億円で、来年度十一億三千万円ですね。そうすると、大体四倍売上げ伸ばさなきゃいけない。普通の一般の事業で一年間で売上げを四倍に伸ばすということはまずあり得ない、よっぽどのヒットがないと。どうやって四倍に増やすおつもりですか。

確かに増えています。減っていればもうこれ絶望的なんですが、確かに増えています。でも、四倍に増やすんですよ。今までもいろんな工夫をされてきて、過渡期だとおっしゃいましたが、それを四倍に増やすということはすごく難しいんだと僕は思います。 　このオンデマンド事業というのは実は物すごく難しい、ビジネス予測が。普通、テレビ放送の場合、例えばフジテレビだと月曜九時、月九というのは人気ドラマでありますが、この収入、コストを考えるときには、一本放送して幾ら、再放送を放送して幾ら、ＤＶＤを売って幾ら、グッズを売って幾らって、全部収入を計算してコストを計算するんですね。ところが、このオンデマンドのコンテンツはデジタルコンテンツに変わりますから、もう一

あと三年で、大臣、六十五億累損です。しかも、このときの収入で計算すると、今年度の見てくれたお客さんの二十七倍、三年間で増やさなきゃならないんです。あり得ないと思います。だから、こう累損を積み上げていくと、最初に申し上げたように、放送法を改正して、受信料をこっちに貸すことができるようになりましたから、この赤字を解消する方法はありません。受信料に跳ね返ってくる可能性がある、おそれがある、心配がある。それでなくても、高齢者だとか低所得者は受信料を下げてくれって願っているわけですから、その人たちから見たらとんでもない話であります。 　時間が来ましたので、短く会長と大臣、この事業をこれからどうやって軌道に乗せるかという決意を聞かせてください

終わります。

公明党の澤雄二でございます。 　平成二十三年度にも破綻すると見込まれている地方議員の年金制度についてお伺いをいたします。 　初めに、この市町村合併特例法によっていわゆる平成の大合併が進みました。全国の市町村の数は、平成十一年の三千二百三十二から今月末には千七百三十、実に四六％減となります。合併特例法の目的は見事果たしたものと思います。 　ここで大臣の御所見をお伺いするつもりでございましたが、ちょっと時間がなさそうなので、直ちに地方議員の年金の質問に入らせていただきます。 　合併特例法の目的は見事に果たしました。しかし、大きな問題が起きました。皆さん御存じのように、今、市町村議員の年金が破綻をしようとしています。二十三年度には

この二十三年度にも破綻すると言われている地方議員の年金制度でありますけれども、今総務省は地方議会議員年金制度検討会、これ十二月に報告書が出されましたが、この報告書を中心に速やかに対応策を得るべく検討を急がれているんだと思いますが、いつごろまでに改正案を出させるお考えでしょうか。

先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、この問題考える上での一つ大事な問題を確認をしておきたいというふうに思います。 　民主党は地域主権の確立をマニフェストに掲げられております。その準備のための法案を今国会に出されるということになっています。公明党も地域主権の実現を目指しております。この地域主権、地方分権を確立するためには、優秀な人材を地方で確保しなければこれは絶対に成功しません。その大きなかぎが地方議会であります。 　私も、支部会ですとか、それから政治学習会ですとか、選挙の応援だとか陳情だとか視察だとかということで、多摩地域、もちろん東京区部もそうでありますが、多摩地域の市議会議員と日常的に活動を共にしております。ここで会う皆

私も大臣と全く同じ意見でございます。地方議員は土日のボランティアでやればいいんだと、論外であります。土日のボランティアで、一年間一千件の市民相談なんか応じられません。それを少しでも実現するためにはどれだけ働かないと実現できないか、それが市民を守るということです。本当に名古屋の市長はそのことを御存じなのかなと、土日でできるわけないだろうと、私はそういうふうに思っております。 　ただ、今御意見がありましたように、いろんな国民の声があります。地方議会の議員年金は特権的でけしからぬという意見があります。本当にそうでしょうか。そのことをちょっと検証してみたいというふうに思いますが、確かに国会議員の年金は国費が七割負担していましたから、これは

この地方議員の年金制度の改正というのは、本当に国民の理解がないとできないんです。特権だって言われると抵抗できないんですね、選挙がありますから。だから、地方議会の議員の年金制度は実はこんな実態なんだということをもっと政府は国民に周知徹底する必要もあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

いろんな公的機関を使って周知徹底していただきたいというふうに思います。 　それと同時に、大臣、オープンアクセスで記者会見を公開されていますよね。それをインターネットで流されたりなんかしていますから、そういう記者の皆さんたちにも、実はこういう実態なんだと、こういうことを踏まえて今検討しているんだというようなこともやっていただければ有り難いなというふうに考えております。 　先ほど話をしましたが、地方議会議員年金制度検討会の報告が去年十二月に出されました。今、これを中心に検討されているんだと思いますが、この報告内容についてちょっとお伺いをいたします。 　なぜ市町村議員の積立金が枯渇するような事態を迎えたのか。それは、平成十八年の地方

十二月に出された検討会の提案内容について少し考えさせていただきたいというふうに思いますが、資料三にその案の概要が書いてあります。一番左は独自案、これ市議会議長会が出したものですが、これは後でお話をいたしますが、検討会が出した三つの案というのは、一つは廃止案であります、年金制度そのものをやめてしまうと。それから、存続する場合の二つの案、Ａ案、Ｂ案と出されています。 　これを見ると分かりますが、廃止をすると総額で一兆三千億円の財源が必要になるというふうに試算をされています。その負担も地方公共団体が負担するんだということを検討会が言われております。これ廃止すると、先ほど申しました、地方議会に大事な人材確保しなければいけないのに、議員にな

私も廃止はないだろうというふうに考えていますが、もう少しこの検討会の報告書について議論させていただきますが、これ見れば分かりますが、存続する場合のＡ案、Ｂ案、共に給付水準が一〇％、五％カットされます。今でも少ない年金が更に少なくなります。一方、掛金を見ると、一七・五％、一七％それぞれ引き上げられます。今でも大変な年金制度になっているのに、これ以上給付が減って掛金が高くなる。これは地方議員には耐えることができると思いますか。

資料三の一番左側には、市議会議長会が出した独自の提案というのも一緒に載せております。これによると、この独自案では給付水準は減らしませんと。報酬の掛金も現状と同じですと。一六％ですね。現状も一六％、これ引き上げませんという独自案が出されています。 　この議長会が出した独自案は本当に妥当なのかと。それで、検討会では、これだと公費負担が増えていきます、五割を超えていきます、こんな公費負担が五割を超えるような制度は国民の理解が得られるのかという意見も出されています。 　本当に国民の理解が得られないのかということを少し議論したいと思いますが、資料四を御覧ください。 　検討会では、市町村合併が進んで、そのことによって市町村議員の年金財政に

先ほど申しましたけれども、市町村合併を進めることによって年金財政に穴を空けた額でまだ未措置の分が千八百八十三億あるわけです。これを措置するということですから、いっときは六割を超えるかもしれませんが、決して言っていることは無理ではない。しかも、議員の数が減ったことによって毎年一千百億円節減されています。ですから、それをそこに振り向ければ議長会の案も十分実現可能だというふうに考えることができますので、地方議会を守るために、また市民一人一人に会ってその生活を守っているのが市町村議員でございますので、是非前向きに検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

公明党の澤雄二でございます。 　私は、公明党を代表して、平成二十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　本予算については、一部について是とするものの、経済・景気対策が不十分な点や、財政再建の道筋が明らかになっていない点など多くの問題があります。容認できないことをまず申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、景気を自律的な拡大軌道に乗せるための視点を欠いている点であります。 　政府は、景気対策として着実に効果を発揮していた二十一年度第一次補正予算の執行停止を強行して、大幅な予算執行の空白期間をつくり景気回復に冷や水を浴びせたかと思えば、本予算においても、地方経済へ

公明党の澤雄二でございます。 　礒崎委員のように難しい質問ではありませんので、分かりやすい質問をいたしますので、分かりやすくお答えをいただければというふうに思います。 　最初に、暫定税率について伺います。 　もう先ほどから議論されておりますが、民主党のマニフェストでは、自動車関係諸税の暫定税率は廃止して、国と地方を合わせて二・五兆円の減税を実施するとされていました。今回の地方税法の改正で暫定税率は廃止されるのでしょうか。

質問要旨に沿って先に全部答弁をいただきましたが、改めて質問をいたしますが、今、暫定税率は廃止するとおっしゃいましたね。今御答弁になりましたが、確認をしますが、現行の税率水準とはどこが違いますか。

お出しした質問要旨に沿って先々に答弁をされていますが、もう一度確認します。暫定税率は廃止したと言われました。税率は現行とどこが違いますか。