澤雄次

これは市町村の設置するものに限られております。

これは「予算の範囲内において」とございますが、ただいま先生の申されたような施設は、すべてこの中に入るように努力してまいりたいと思っております。

学習、集会室等につきましては、定額を市町村に人口あるいは戸数に応じまして交付いたしまして、市町村がそれを全部お使いになっておやりになってもいいし、あるいはそれに市町村が足して使ってもいい、こういうやり方をいたしております。

これはいままで実施いたしましたものから、いま運用基準の案をつくっておりますが、世帯数百戸から三百五十までの部落を対象として、百二十平米の共同学習室をつくりましたときには、三百万円を定額として交付するということを考えております。これは相当りっぼな施設ができるわけでございます。

これも政令がまだできていないので申しわけないのでございますが、ただいま考えておりますものは、この特定区域といたしまして、滑走路の末端から三百メートルのオーバーランをかりに考えれば、民間空港の場合はこのオーバーランはもっと短いのですが、そこから千メートル、すなわち千三百メートルまでの進入表面、それからその範囲の転移表面、これは百三十五メートルですが、その範囲が現在基地周辺整備法で特定指定区域になっておりまして、この騒音防止法でも、現在航空審議会で練っていただいておりますが、大体その基地周辺整備法と同じ基準になるのではないかと思われております。

まことに申しわけないのでございますが、これも指定区域の中にまた一つ区域をつくりまして、滑走路末端から八百メートルの範囲内の延長、進入表面の投影面下と申しますか、滑走路がございまして、その滑走路の末端から八百メートルまで、この範囲はもう無条件でどんな土地でも買い入れます。それからそれ以外の指定区域におきましては、宅地はこれを買い入れます。それから建物、立木その他の移転補償は、その全部の区域について行なうわけでございますが、その建物その他を、これは補償して移転しますが、移転したために、その残った土地、その区域内にある残った土地が従来の目的に使用できなくなった場合、たとえばあまりうるさいので家をよそへ持っていった、それを政府が補償いたしま

これは鶏の卵を生まなくなったのは、実はこの法律では考えておらないのでございます。これは鶏の卵あるいは乳牛の乳につきましては、主として防衛庁がいままで方々の大学その他に研究費を出しまして研究を委託したのでございますが、従来、生まれたときからその土地にいる鶏や牛は、その生産量は全然変わらない。それから、よそから持ってきますと、一時乳牛の乳の出る量が減りますが、しばらくするとまたもとに戻るというのが、いろいろな研究委託によって研究報告が出ております。現在のところ、畜産業につきましては損失補償の対象に考えておりません。お百姓さんが戸外で自分でくわを持って、あるいはトラクターで作業をしておる、そういう農業を対象にして損失補償を現在考えておりま

これは実は政令でも書けない定型的な方程式をつくっております。これはいずれ資料でお出しいたしたいと思いますが、その土地のお百姓さんの平均収入は幾らかということから、一日のそのお百姓さんの労働価値と申しますか、さらにそれを追跡いたしまして、一時間当たりの労働価値、労働賃金というものを、その地方の統計から――これはもちろん県の農地部その他と相談をしまして、仮定してつくるわけでございます。そういたしますと、一時間当たりの労務賃金が出ますと、一分間当たりのものは自然六十分の一で出てくるわけでございます。一方、何ホンの飛行機が一日に何回離着陸するであろうか、これも統計でその飛行場について出てくるわでございます。そしてある一定のホン以上のものが、

現在のところは東京、大阪、新東京、この三つだけでございますので、漁業に阻害を与えるということはまず考えられないので、現在のところ政令に漁業ということを入れることは考えておりませんが、先生のおっしゃるように、新大阪空港ということで非常に漁業の多いところにそういう空港ができたといたしましたら、それは当然そのときに政令で指定していくということに相なると思います。

法律の第四条に書いてございますが、飛行場の騒音を発する責任者はだれかと申しますと、飛行場の設置者である運輸大臣、これは国務大臣としての運輸大臣ではございませんで、その特定飛行場という公共物の設置者たる運輸大臣と、それからそれを使う航空会社との共同責任でございますが、この航空会社から一々そういう費用を取り立てるということはむずかしいので、これは着陸料という形で運輸大臣が一轄航空会社からいま取り立てております。それを運輸大臣がまとめてこういう防止工事のために使用するということでございます。たてまえはそうでございますが、実際は着陸料から払われるものの比率というのはごく微々たるものでございまして、これはもう設置者たる運輸大臣がほとんどその費

今年度の予算は小中学校の防音工事費として、三億円の予算の御承認を願っております。これは何年計画ということもまだはっきりはさまっておりませんが、この五ヵ年でやるということはないのでございますが、今度閣議了解をいたしました空港整備五ヵ年計画の中には、当然騒音対策費というものを相当巨額に考えております。詳細は八月ごろまでにこれを閣議決定をいたしまして、それで騒音対策費というものを明確にいたしたいと考えております。

最高六百万でございます。

松山の事故につきましては、ただいま解決いたしましたのが五名でございます。あのときの乗員は全体で五十名で、そのうち五名は会社でございますので、四十五名の乗客のうちの五名でございます。

全日空の松山事故の賠償は未解決のものが大部分でございますが、これは会社側が数回にわたりまして遺族の方と話し合い、話し合いと申しますか、賠償の話し合いをいたしておりまして、これが従来遺族会というような団体の結成がおくれておりましたために、会社側では個々の遺族の方とずっとお話し合いをしておりましたのです。そういう関係もございましてなかなか進まず、また、遺族のほうでも合同葬儀をしてからこの賠償の問題を解決したいというような御希望の方もございました。いままで解決しなかったものが多いのでございますが、大体お盆の時期までには解決しようということで、会社のほうとそれから遺族の大部分の方がいま精力的にこの交渉をやっておられます。社長みずから遺族との

全日空はこの事故、その他の関係もございまして、昭和四十一年度の決算におきましては十七億円の赤字を計上いたしました。したがいまして、利益金処分によります役員報酬はこれは一文も出ておりません。ただ、これはどこの会社でも、最近の会社はそうでございますが、これは月給と見るべきかあるいは手当と見るべきかわかりませんが、毎月の月給のほかに年末なり、あるいはお盆に何カ月分という一般サラリーマンと同じような、いわゆる経費で落とす金から賞与と申しますのか、あるいは毎月分の月給のうちから金をためておいて、それをお盆と暮れに渡すというのがこれは最近の会社、日本じゅうの会社、どこでもそうでございますが、経費で落とす手当というものを重役には払っております。

退職金……。

空港整備五カ年計画は、今年度を初年度といたしまして、五カ年間に千百五十億円のワクで日本の空港を整備する、こういうことで閣議の了承を得まして、これを八月ごろにその詳細につきましては閣議決定をすることになっておりますが、この空港整備五カ年計画には新空港関係のものは含んでおりません。新空港を除きまして、除いた一種、二種、三種の空港の整備計画でございます。

総体のワクは五年間で千百五十億円でございます。

この間の定員の増加につきましては、閣議了解にはなっておりませんが、私のほうでこの間に、航空安全関係の職員として、この空港整備五カ年計画に伴いまして、千五百名の要員を増加することが必要だということで、ただいま計画を立てております。

これは定員までぴちっと五カ年計画で何名という定員をきめることは一般の公共事業でも通例ございませんで、航空の場合にはこの五カ年計画を毎年毎年の予算で実施していくわけでございますが、その予算でつきました施設につきまして、必ず定員がつくと、こういう従来の関係になっております。