澤雄次

五年間に千五百名をふやすという、これは運輸省の計画でございます。

航空局には凍結定員がほとんどございません。全部新規でございます。

これは運輸省のほうの計画でございますので、私どものほうの計画に基づきます資料は後日提出いたします。

これは昭和四十二年度を第一年度といたしますので、今年度から始まるものでございます。今年度には御審議いただいております設置法にもございますように、航空局関係の定員は、四十二年度に地方航空局の設置を含めまして二百五名いただいておるわけでございます。

凍結は航空局の場合三名でございまして……。

ことしは、国費といたしましては七十七億の予算がついております。

千百五十億のうち、地方が分担する分その他がございまして、国費として約これは千二十億になります。千百五十億は総事業量でございます。それで七十七億は本年度分の国費でございます。これを五年間にいたしますと年率約五〇・五％ぐらいの伸びでございます。定員の増もそういうその五カ年計画の事業量に従いまして来年分を決定しましたときにそれに見合う定員は必ず確保するということでもって考えております。

これは五カ年計画の全体の総事業量が閣議了解なったまででございまして、その詳細は、毎年分をどうする、どの空港をどうするということは八月までにきめようということになっております。われわれのほうの定員の増加の具体的計画が八月の閣議決定の際には、これは大蔵省は人員までは関係がございません。私のほうのあれとしては、そのときまでには確定しておきたい、こう思います。

年率五〇・五％で千二十億になります。

これは千二十億から、七十七億と五年間の総事業量の千二十億とを、単純に五年間に千二十億になるように伸ばしたらそのような比率になるということでございまして、毎年度事業計画を具体的にどれだけにするかということは、これから大蔵省と詰めるわけでございます。たとえば空港の整備でございましても、四十二年度、初年度でございます、四十四年に非常な山が来る。これは羽田の拡張あるいは大阪の滑走路を方陣に間に合わして整備するというようなことから、ある年度に山が来るという非常なでこぼこがございます。それを大蔵省の全体の財政計画とにらみ合わせながら八月までに詰めよう、こういうふうに思っております。総事業量だけが閣議で了承されております。このような次第でございま

初年度を七十七億といたしまして五年間に千百五十億を使う、その単純な線を引きますと、上昇率が五〇・五％になる、こういうことでございまして、実際は各年度の予算は必ずしもある年度には非常にたくさんあるという年度がございますが、たとえば大阪の万博に間に合わせるために、四十四年度中にどうしても三千メーターの滑走路をつくらなければならないというようなことになりますと、そのときには非常に多額の金を要します。その辺は、千百五十億というのは非常にばく大な額でございますが、現在私のほうでいろいろ検討しております事業を盛り込みますと、これでも毎年盛り込めなくて苦慮いたしております次第でございます。その実施計画につきましては、各空港の整備、保安のための施設

これはただいま申し上げましたように、単純な線で伸ばしたということでございますが、七十七億、百十七億、百七十四億、二百六十二億、三百九十二億ということで千二十二億になるわけでございます。

これは別に出てきたことではございませんで、総事業量を千百五十億、五年間にやりましょうということを大蔵省と私のほうで約束したわけでございます。それで、ただし、四十二年度は一般の財政事情も苦しいことであるし、五年間には必ず千百五十億の工事をすることに同意するが、昭和四十二年度は七十七億でかんべんしてくれという政府間の予算折衝がきまりまして、それで四十二年度を了承したものですから非常に急なカーブになった、こういうことで年率のパーセンテージには合理的な根拠があるわけではございません。

人数のほうの千五百名は、その千百五十億の総工事量を実施いたしましたら、これは滑走路はどれだけに延長する、それから各飛行場につきまして無線関係の保安施設はどういうものをつける、どの空港には計器着陸装置のＩＬＳをつける、どの空港にはＩＬＳはつかないがＧＣＩはつけるというような、こういう具体的な計画はまだ国としてきまっているわけでございませんが、私のほうでこの千百五十億の内容を分析いたしまして、それに人員をはりつけていった最後のでき上がりの姿が、現在よりも千五百名の人数がふえる、こういうことでございます。単純に年次別の割り当てを別にやっているわけではございません。

一〇〇％そのときになって初めて安全であるかと、こういうお話でございますが、これは現在でもわれわれは安全であると確信いたしております。たとえば例をとりますと、千二百メーターの松山の滑走路で問題が起きたわけでございます。あれはＹＳ１１で起きたわけでございます。元来ＹＳ１１というのは、千二百メーターの滑走路に合わせてつくられた飛行機でございます。ただ、かりにあれが千二百メーターが、千五百あるいは二千であればより安全度が確保される、もっと確実に確保されるということ。それから、さらに優秀な飛行機を入れることができるというようなことで、安全度の向上及び航空輸送をもっとより便利にしていくというようなことから、この五カ年計画を策定した次第でございま

政府の責任ではないと申し上げているのではございませんで、航空機の事故が起きましたら、それは政府の責任で起こるものもございましょう。たとえばビーコンが切れたということで航空機の事故が起こったということであれば、これは政府の責任であったかどうかという問題も起こると思います。それからエアラインの過失で事故が起こる場合もあると思います。これは、いま事故が起きれば、それは政府の責任であるないというよりも、個々のケースによって違ってくるものであろうと思うわけです。

航空機の異常接近——ニアミスの例は、これはございます。

いまニアミスの件数をちょっと資料持ってきておりませんが、後日資料で御提出申し上げたいと思いますが、このニアミスの判定の基準が非常にむずかしいのでございます。ＶＦＲで、目で飛んでおります場合には、相手方の飛行機にとっては、あれはニアミスであるという判断をかりにされたとしましても、このＶＦＲで飛んでいるパイロットのほうは、自分は目で見て確実に飛んでいたのだから、これはニアミスではないという場合がございます。それから、両方が計器飛行、ＩＬＳで両方が飛んでいました場合に、どこまで行けば非常に危険であるかということは、これは航空局のほうにいろいろな、パイロットなりあるいは管制官から報告が来まして、これを航空局が詳細に分析しまして、これはまこと

無線課の定員はおっしゃるとおり二十一名でございます。

二十一名でございます。