これは主催の新聞社が一流の新聞社でございますし、従来から新聞社等から博覧会、展示会等の開催につきまして後援の要請がありましたとき、運輸省としては、内容を審査いたしまして後援いたしているのでございまして、この場合は、防衛庁の平和のための防衛施設を一般国民に見せる、それで船とか飛行機とか、運輸関係で防衛庁の施設は非常に運輸省に関係があるしということで後援名義を求められたことでございまして、特に運輸省にこれでプラスになるかと言われますと、特にプラスになるとも思いませんが、マイナスにもなりませんし、その主催新聞が一流新聞でございますので、後援名義の使用を許可したわけでございます。
各大臣がおやりになったこと全部は覚えておりませんが、大臣が御就任になりますと、役所のほうで所管事項を御説明申し上げますが、大臣が直接に個々の業界の代表を集められて実情を聞かれたということは、よくあることでございます。荒舩運輸大臣は、個々に呼ばれるのは時間もたいへんだからといって、業界全体をお呼びになったのだろう、このように思っております。
運輸大臣以下両次官及び担当局長、運輸省の幹部が同席いたしておりました。
役所の者だけでございます。
いま吉田先生の御質問の趣旨は、全国の都市におきまして高架化を要求しておるものが、現在全部合わせますと四千億円になりまして、その場所だけでも百数十カ所になるわけでございます。ところが、現在の国鉄の負担割合は道路のほうと五〇、五〇ということで、これは二千億かかりまして、これを国鉄が負担すれば国鉄の第三次五カ年計画もとうていできなくなるということでございます。しかし一方、国としましては、先生のおっしゃったように、これの高架化を進めていかなくちゃいけないということで、従来高架化公団のような構想もございましたのでございますが、来年度はそういう構想をとらずに、この負担割合を、国鉄の受益する箱囲において国鉄側が負担するというような構想で、その負担
お答え申し上げます。 海運関係の国際収支の改善につきましては、現在は廃止になっておりますが、さきに制定されました中期経済計画によりまして、大体三十八年度の国際収支の赤字をこれ以上悪化しないということで、三十九年から四年間に七百四十三万トンの船を建造して、四十三年度も大体三十八年度と同じ赤字にとどめようということで計画を進めてまいったわけでございます。で、船の建造のほうも順調に進んでおりますが、貿易の伸びが当時予想いたしましたよりも輸出入の量が多くなったということが一つ、それからいま一つは、昭和四十年度におきまして、世界的に海上運賃が諸般の情勢から非常に高騰いたしまして、そのために外船に対する支払いが予想よりも多くなったということ
お答え申し上げます。 先ほど先生の言われました数字のうち、昭和四十年は当初五百六十億円でございましたが、その後改定になりまして八百八十億円になっております。 それから、建造の計画でございますが、これは先般政府で中期計画をつくりましたときに、大体四年間に七百四十三万トンの船を建造いたしまして、今後、貿易量が増大いたしますが、国際収支の赤をほぼ現状と横ばいにするという目標でこのように七百四十三万トンの建造計画を立てた次第 でございます。
この中期計画を立てましたときの予想と、日本全体の輸出入量その他、相当大幅な相違が出てまいりまして、この中期計画は現在では廃止いたしたことになっております。それで、目下のところは長期の建造計画というのはないわけでございますが、先ほど先生の言われましたように、三十九年度に約百二十万トン、四十年度に百八十万トン、本年度は、先ほど開銀総裁の言われましたように百九十万トンの建造になっております。来年度何万トンの建造になるかということは、まだ計画が立っていない次第でございます。
お答え申し上げます。 船の建造計画は、先ほど申し上げましたように、やはり国際収支との関係、あるいは日本の輸出入量の見通しなどと密接に関係をいたしておりますので、運輸省だけで船の建造がどれだけ必要であるということを策定いたしますことは、なかなか困難でございます。しかし、運輸省独自といたしましては、先ほど申し上げましたように、国際収支の赤をこれ以上悪化しないという点にめどを置いて考えますと、本年度も約百九十万トン程度、本年度以降も二百万トン程度の計画造船を維持してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の五千数百万円と申しますのは、たしか、合併前の昭和三十八年のある社の社長、副社長の退職金でござますが、これも、会社内規によりますと、これは戦争前からずっとその会社の重役をやってこられて、重役としての在職年数が二十数年にのぼる方々であったためにそのように高額なものになったわけでございますが、それでも、そのとき運輸省では、約半分にこれを自粛するように申したわけでございます。しかし、その後合併が行なわれましてから、三十九年度、四十年度と、会社役員の退職金につきましては、運輸省で非常に強く行政指導をいたしておりまして、そのような高額の退職金の出ないようにいたしております。
これは地方では、地方海運局は、港湾の面と、それから、船の定期航路の監督というような面をやっておりますが、本省では海運局とは申しますが、本省の海運局は、港湾の面は全然タッチいたしておりませんで、船会社の監督でありますとか、船会社の再建整備、そのようなことをやっておりまして、この港湾の面につきましては、港湾局長が運輸大臣を補佐して地方海運局を監督しておる、こういう官制になっております。
ただいま先生のおっしゃられましたとおり、日本の船会社は、非常に多くの償却不足と、それから、延滞金に悩んでおります。政府も、これに対しまして利子補給、あるいは猶予利子等、相当多額の金を海運企業に出しておりますので、この経費の支出につきましては厳重な監督をやっております。しかし、船会社としまして、同時に、一番金が出ますのは港がとまる——港がとまりますと申しますのは、船がとまりますと、最近の巨額の資本を投入いたしました船が一日港に滞船いたしますと、約七十万円の金が飛んでしまうわけでございます。先ほど御質問の日曜日の荷役をどうするかという問題につきましても、船を一日とめられますと非常に巨額の金が出まして、船会社の再建整備にも響いてくるという
お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、日本船舶が先ほど御説明がありましたように十ぱい程度毎月配船されておりますので、この船の安全、それから船員の安全につきましては重大な関心を持っておりまして、かねてから外務省にこの船の安全の確保について関係方面によく連絡していただくようにお願いしてございます。それから、運輸省といたしましては、この船の航行をとめるという権限は、これは航海の制限等に関する件という法律がございまして、交戦状態に入って日本船舶の安全が害されると思うときには航行の禁止を命ずることができる、こういう規定がございますが、これは運輸省独自で判断することはできませんで、結局外務省のほうと御連絡して、そういう状態が起これば
中期経済計画におきます海運の目標は、海運収支をとんとんにすることではございませんで、三十八年度の海運の国際収支の赤字をこれ以上増大させないようにというところに目標を置いてございます。これは国際収支のとり方はいろいろございますが、中期経済計画は、御承知のようにＩＭＦで世界的に統一しました形で収支をとっております。このＩＭＦで、三十八年度の国際収支約四億ドルでございますが、貿易量の増加にかかわらず、現状よりこれを悪化させないというところに目標を置いてございまして、四十三年の積み取り比率で、輸出は五五％、輸入は六四％を予定いたしております。
先生のおっしゃった数字と積み取り比率と違うのでございますが、中期経済計画の目標は、先ほど申し上げましたように輸出五五％、輸入六四％でございます。七百四十三万トンの船をこの経済計画でつくりましたら、この積み取り比率なり国際収支も現状より悪化しない、こういう見通しを立てたわけでございます。
おっしゃられますように、日本の貿易構造から見まして、輸出と輸入との物量の差がはなはだしく違いますし、それから輸送距離も伸びておりますので、日本のような現状の貿易構造で、この国際収支をＩＭＦで黒字に転化するということはほぼ不可能に近いことでございます。それで海運企業の体力、国の全体の財政計画その他も勘案いたしまして、海運収支が無理なく増強できる、しかも国際収支を現状より悪化させないというところに、中期計画の目標を置いたわけでございます。
第一の、船をつくれば、それだけ積み取り比率が上がるかという問題でございますが、これは海運の集約、それからＯＥＣＤの加盟に際しまして、日本経済団体連合会の中におきまして、この日本船の有効利用につきまして、船主協会と、それから他の荷主団体が数回にわたって協議いたしました。それから運営の諮問機関でございます海運造船合理化審議会におきましても、この積み取り比率を上げることにつきましていろいろと御審議になりました。それで、その結果荷主側といたしましては、日本船の出します運賃が国際並みであれば、すなわち、外国からオファーしてきます運賃と同じであれば、日本船を必ず使います。特に長期契約のものにつきましては、五年、十年という長期契約のものにつきまし
当初は、海運資金について申し上げますと、七百十九億でございます。
大蔵省に出しました最終の運輸省の要求は七百十九億でございます。それまでには作業の経緯で数字を変えたこともございますが、最終的には七百十九億でございます。
これは工程の見方がございますが、それも工程に合わせますと合っているわけでございます。ただし、工程が早くなってまいりますと途中で不足してまいるかと思います。
