澤雄次

従来より少し落としてございます。従来は四分の二工程で見ておりましたが、今年度の決定では、いま資料を持っておりませんが、四分の一・七五ぐらいかと思っております。

ＣＩＦ、ＦＯＢの問題につきましては、確かに先生のおっしゃる面もございまして、これは日本の鉄鋼業者、主として鉄鋼関係でございますが、長期契約で鉱石を手当ていたしますのですが、これを契約いたしました当時、日本の船会社の経営の基礎もまだ確定いたしておりませんでした。それから、鉄屋さんが希望するだけの量の船を日本の船会社がはたして配船してくれるかわからないという点、それから鉄鉱はまた売り手市場であったというようなことから、ＣＩＦ輸入のものが非常に多いのでございますが、これは先ほど申し上げました経済連合会その他の会合で、できる限り輸入はＦＯＢに切りかえていただきたい、輸出はＣＩＥに切りかえていただきたいということで、これは鉄鋼業者も真剣に検討

これは現在太平洋に就航いたしております外国の船、アメリカン・プレジデント・ライン、これはアメリカであります。それからイギリスのＰ・Ｏ、これらの消席率が非常に高いのでございます。将来の航空運賃がどうなるかという問題もございましょうが、現状では非常に有望である、このように確信いたしております。

これは太平洋客船として運航補助をつけたのではございませんで、移住船の運航補助でございます。これは半ば政府の慫慂によりまして一会社に移住船をつくらせまして——一万名余の移住者があるという予定でもってつくらせたのでございますが、その後どんどん減ってまいりまして、最近は二千名割っております。そのために大きな赤字が出ておりますので、その赤字を消すために国会の御同意を得まして補助金を出しておるわけでございますが、いつまで現在のままでやっておっても赤字はますます増大するのではないかということで、この移住船を、一歩従来と変わりますのは、ホノルルに寄せて、そして少しでも一般の客をとって赤字の幅を少なくしてくれという点が従来と変わっただけでございまし

移住計画二千名の移住者の予算と、四十年度でやりますその移住計画と大体合っております。

非常に接近したこともございますが、大体において実際の送出者は下回っております。

ちょっといま資料を持ち合わしておりませんので、わかりません。

相澤先生の最初の御意見の、関係官庁の間の連絡を密接にせよということにつきましては、運輸省といたしましても、かねてから地方海運局によく訓令をいたしておりまして、先生の言われたような事案が起こりますのは、主として貿易港でございまして、これは港湾管理者、税関、検疫、海運局、この間ではいろんな委員会をつくりましたりして密接な連絡をとらせまして、実際の事業に携わっておられる方の御不満のないようにということで気をつけておる次第でございます。 　それから、できる限り、これは予算の関係もございますが、合同庁舎をそういうところへつくっていただくようにお願いをしている次第でございます。この厚岸につきましてはちょっと事情が違いまして、この三つの出張所の

定員と申しますか、これは現在の海運局の定員の中から捻出いたしまして一名を派遣する予定にいたしております。

漁船の遭難事故の第一次的にこれを、海難を救助し、あるいは海難を避けるように警告する官庁は、海上保安庁でございます。もちろん、海運局の出張所——今度設置をお願いしております出張所は、船員法関係の事務に明るい事務屋でございますけれども、そのようなときにはもちろんよく気をつけるように連絡はいたしますが、第一次的には海上保安庁でございます。

後ほど調べまして正確に御答弁申し上げますが、海上保安庁の保安署があったと思います。

それぞれ一名でございます。

この出張所の陣容は、各定員一名を予定いたしております。

連絡もございますが、一番多いのは船員法関係の認証事務でございます。

さようでございます。

船員法関係の事務だけではございませんで、今度設置いたします三つの港は、最近非常に発展して、船舶の出入りが多くなっておりますので、いろいろな船舶法関係事務の連絡、あるいは港との関係、輸送関係の統計事務等につきまして、地元の業者が一々支局まで行かずにそこでいろんな統計の提出ができるように考えまして、設置をお願いした次第でございます。

厚岸港は御承知のように漁船が大部分でございます。したがいまして、その事務は漁船船員の船員法関係の事務が多うございます。それから内浦小木港、それから田子の浦港につきましては、一般貨物船の事務が多くなっております。

御指摘のようにただ一名の出張員でございまして、事務系統の職員、特に船舶法関係の事務に当たる職員を配置いたしております。海難事故につきまして、海運局の所管といたしましては船舶検査の関係がおもでございますが、この検査官は出張所には置きませんで、これは支局から派遣いたしております。 　それから先生がただいま御指摘になりましたようなトップヘビーの問題、その他の取り締まりにつきましては海上保安庁が担当いたしております。したがいまして、出張所員は主として船員法関係の事務に明るい事務職員を配置いたしております。

これはもちろん第一にトップヘビーがどうかという出港時のいろいろな注意が船長にございますが、これを取り締まると申しますか、指導いたします第一次的な官庁は海上保安庁であります。

出張所設置の目的がちょっと違いまして、いままで出張所はございませんが、船舶の出入が非常に多いために、船員が船員手帳のいろいろな船員法上の手続をしてもらうのに非常に不便であったわけでございます。支局の所有地まで行かなければそういう手続ができない。そういうことで、主として船員法事務を中心にして地元で手続ができるようにという陳情が、この三カ所では非常に強くあったわけでございます。それでその要望にこたえまして、主として船員法事務を担当する事務職員を一名配置したわけでございます。 　それから予算要求でございますが、この職員につきましては予算要求をいたしましたが、これは予算案として政府部内で成立いたしませんでしたので、海運局、地方海運局内の定