澤雄次

庁舎は借り上げでございますが、借り受ける予算は成立いたしております。

これは、厚岸におきましては、従来海運局の出張所がございませんでしたのですが、分室というものを置きまして、これは国の庁舎でございますが、そこで船員法事務がたまりますと、係官が参りまして船員法事務をやっておったわけでございます。それで今度出張所を正規に御承認いただきますと、従来の庁舎の分室をそのまま使ってやりますので、特にこれは予算は要らないわけでございます。それからほかの田子の浦と内浦の二カ所でございますが。これは県のほうの便宜で事務所を借り受けるようにただいま折衝中でございまして、折衝をほぼ終わっております。

県の所有ではございませんで、県があっせんして事務所をつくってくれる、そういうことになっております。

関係ございません。

これは三十八年から三十九年にかけましての一年間の件数でありますが、厚岸港におきまして千七百四十七件、それから小木港におきまして三千四十六件、それから田子の浦港におきまして三千三百三件でございます。

これは小木港と田子の浦港におきましては、大体平均してございますし、厚岸港におきましては、これは漁港でございますので、波動的に事務が従来は殺到いたしておったわけでございます。

単に出張旅費の節約だけではございませんで、地元といたしましては、やはりそこに海運局の役人が常時おりまして、いつ行きましても、そこで船員法事務がやれるというようなふうにしてもらいたいという非常に強い地元の要望がございまして、私のほうといたしましては、非常に定員が少なくて人数が苦しいのでございますが、内部の事務の再配分によりましてこの三名の定員を捻出したわけでございます。

自分の職権でできますのは、船員法関係の事務でございますが、そのほかは、先ほど御説明申し上げましたように、諸法律に基づきますいろいろな統計事務がございます。それらも支局に届けていたのを出張所経由で出せるということと、それからいろいろな海事関係の行政について、こういういなかでは、やはり相談相手になって、どういうふうに手続をしたらいいだろうかというような相談事務がございますので、そういう相談に乗るというサービス行政をやっております。

適切だとは思っておりません。少なくとも二人は置きたいのでございます。しかし方々から出張所設置の要望がございますし、定員のやりくり上やるを得ず一名の配置をしているという状態でございます。

数字についてお答えいたしますが、今度はふえておりません。

本庁と申されますのは、地方海運局の本局でございますか。

内航二法の関係で非常に事務量が増加しておりますが、これも定員が獲得できませんでしたので、やむを得ず従来の定員でこれをこなしていこう、こういうふうに思っております。

御質問の御趣旨は、地方自治法ではなぜその承認を要求しているか、こういうことでございますが、これは私主管者でございませんのでよく存じませんが、地方自治法ができましたときに、やたらに国の出先機関が方々にできますと、地方自治の本旨に反するということで、国の出先機関をつくる場合には、国会の承認を求めて、地方自治の本旨に反しないかどうかということを国会で審査していただくというのが、この法律の趣旨の一つではないかと思います。 　今度の出張所設置につきましては、地元市町村はもちろん、関係道県もこれを私のほうに要求いたしてまいっておりますので、地方自治を侵害するというようなことはございません。むしろ関係地元のサービスの向上ということで、これはぜひ

これはむしろ自治省のほうが主管でございますが、運輸省といたしましては、運輸省の私のほうの所管いたしております海運行政につきましては、地方自治と摩擦を生じたり、あるいは地方自治を侵害するというようなことはいままでに全然ございませんで、地方庁ともよく連絡をとっておりますし、それからこういう出張所、支局の設置につきましては、地方自治体からのいつも強い要望がございますが、定員がなかなかとれなくて、これを押えているというのが現状でございます。

その船員法事務は、船員法の規定に基づきまして、地方自治体、市町村でございますが、市町村に委任することができるようになっております。それで船員法事務を市町村に委任している件数はちょっと忘れましたが、かなりあるわけでございます。しかしこれは市町村のほうといたしましては、この船員法の関係の事務は、特別の知識を要するし、市町村としてはなかなかめんどうを見切れないから、なるべく早くこれは国が直接やってもらいたいという希望が強いわけでございます。

さようでございます。

取り扱い件数が非常に少ない場合は市町村にもちろん委任いたしておりますし、市町村もこれを受けてくれているわけでございますが、この三港のように三千件に及ぶようになりますと、市町村のほうではもう事務が非常に多くなりまして、繁雑であるし、それから法規の解釈その他につきまして、一々やはり海運局長の意見を求めたりしなければならないようなこともございますので、市町村としては扱いかねる、これはやはり海運局が出張所を置いて、そこでやってくれ、こういう要望がございまして、非常に件数が多くなってくると、国に事務を返したいという希望が強くて、こういう出張所の設置をやるようになったわけでございます。 　それから、行政調査会のほうからは出張所の問題については

お答え申し上げます。この利子補給に加えまして、毎年度通称計画造船によりまして財政資金を得、船腹の増強につとめてまいりまして、運賃収入といたしましては、日本船が収受いたしました運賃収入は逐年増加いたしております。三十五年から申し上げますと、三十五年で五億三千百万ドル——約千九百十一億円、三十六年度は二千百十二億円、三十七年度二千二百八十二億円、三十八年度二千五百六十五億円という、ふうに漸増いたしております。しかし、船腹は増強してまいったのでございますが、輸出入の貨物の量の伸びのほうがはるかに船腹の増加率を上回りましたために、国際収支の面では逐年悪化をしておりまして、たとえば、三十五年度の海運の赤字二億八千五百ドルに対しまして、三十八年

これは船腹の不足が一番大きな原因でございまして、三十五年度、これは御承知のように、輸出五五％、輸入四六％の積み取り比率が、三十八年度におきましては輸出四九％、輸入四五％になっております。これは輸出入の伸びが、三十五年度一〇〇に対しまして十六五の伸びを示しておりますが、船腹のほうは三十五年一〇〇に対しまして一三四の伸びを示しておりますので、船腹の増加率が及ばなかったというのが一番大きな原因でございます。

これは船腹の増強が一番大事な問題でございまして、政府といたしましてもこれに全力を注いでいるわけでございますが、そのほかに港湾経費の問題、さらにこれは日本の貿易構造から、輸入の量と輸出の量とは、量といたしましては絶対的に違うわけでございますので、輸入をなるべく近いところから入れることが可能であれば入れる。そうような、これは運輸省だけでなしに、産業政策としても総合的な施策の検討を加えてまいる必要があるかと思っております。