まず、事実関係につきまして申し上げたいと思います。 行動計画の目標の達成がどうなのか、達成可能なのかという点でございますけれども、一九九六 年度の一人当たり二酸化炭素排出量は、炭素に換算をいたしましておよそ二・七トンと推計されるわけでございます。一九九〇年度の一人当たり排出量は二・四八トンでございますので、これに比べまして約八％増加をしているところでございます。こういう状況でございますので、この一人当たりの排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年の水準で安定化させるという行動計画の目標の達成は一このままでございますと非常に困難な状況にある、そういうように認識をしております。 官民挙げて最大限の努力をするということになってい
事実関係だけ申し上げますと、推進本部の幹事会という組織がございまして、第一回会合を開きます際に、その前日に幹事会を開催をいたしました。その席で、ただいま御紹介がございました、先ほど本会議で総理も御答弁なされました六％達成の考え方については、環境庁からこの考え方の御報告を申し上げて、各幹事の御了承をいただいたわけでございます。 そういう意味で、推進本部を中核として政府としての取り組みを進める、その共通の認識が先ほど総理がお答えになったラインである、こういうことでございますから、それは事業者のお立場からはいろいろな声があるかもしれませんけれども、政府といたしましては、この三つのガスについてはマイナス二・五％という削減を達成するという
お答えを申し上げます。 バーミンガム・サミットにおきましても、御指摘のとおり、排出量取引などについては国内措置を補完するものである、こういう認識で一致をしております。これは、そのもとは京都議定書そのものにございまして、京都議定書にそのような規定があるということでございます。 ただ、問題は、補完的という言い方でございますから、これを具体的にどう解釈するかという問題がございまして、これらにつきましては、なお先進国の間でも今議論が引き続きなされているという状況でございます。
お答えを申し上げます。 この三条の二項でございますけれども、ここでは、国の責務といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するということはもとよりでございますけれども、直接排出の抑制等をねらいとしていなくても、温室効果ガスの排出に関係のある施策は非常に幅広くあるわけでございますから、そうした施策について、ただいま御指摘がございましたが、やはりそれぞれの施策の本来の目的があるわけでございますから、そうした目的の達成との調和を図りながら排出の抑制等が行われるよう配意する、意を配るということでございます。これは、各施策には、今申し上げましたとおり、当然それぞれの施策の本来の目的があるわけでございまして、その本来の目的を
まず、私から省エネ法改正における環境庁の関与について申し上げますと、省エネ法改正法案におきましては、まず、基本方針というものを定めてこれを公表する、これを閣議の決定を経て定める、こういうことになっております。そういうことでございますので、この閣議決定に当たりまして環境庁長官が関与をするということになるわけでございます。 それから、省エネルギーのための事業者の判断の基準となるべき事項を定めることになっておりますけれども、この判断基準の策定について、これは通商産業大臣が定めるということで条文上なっておりますが、事実上私どもはこれを事前の段階で協議を受け関与をすることになっております。 この法案の基本方針や基準の策定に当たってはそ
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました六つの温室効果ガスでございますが、これはどこから出るのかという点でございます。 まず、二酸化炭素が最大の温室効果ガスでございますが、これは、もう大部分が石油や石炭、天然ガスといった燃料を燃やすことによって発生をするものでございますが、一部はセメントの製造でございますとかあるいは廃棄物の焼却からも発生をいたすわけでございます。 それから、次のメタンでございますが、これはメタンガスということで比較的多くの方々が聞いたことがあるという名前ではないかと思います。これが実際に発生をいたしますのは、牛などの家畜の腸内から発酵によって発生をするということ。それから、ごみの中でも特に有
御指摘のとおり、日常生活における地球温暖化防止の取り組みを促進することが非常に重要でございまして、そのためには具体的な取り組み、具体的な行動を促していくようにしていかなければいけないと考えております。 これまでも、環境庁におきましては、環境家計簿運動を進めましたり、あるいはエコライフ百万人の誓い運動といったようなことで日常生活の中で具体的な行動に取り組んでいただくことをお願いしてまいりました。 その中で、今申しましたエコライフ百万人の誓 いの取り組み項目が十二ほどございます。この中で比較的削減効果が大きいと計算されますものを挙げてみますと、ただいま御指摘のとおり、冷暖房の温度設定、夏はなるべく冷房の設定温度を高くする、冬は
地球温暖化防止活動推進員の委嘱についてのお尋ねでございますが、この推進員は、ただいま御指摘のございましたとおり、地域におきまして具体的に住民の身近なところで対策についての啓発あるいは助言などを行うことを目的にしているわけでございますから、地球温暖化対策に関する専門的な知識をお持ちだということ、それから具体的に住民に対する普及啓発活動の経験が豊富だという方、こういった方々を想定いたしておりまして、こういった方々にボランティアとして推進員としての活動をお願いしたい、このように考えているわけでございます。 どのぐらいの人数かというお尋ねでございますが、都道府県の人口規模あるいは都道府県の方針にもよるとは思いますが、大体私ども想定をいた
都道府県の活動推進センターでございますけれども、ただいま御指摘がございましたが、これは法律上一都道府県一法人に限り指定することができるとされているわけでございますが、具体的にはこの法案をつくっていただきました後に都道府県の判断によりまして具体的な指定が行われるものであるというふうに考えております。 現在、各都道府県で環境問題に関する普及啓発を行っております民法法人の現状を踏まえますと、具体的にどのくらい指定されるのかというお尋ねでございますが、なかなか具体的な数字を今申し上げることは難しいわけでございますが、多くの都道府県において都道府県推進センターが指定されることになるのではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございま
何カ国署名したかというお尋ねでございますが、ただいま御指摘のございました、我が国は四月二十八日に十四番目に署名をいたしました。それで、翌日の二十九日にかなりのまとまった数の国が署名をいたしまして、現在、私どもが把握している限りでは、合計で三十五の国と地域経済組織といいますか、いわゆるＥＵを指しておりますが、単独の国としては三十四、それにプラスＥＵでございます。それを広い意味での国と考えますと、三十五の国といいますか締約国が署名をしているというのが現状でございます。 ただし、私どもも条約事務局のインターネットのウェブサイトなどでそういう最新の情報をいつもピックアップしておりまして、その情報によりますとそういうことでございますけれど
発効に向けての取り組みでございますけれども、私ども、申し上げるまでもなく我が国はＣＯＰ３の議長国でございますから、議定書が一刻も早く、かつ着実に実施されていくように各国に議定書の締結を働きかける、そのことによりまして早期発効を期するということは、当然それに向けて努力をしていかなければいけないことであるというふうに認識をしております。 アメリカの状況についての御指摘がございましたが、私どもも同様に認識しておりまして、依然として、アメリカ議会におきましては、途上国の参加がまだないというようなことを中心として京都議定書についても批判的な御意見が強いという状況であるというふうに認識をしております。そういう意味でも、アメリカが議定書を締結
途上国の参加をいかにして促していくかということにつきましては、今般のバーミンガム・サミットでも首脳間で議論がなされたところでございまして、本日の本会議でも総理からその点についての御答弁もあったわけでございます。 我が国といたしましては、まずは途上国の自発的な参加を促していく、これが第一歩であろうというふうに考えておりまして、そのために我が国ではそうした途上国の排出抑制の努力を支援していくことが大きな課題であるというふうに考えておりまして、そういう観点から総理は、昨年六月のデンバー・サミットでグリーンイニシアチブを発表され、さらに京都におきましては京都イニシアチブを発表されたわけでございます。 こうした支援対策を現実に実施して
さまざまな形で途上国に対しては、私ども政策対話というふうに呼んでおりますけれども、中国や東南アジア諸国を初めといたしまして、いろいろな機会をとらえて途上国に対策の促進を促しているということは事実でございます。 そのほかに、従来は共同実施活動というふうに呼んでまいりましたけれども、京都議定書を踏まえますと、いわゆるクリーン開発メカニズムというものの具体化が今後の課題になってこようかと思いますので、一般的な政策面での途上国の自発的な取り組みを促していく政策対話を進めるということのほかに、具体的な排出削減のプロジェクトの形成にもこれから努めてまいりたい、このように考えております。
具体的なプロジェクトといったことでございますけれども、環境庁といたしましては、従来、アジア地域の環境大臣の間での、非公式な形ではありますが、自由な意見交換の場ということで、エコ・アジアと称する大臣レベルの会合を毎年持ってきております。そうした場を使いまして、アジアの途上国との間での政策対話を進め、そして各般の環境問題への取り組みを進める基礎をつくっていこうということで、各途上国の環境保護政策に対する支援とおっしゃいましたけれども、まさにそのような考え方で進めてきているつもりでございます。 より具体的に、温暖化対策につきましてはアジア太平洋地域セミナーというものを、これも毎年開催をしてきておりまして、温暖化対策の推進に向けまして、
いわゆるＯＤＡと申しますのは、外務省、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦといった援助機関に計上されるものが非常に割合としては大きゅうございます。しかし、政府全体といたしましては、各省庁にそれぞれ計上されている、いわゆるＯＤＡに分類されるような予算項目がございまして、環境庁にも、額は些少でございますけれども、そのようなものがございまして、そういうものに基づいて私どもも取り組みを進めているところでございます。
二酸化炭素の吸収源としての森林の重要性については、京都議定書の中にも明確に位置づけられているところでございます。 私ども環境庁といたしましては、こうした森林の保全につきましては、二酸化炭素の吸収源としての重要性のほかに、生物のすみかになっているというようなこともございますから、生物の多様性の保全あるいは生物資源の持続可能な管理、こういったことにも配慮をしながら、森林の保全整備を総合的かつ計画的に推進していくべきではないか、このように認識しているわけでございます。 そういう観点から、森林の持続可能な管理の方策はいかにあるべきか、こういった検討を私どもの観点からも進めておりまして、国内的には自然公園制度などを活用しまして自然環境
新規の植林についてのお尋ねでございます。 これは、我が国といたしましては、もちろん国内で森林行政のお立場からそうした植林を進めておられるわけでございまして、私ども、直接の所管ではございませんから、実際にどういう御計画でどのように進めておられるかについては、現在、ここでは詳細な数字を持ち合わせておりませんけれども、森林行政当局でございます農林水産省林野庁においてそういう取り組みを進めておられるものというふうに承知しておりますので、必要でございましたら、私どもからもお願いをして、調査結果を後ほど提出をさせていただきたいというふうに考えております。
自然公園につきましては私ども環境庁で所管をしておりますので、そういうお尋ねがございましたら、本来でございますれば直ちにお答えができる状態でないといけないわけでございますが、自然保護行政を所管している政府委員が現在来ておりませんので、これも大変申しわけございませんが、後ほど調査の上お答えをさせていただきたいと思います。
本日の審議の中でも、さまざまな形でこの地球温暖化防止行動計画につきましては御指摘をいただいているところでございますが、私ども環境庁におきましても、中央環境審議会が平成八年度から環境基本計画の点検作業を実施しておりまして、その中でこの行動計画についてもその点検の対象としているわけでございます。 これまでの報告におきまして、行動計画の持っておりますいろいろな問題点、あるいは今後の見直し等についても指摘を受けているところでございます。私ども環境庁といたしましては、こうした中央環境審議会の点検報告も踏まえまして、行動計画の見直しの調査を今実施をしているところでございます。 この計画の改定の時期等につきましては、京都 議定書の実施に
先ほど来、いろいろな場面でのお尋ねの中でお答え申し上げておりますが、京都議定書そのものがまだその実施のための細部といいますか、具体的な仕組みがまだ必ずしも明らかにはなっていない、今後の国際的な検討にゆだねられている部分がかなりあるわけでございます。国際的な検討が煮詰まってまいりまして全体像が明らかになってまいりますと、今後、我が国としてもどのような施策を具体的に進めていくべきなのかということについても明確になってまいりますので、そういった状況を踏まえて判断をしたいと考えておるわけでございます。 この国際的な検討につきましては、十一月にアルゼンチンで開催を予定しておりますＣＯＰ４から具体的な検討、本格的な検討が始まるわけでございま
