濱中裕徳

ただいま御指摘のございました排出の抑制等ということでございますが、これは法案の第二条「定義」でございますが、この第二項に排出の抑制等について定めておりまして、「温室効果ガスの排出の抑制並びに動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化」、これを総称して排出の抑制等というふうに呼んでいるわけでございます。 　これは一般的に申し上げまして、例えば森林の保全整備などによりまして二酸化炭素の吸収を図るということは、地球温暖化の防止を進める上で非常に重要な取り組みでございますから、そういったものもこの法案の具体的な取り組みの対象に入れているわけでございます。 　ただ、この法案においては、京都議定書で述べておりますようないわゆるネットアプ

これは本日の審議の中でも申し上げたと記憶しておりますけれども、我が国の国内措置を進めるということを意図して法案を御提案申し上げているということでございますので、現在のところ、この総排出量の中にそのような排出権という考え方は含まれていないというふうに考えております。

ただいま御指摘のございました法案第三条四項と第五項でございますけれども、三条四項の調査でございますが、この中で確かに、吸収源の強化に関連する、例えば緑化を推進する施策の策定に必要な調査、こういった調査はここで言う調査に含まれると考えております。 　しかしながら、先ほども排出の抑制等という概念の御説明で申し上げましたとおり、これは、吸収源の強化によりまして吸収を促進するということの意義は認め、その取り組みを進めることは考えておりますけれども、それを排出量から差し引いて、いわゆるネットアプローチというものを考えていくということは、この法案では想定をしておらないところでございます。 　それから、共同実施や排出量取引については、三条五項

見直しを早急に進めるべきじゃないかという御指摘でございます。 　御存じのとおり、本法案では、事業者の取り組みの計画や実施状況の公表を努力義務として位置づけております。努力義務規定ではございますが、この規定によりまして、私どもといたしましては、取り組みに意欲のある事業者が積極的にその取り組みを公表することになりまして、そうしたことによりまして、他の事業者も、国民の目のもとでよい意味での企業間競争が行われ、取り組みを行う方向に誘導されるということで、排出削減効果も上がるものと考えているところでございます。 　しかし一方で、法律の施行五年以内に施行の状況についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定をされていると

なぜ規制的な措置が盛り込まれなかったのか、こういうお尋ねでございます。 　私どもといたしましては、御指摘の事業者の取り組みでございますけれども、省エネルギー対策というのは非常に歴史的にもいろいろな積み重ねがございますけれども、それ以外の、二酸化炭素を含む六つのガスの幅広い対策は緒についたばかりであるという実態がございます。そうした実態に配慮して検討を進めました結果、現段階ではやはり事業者の計画的な取り組みに弾みをつける段階ではないだろうか、このような認識のもとに、今回御提案申し上げました法案におきましては、事業者に計画の策定と公表を義務づけることは困難ではございますが、それを努力義務として規定をし、そのことによって事業者の取り組み

お答えを申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたが、本法案におきましては、省エネ対策以外の排出抑制対策がまだ緒についたばかりという事業者の取り組みの現状、実態を踏まえまして、排出量が相当程度多い事業者に関して、計画を策定すること、それから計画とその実施状況を公表することを努力義務として位置づけ、事業者の計画的な取り組みを国民に開かれた形で行うということを広く促しているものでございます。 　これによりまして、意欲ある事業者は積極的に その取り組みを公表し、その他の事業者につきましても、計画の策定と公表が本来望ましいということが法律上明確になる、それから積極的な取り組みをする事業者は国民の前に明らかになり評価を受ける、こうい

お答えを申し上げます。 　この法案は、もともと特定の数量的な目標を掲げてその達成のための施策を講じていくというような構成にはなっていないものではございますけれども、政府が京都会議前に行った検討作業におきましても、事業者の自主的取り組みによる削減効果としては、省エネルギー法の改正による効果に匹敵するような効果が期待されていたところでございまして、こうした自主的取り組みによる削減効果を具体的なものにする、そういう動きを相当に後押しするものであるというふうに考えております。

先ほども別の総量削減計画制度のところでお答えを申し上げましたが、私どもとしては、この御提案申し上げておりますような事業者に対する努力義務としての計画の策定、計画とその実施状況の公表、こういったものを努力義務として位置づけることによりまして事業者の計画的な取り組みを広く促すことができる、それによりまして効果を上げることができるというふうに基本的に考えているところではございますが、いずれにいたしましても、京都議定書の実施を図っていくことが今後の課題でございますから、国際的な検討の状況も踏まえながら、将来において法律の見直しも必要であろうと考えております。その際には、いろいろな観点から見直していく必要があろうかと思いますが、そういう一環と

お答えを申し上げます。 　現在、御提案を申し上げております法案におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、計画の策定それから計画とその実施状況の公表を事業者の努力義務として位置づけておりますが、こういうことによりまして、消費者や顧客その他の国民の目のもとで、事業者の間にいい意味での積極的な競争が働きまして、計画の作成や公表の動きが広まっていくものと考えております。さらに、こうしたことにとどまらず、事業者による温室効果ガスの排出の抑制のための取り組みが促進されるものというふうに考えているわけでございます。 　ただし、御指摘は、そういったことについてのフォローアップやチェックが必要ではないか、こういうことでございますが、私ども

お答えを申し上げます。 　私どももただいま大臣が御答弁になられましたのと同様の考え方でございまして、省エネ法の改正案と、私どもで御提案させていただいております地球温暖化対策の推進に関する法律案、両法案が相まって温室効果ガスの排出の抑制が進むことが期待されているところだというふうに考えているわけでございます。 　申し上げるまでもございませんけれども、京都会議で決定をされました地球温暖化対策は、エネルギー起因の二酸化炭素のみならず、その他の排出源から排出されます二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素等々の六つのガスを対象にして、極めて広範な対策をバランスよく講じていく必要があるわけでございます。 　こうした意味での幅広い地球温暖化対策をい

ＷＨＯの、ただいま御指摘の点につきましては、私ども直接所管ではございませんので承知をしてございませんけれども、政府といたしましては、この京都会議で決まりました目標の達成に当たりまして、やはり民生部門、特にライフスタイルに起因をいたしますようなところからの排出がふえているということが非常に大きな問題であると認識しておりまして、そのためにも、エネルギーを多く消費する自動販売機の設置、使用を見直す取り組みというのは意義あるものであるというふうに考えております。 　国といたしましては、これまで各省庁の率先実行計画というものを決めておりまして、その中で、庁舎の中に置かれております自動販売機の見直し、台数の削減でございますとかあるいは一層の省

お答えを申し上げます。 　法案の骨格というお尋ねでございますが、現在、法案は政府部内で調整中ということもございまして、内容が十分に固まり切っているわけではございませんけれども、私ども、法案作成に当たりましては、中環審の中間答申に沿って、できるだけその答申の内容に沿った法案となるように作業を進めているところでございます。 　そこで、中間答申を振り返ってまいりますと、温暖化防止のために今日の段階から取り組むべき対策の法的ないわばルールといたしましては、温室効果ガスの排出を行う者の取り組みの枠組みをつくるということでございまして、排出抑制の具体的な方途については、それぞれの主体が自主的に定め、実行するような形式をとることとすることが適

お答えを申し上げます。 　いわゆる排出権取引の問題につきましては、国際的な検討の状況は、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。 　このいわゆるアンブレラグループという形でＥＵ以外の先進九カ国、我が国も含めまして、会合を三月五日、六日にアメリカの主催で開いたところでございまして、参加の問題については、政府、民間ともに参加ができるというような考え方などが議論をされた。まだ結論は出ておりませんが議論をされたというところでございます。引き続き、五月にアイスランドで次の会合を開く予定でございますが、そうした国際的な動向もにらみながら、環境庁におきましては、企画調整局長のもとに勉強会といいますか検討会を設けまして、各界の専門家

お答えを申し上げます。 　ただいま申し上げましたのは、気候変動枠組み条約の締約国会議がございまして、毎年開いておりますけれども、その締約国会議の下部機関ということで、条約の実施に関する下部機関、ＳＢＩと称しております。そういうもの、それから科学的及び技術的な助言に関する機関ということでＳＢＳＴＡという二つの機関がございます。正確に申し上げますとそのほかにももう一つ下部機関がございますけれども、こうした下部機関の会合も定期的に開いておりまして、それがことしはボンで六月の上旬に開かれるということでございます。 　京都議定書の批准の問題そのものにつきましては、これは各国でこれから国内で検討が進められるということになりまして、京都議定書

私どもが得ております情報では、これまでに署名をいたしましたのは、先進国で申し上げますとスイス、それからその他、例えば、ただいま大臣から申し上げましたとおり、次回の締約国会議の主催国でございますアルゼンチン、そのほかには地球温暖化問題で一番今危機感を持っております小島嶼国、小さい島国でございますが、これが多数署名をしておりまして、現在、ちょっと今正確な数を持ち合わせておりませんが、先般の段階ではたしか合計十カ国程度が既にそういうことで署名をしたというふうに聞いております。

ただいま先生御指摘のとおり、総理からおっしゃったとおりの答弁を申し上げておるところでございます。 　この趣旨は、現在の議定書の規定によりますと、我が国で二〇一〇年ごろの排出量に比べまして〇・三％に相当する吸収量が見込まれるということでございますけれども、一方、二〇一〇年ごろに我が国の国土の森林全体の吸収量を推計いたしますと三・七％程度ということになりまして、これをどう扱うかということについてはまだ今後の国際的な検討にゆだねられているということでございます。 　と申しますのも、現在の議定書上の規定では科学的にまだ吸収源の取り扱い、多くの不確実性が残されておりますので、その中で比較的確実に推計できると考えられる活動を限定して、それに

中央環境審議会から三月六日にいただきました中間答申においては、ただいま先生が御指摘のとおりの記述があるわけでございます。 　私ども環境庁といたしましても、吸収源の取り扱いをめぐるさまざまな課題を包括的かつ総合的に検討した上で、この京都議定書はあくまでも法的拘束力のある削減目標でございますから、これに対して抜け穴とならず、温暖化防止に意義ある形で吸収量を算入することについての国際的な合意が形成される、こういうことが大事だというふうに考えているところでございます。 　このため、私ども環境庁におきましては、関係省庁とも連携をいたしまして、関係分野の専門家から成る調査検討組織を設けました。これは私ども環境庁において三月の初めに設けたもの

お答えを申し上げます。 　二酸化炭素の吸収源としての森林の重要性について、京都会議でも大変いろいろな議論がなされ、御存じのとおり、最終的には吸収を考慮するということになったわけでございます。 　我が国といたしましても、一九九〇年に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画というものがございまして、その中で、生物の多様性の保全と持続可能な管理に配慮しながら、森林の質とか量等を把握いたしまして、その整備を総合的、計画的に、かつ国民の積極的参加を得ながら推進をしていくということが重要だということで、そういう認識が定められたところでございます。 　こうした行動計画を受けまして、環境庁といたしましては、森林の持続可能な管理方策がいかなるも

いわゆる排出権取引についてのお尋ねでございますが、私どももこれは極めて重要な仕組みであるというふうに考えておりまして、おくれをとることがないように、まず国内で専門家にお願いをいたしまして、鋭意検討を今進めているところでございます。 　まず、売り手についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、一番考えられる売り手といたしましてはロシアあるいはウクライナといった国々が考えられるかと思います。一般的に申し上げますと、我が国の場合は相当省エネ対策などが進んでおりますが、投資回収年数が非常に短い形で省エネができるような余地がかなり多く残されている国においては、かなりそういう省エネ投資が進む可能性があるわけでございまして、そういうこ

中国についてのお尋ねでございますが、中国は、いわゆる先進国と申しますか、条約上の附属書Ⅰ国ではございませんので、現在排出権取引の対象にはならないわけでございます。 　ただ、京都の議定書におきまして、御存じのとおり、いわゆるクリーン開発メカニズムという新たな仕組みが導入をされたわけでございます。途上国において行われました排出削減の事業、その結果生じた排出削減量について、先進国の目標達成においてこれを利用することができる、こういう仕組みができたわけでございますので、将来的に、中国においてそうした排出削減が行われる事業が実施されました場合に、その事業で生じました排出削減量を先進国がその目標の達成において利用するという仕組みが、そういう可