ただいま御指摘になられました点は、いずれも極めて重要な問題だというふうに認識をしております。 これらの問題につきましては、ことしの十一月にブエノスアイレスで開催を予定しております第四回締約国会合で議論を始めることになっております。京都でも大変議論が多かったテーマでございますので、直ちにその場ですべての結論が出るとは必ずしも考えておりませんが、そこで議論が開始されるというふうに考えております。そして、それに先立ちまして、ことしの六月にボンで条約下部機関の会合が開かれますので、そこでその準備のための議論が、予備的な議論が始まるというふうに考えております。 そこで、環境庁におきましては、専門家に現在集まっていただきましていろいろ御
お答えを申し上げます。 いわゆる排出権の取引でございますけれども、この点につきましては、原則や方法、規則あるいは指針といったことを条約の締約国会議で検討し、決定をするということになってございます。それから、先進国の間での共同実施、それから途上国との間でのクリーン開発メカニズム、これにつきましては、これを実施するために必要になる仕組みや手続、指針等といったものを議定書の締約国会合、これは議定書の方の締約国会合でございますが、そちらで決定をするということになっているわけでございます。 これらにつきましては、ことしの十一月にアルゼンチンのブエノスアイレスでＣＯＰ４が開かれるわけでございます。そこで議論が始まる。実際には、その前に、
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の省エネ法の改正は、エネルギーの効率改善を目的とする制度でございまして、それ自体、地球温暖化防止を目的とするものではないわけでありますけれども、結果として、その効果といたしまして、エネルギーの利用に原因がある二酸化炭素の排出の抑制に資するというふうに考えております。 私どもで立案中のものは、専ら地球温暖化防止を目的とする我が国初めての制度であると考えておりまして、ただいま大臣から申し上げましたように、二酸化炭素だけではなくて六つのガスすべてを対象にし、国や地方公共団体、事業者、国民の排出の削減についての自主的、積極的な取り組みを徹底するためのルールを設けようということをねらいとするものでご
お答えを申し上げます。 先般、中央環境審議会から中間答申をいただいたわけでございますが、その中で、国、地方公共団体自身の取り組みについても、計画をつくり、これを確実に実行する仕組みをつくるべきであるということで、この計画については、もちろん公表をするような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、工場、事業場の取り組みにつきましても、中央環境審議会の中間答申におきましては、事業者がみずからの取り組みの計画をつくる、そしてその計画に基づいて取り組んだ成果を都道府県知事などに報告をし、公表することなどによって、取り組みを全体として一層実効あるものとする仕組みにすることが適当だ、こういう答申をいただいていると
お答えを申し上げます。 今回の中間答申の基本的な考え方でございますけれども、これは、温室効果ガスを大量に排出する国や地方公共団体あるいは事業者それぞれが行う取り組みをできるだけ、これは横文字で恐縮でございますが、アカウンタブルなものにする、広く説明可能なものにする、そういう仕組みをつくるべきであるというのが基本的な考え方になっているわけでございます。 そういうことで、具体的なやり方として、先ほど申し上げましたように、事業者がつくった計画を第三者、事業者にとっては第三者になる地方公共団体の長である都道府県知事などに提出をし、そしてその内容を公表する、そのような仕組みをつくるべきだ、こういう答申であったわけでございます。 私
ただいま大臣から申し上げました点を、若干私の方で事務的な点をつけ加えさせていただきたいと思います。 法案の名称につきましては、現在検討をしておりますのは、地球温暖化防止対策推進法案といったような名前で何とかつくれないかということで、現在、法律の専門家でございます法制局と相談をさせていただいているところでございます。なおまだ検討中でございますので確定はしておりませんが、大臣のお言葉にもありましたように、防止の対策の推進ができるような、そういう法案という趣旨をできるだけ明確にするような名称にしたいと考えております。 それから、内容について一点つけ加えさせていただきたいと思いますが、これは、国や地方公共団体、事業者、国民、それぞれ
若干私の方からつけ加えさせていただきたいと思いますのは、京都会議におきましてもこの森林などによります吸収の問題を入れるかどうかということについては大変議論が分かれたテーマでございます。 議論のポイントといたしましては、十分な科学的知見があるかどうか、本当に森林の吸収量などを正確にはかれるかどうかといった問題、それから、そういう吸収を仮に見込むといたしましても、それを過大に見込めば温室効果ガスの排出の削減努力を損なう、いわば抜け穴になるのではないかといった議論、こういった議論がさまざまございました。 最終的に、科学的な知見は十分ではございませんが、現段階で限定的な形で、いわば一つの妥協でございますけれども、限定的な形で入れよう
お答えを申し上げます。 既に、私ども政府におきましては、京都会議に臨むに当たりまして日本政府としての提案を検討したわけでございますが、その際に、関係省庁一体となって、運輸部門から排出される二酸化炭素をどれだけ減らすことができるかということについての対策の積み上げと、効果の試算を行ったわけでございます。 その結果といたしまして，対策をとらない場合に比べて、二〇一〇年には炭素の量に換算をいたしまして約千三百万トンの二酸化炭素を削減するような対策が実施可能である、こういうふうに考えたところでございます。具体的に申し上げますと、いわゆるトップランナー方式というようなものを導入いたしまして自動車の燃費基準の強化をしていこうということで
御指摘の代替フロンについてでございますけれども、既に、京都会議に臨む前でございましたけれども、私ども政府の部内におきましては、こうした代替フロン等のガスの排出削減については、使用分野をできるだけ限定をする、それからクローズドシステムを採用する、回収や再利用、破壊を推進する、それから代替物質や代替技術の開発を進める、こういった基本的な方針について取りまとめをしているところでございまして、この方針に従って本格的な取り組みを開始することが必要だというふうに考えております。 私ども環境庁といたしましては、その第一歩として、まず、先般いただきました中央環境審議会の中間答申に示されたとおり、六種類のガス、この中には当然代替フロン等も入ってい
お尋ねのございました京都議定書に定める六％削減という目標の達成には、私どもといたしましても、産業構造や都市構造からライフスタイルに至るまで社会のあり方を根本から見直して、対策を総合的、体系的に講じていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 中央環境審議会から今般いただきました中間答申の中でも、六％の目標を達成するためには、国内の取り組みによる削減目標量と国際的取り組みによる削減目標量を定めた総合的な計画をつくる、そして、国内の削減の目標達成のための自主的な取り組みでございますとか規制的な措置、経済的な措置、そしてライフスタイルの転換のための環境整備などの各種政策、措置の強度あるいはそれらの組み合わせ方、期待する
できるだけ簡潔にお答え申し上げます。 私どもの受けとめ方でございますが、中環審の今回の中間答申でございますが、当面、早急に取り組むべき施策としては、対策の理念や枠組みをつくるということだけではなくて、やはり実体的な施策も検討すべきであるというふうにしているところでございます。 具体的に申し上げれば、先ほども申し上げましたが、事業者の取り組みを実効あるものとするために、まず計画を立てていただいて、それを都道府県知事などに出していただく、そして知事などの助言や支援のもとで、事業者がみずから定めた計画を確実に実行していく、そういう仕組みをつくる。そして、知事等は、実際にその取り組みが、どの程度進んだかということについても報告をいた
繰り返し申し上げておりますが、今回の中間答申では、まず知事などの指導や助言のもとで事業者がみずからの取り組みの計画をつくっていただく、そして知事などが事業者による計画の実施について指導、助言をし、必要に応じて勧告を行う、こういった仕組みを答申しているわけでございます。 また、国や地方公共団体につきましても、事業者、消費者としての活動に伴う温室効果ガスの排出が抑制されるように自主的な取り組みを進める、その内容を定める計画を立て、確実に実行する仕組みをつくるべきだ、このようにしているわけでございます。 こうした考え方を踏まえて法制化の作業を進めてまいりたいと考えておりますけれども、二酸化炭素の、あるいは六つの温室効果ガスの総量削
アメリカの動向につきましては、先月も例えば上院の公聴会で、京都会議のアメリカの交渉団長を務めましたアイゼンスタット国務次官が、先ほど大臣から申し上げました今月三月十六日から一年間ニューヨークの国連本部が署名のために開放されるわけでございますが、その期間内に署名をする意向を表明しております。その時期は外交交渉上最も意味のあるタイミングでやるということを言われておりますけれども、ただ批准自体につきましては、議会において議定書の実施に反対する意見が依然として強いということから、議会を説得する材料が得られるまでの間しばらくは締結の手続を見合わせる、このような証言をされているところでございます。 しかし、我が国といたしましては、米国の締結
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、京都議定書では、いわゆる排出権取引が導入をされたわけでありますけれども、この実際の排出権取引をどのように実施をしていくか、その原則でありますとか実施方法、あるいは規則、指針といったことについては締約国会議がこれを定める。そして、その規則にのっとって先進国は排出削減の約束を履行するために排出権取引に参加できるということを規定しているわけでございます。したがいまして、具体的な制度のあり方は今後の国際交渉により決定される。 より具体的に申し上げれば、ことしの十一月に開催を予定しております第四回締約国会議から検討を開始する。なるべく早く合意が得られることを私どもとしては希望をしておりま
お答えを申し上げます。 確かに、京都会議の交渉過程におきまして、我が国においては二〇一〇年ごろ京都会議で合意をいたしました目標の第一期達成期間でございますが、このころにおきます我が国全体の森林などによる純吸収量を計算いたしますと三・七％程度と推計されるということで、そういうことを念頭に置いていたことは事実でございますけれども、実際の現在合意されております京都議定書の規定に従いますと、吸収量を見込むことができるのは我が国の場合でございますとおよそ〇・三％程度ということでございます。 我が国といたしましては、ただ、この議定書で同様に今後必要な見直しをする、現在は吸収源としてカウントできる活動が非常に限られてございます。一九九〇年
ただいまアメリカの、なぜ七％に応じるようになったのか、抜け道ではないのか、こういうお尋ねでございますが、交渉の過程におきまして、ただいま御指摘のございましたいわゆるネット方式というものをどういうふうに考えるか、あるいは排出権の取引、あるいはいわゆる共同実施と申しておりました排出削減ユニットをどのように移転するか、入手するか、こういうようなことにつきまして、集中的に、精力的に交渉を行ったわけでございます。 その過程で、我が国の立場からいたしまして、こうしたものについても抜け穴という批判を受けることにならないように慎重に交渉を進めたわけでございまして、吸収源につきましては、基本的には土地利用の変化及び林業セクターというものを範囲とし
お答えをいたします。 二〇一〇年までに原子力発電所二十基増設に相当する原子力を開発するということは、平成六年に代替エネルギーの供給目標の一部として政府が決定をしたものでございまして、こうした考え方が今回の政府のＣＯ２の削減対策に盛り込まれていることは御案内のとおりでございます。 環境庁がどう考えているのかというお尋ねでございますけれども、私ども環境政策の立場からいたしましても、例えば平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画におきまして、原子力の開発利用につきましては、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性の確保を前提にこれを推進するということを定めております。
緑化対策の推進についてのお尋ねでございますが、私どもの計算によりますと、平成七年度、我が国の森林がどのぐらいの二酸化炭素を吸収、固定しているかという計算をしてまいりますと、これは我が国から排出される二酸化炭素の大体八％ぐらいというふうに計算されるところでございます。したがいまして、温暖化対策といたしましては、どちらかといいますと排出源の対策が中心になるわけではございますけれども、確かに御指摘のとおり、吸収源対策と申しま すか、緑化対策などが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 私ども政府といたしましては、森林を保全し緑化を推進するために、まず、これは環境庁の所管でございますけれども、自然公園や自然環境
中環審の中間取りまとめについての御指摘でございますが、お話しのとおり、京都議定書で拘束力のある目標が決められますと、その達成を確実に担保する仕組みが必要でございます。さきの中央環境審議会での中間取りまとめにおきましても、国民各界各層の御参加を得て、多数の対策を総合的、長期的に行っていく枠組みといたしましては、法制度上の対応が必要ではないかということでございまして、今後、国民の意見を伺いながら検討すべきであるという指摘を行ったところでございます。 今後、京都会議の成果を踏まえまして、中央環境審議会では本格的に審議をいただく予定でございますが、私どもも、その結果を受けて、必要な法制度の改善や整備も含めて温暖化対策の推進に努めてまいり
京都会議の結果が出てまいりますと、これを受けて国内の温暖化防止対策を進めていかなければいけないと思います。この対策におきましては、全国的な見地から取り組みを行うことはもちろんでございますが、同時に、御指摘のとおり、地域性に応じて効果的に行う仕組みをつくることも必要であるというふうに認識をしております。その場合に、地方公共団体が果たす大きな役割というものも、私ども重視をしていかなければいけないだろうと考えております。 これまで環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化防止対策を推進する地域推進計画の策定というものに対して支援を行ってきたところでございますが、今年度からは、さらにこれに加えまして地球温暖化対策モデル事業の補助とい
