濱中裕徳

お答えを申し上げます。 　私ども政府におきましては、今回日本の提案を出させていただいたわけでございますけれども、京都会議の重要性を御理解をいただき、そして地球温暖化問題についての合意が今回の京都会議で得られることが非常に重要である、こういうことを御理解いただくために、我が国の提案の内容も含めまして、そしてまた、我が国の実態といたしまして非常にエネルギーの消費が増大をし、それに伴って二酸化炭素の排出も急速に増大をしておりますので、これを日本において我が国自身が実施をしていくためには大変厳しい対策が必要になる、こういったような趣旨を広く御理解いただきたいということで、このようなパンフレットを作成をし、百万部ほど刷りまして、国民のなるべ

お答えを申し上げます。 　ボンにおきまして、アメリカの政府関係者、とりわけホワイトハウスの関係者が、米国政府の発表の後にボンにやってまいりまして、私どもも直接話をお聞きする機会があったわけでございます。その際には、ただいま御指摘のとおり、米国の提案は、二〇〇八年から一二年までの第一期バジェットにつきましては、大統領御自身がああいう形で、テレビでも発表をされ、九〇年レベルから見て〇％というものを提案されたわけでありますけれども、第二期、二〇一三年からの第二期バジェット期間の目標につきましては、一九九〇年レベルから削減をする、こういうことをおっしゃっているわけでありまして、その点について、私どもも、具体的な数値が京都会議までの間で示せ

お答えを申し上げます。 　我が国の二酸化炭素排出量のうちで、ただいま御指摘の公共事業に関連して発生する量につきましては、現在のところ環境庁としては算出はしてございません。 　しかし、研究者の試算として幾つかの結果が報告をされておりますので、その中で国立環境研究所の研究者が算出しているものを一つ御紹介申し上げますと、これは産業連関分析手法というものを使いまして最終需要に着目して二酸化炭素の排出量を分析したものでございまして、それによりますと、公的資本形成ということで、道路や河川、下水道などに関連したものを一九九〇年の排出量で見てまいりますと、炭素換算で約二千七百万トンということで、我が国の全体の排出量の約九％程度になっている、この

お答えを申し上げます。 　私ども環境庁におきましては、地球温暖化問題の重大性と対策の必要性、それから京都会議の意義を広く広報するために、昨年六月にパンフレットを作成して以来、各種のパンフレット、これまでに累計で三百六十万部ほどのパンフレットを作成いたしまして配布をしてまいりました。また、テレビ、ラジオ等の広報媒体を通じて啓発も図ってきているところでございます。ことし六月の環境月間におきましてはテーマを地球温暖化に絞りまして、テレビ番組やテレビスポット、記事下広告、新聞の記事の下に広告が載っておりますが、そういったところを使わせていただきまして、あるいは各種のパンフレット等を利用して広報に努めてきたところでございます。 　先ほど来

お答えを申し上げます。 　ただいま先生御指摘の世田谷区代沢中町会の御協力を得て現在実施しております調査でございますけれども、これは十一月四日から十二月十日まで三十七日間実施をするものでございまして、その結果につきましては私ども来年の三月末までにまとめて公表をしていきたい、このように考えているところでございます。 　こうしたいわゆるエコライフの推進という観点から私ども進めているものでございますけれども、このような取り組みには今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、今回のような大規模なモニター調査の取り組みは、政府といたしましては初めて行ったものではございますけれども、今後のエコライフの推進につきましては、今回の取り組

今回の調査の結果につきましては、来年の三月末に発表をしたい、このように考えております。

お答えを申し上げます。 　今回の調査につきましては、この十一月四日から十二月十日までの間に、御協力をいただく千五百世帯の皆様方にいろいろな取り組みをしていただいた結果として、その千五百世帯の実施期間中とその前年の同じ期間の電気使用量、ガス使用量を比較をいたしまして、エコライフ行動というものを熱心に行っていただいた世帯とそれほど行われなかった世帯との間の比較を量的にしてみたいということで、かなり面倒なアンケート調査もお願いしたものでございます。 　私ども、できるだけ早く集計をいたしまして発表したいと思っておりますので、一応今のところ三月末ということを予定しておりますが、ただいまの先生の御指摘も十分に踏まえさせていただきまして、仮集

ただいま御指摘のサマータイム制度につきましては、政府といたしましても、地球温暖化防止の観点からも、一九九〇年に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画の中で検討を進めることとしておる次第でございます。 　その後も、現在に至るまでさまざまな観点からこの制度の導入について検討を重ねてきておるところでございますが、さまざまな国内における実施上の問題点もございまして、残念ながら現在に量るまでその制度の実施のための、例えば法的措置をとるといったことについては結論を得るに至っていない、そういう状況でございます。

大変恐縮でございますが、現在自治体の数についての具体的な数字を持ち合わせていないのでありますけれども、最近も例えば京都会議を開催する地元の京都市におきまして、二酸化炭素の排出量を一九九〇年の水準に比べて一〇％削減することを目標に掲げた具体的な行動計画、自治体としての計画をおつくりになっておるわけでございます。類似のものは例えば鎌倉市でございますとか、それから幾つかのそういった自治体、県あるいは市のレベルにおきまして、たしか四つか五つあったと思いますが、そういう量的な目標を掲げた自治体も今出ているところでございます。 　また、そういう具体的な数値目標は掲げておりませんけれども、地球温暖化防止を目指しまして、自治体レベルにおいてそのた

私の方から事実関係のみお答えを申し上げたいと思います。 　この地球地図につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、建設省、特に国土地理院を中心にして取り組みがなされているところでございまして、私どもといたしましても、できるだけの御協力を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。 　したがいまして、京都会議においても、こうした取り組みをぜひ披露したらいいのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、建設省や外務省ともよく相談をさせていただきまして、最善の努力をさせていただきたいというふうに考えております。

ただいまお話のございました京都会議に向けての国際的な交渉の状況について、とりわけ十月二十二日から三十一日までの間ドイツのボンで開催されました第八回ベルリン・マンデート・アドホックグループ会合の成果等について御報告を申し上げます。 　この会合には、我が国から、外務省田邊地球環境問題担当大使を先頭にいたしまして関係省庁の実務担当者が出席をしたものでございます。私も全期間出席をさせていただきました。 　今回の会合におきましては、このベルリン・マンデート会合の議長を務めておりますエストラーダ議長が作成いたしました議定書案が議論の軸となり、全体会合のもとにテーマごとに四つの非公式の交渉グループを設けて議論を行い、さらに、個別の主要論点につ

お答えを申し上げます。 　我が国の二酸化炭素排出量の伸びの動向でございますが、一九九〇年度の排出量が炭素の量に換算をいたしまして三億七百万トンでございました。最新の排出量のデータは一九九五年度まで把握されておりまして、この九五年度の排出量は三億三千二百万トンでございました。したがいまして、一九九〇年度に比べまして八・三％伸びている計算になります。 　部門別に見てまいりますと、産業部門が全体の四〇％で最大の割合を占めておりますが、一九九〇年度に比べました九五年度の伸びはゼロ％でございました。一方、運輸部門と民生部門は大変伸びが著しゅうございまして、一九九〇年度に比べました一九九五年度の値は運輸部門では一六・三％伸びております。また

お答えを申し上げます。 　ただいま、民生部門の伸びが大きい理由についてのお尋ねでございますが、この民生部門のうち、特に家庭におきましては、家庭で使われますテレビあるいは冷蔵庫などの家庭用の機器、電気用品といいますか、そういうものの大型化が大変進んだということが一つの原因かと考えております。また、エアコンやヒーターなどのそうした家庭用機器の普及が大変進んだということ、そういったことによりまして電気やガスの消費がふえたということが一つの原因でございます。それからもう一つは、エネルギーの価格が低く推移しておりまして、一般の方々の省エネ意識がともすれば低くなりがちでエネルギーのむだ遣いが見られる、こういったことが主な原因であろうかと考えて

民生部門の排出抑制のための取り組みでございますが、この部門は排出抑制に関係いたします主体が非常に数が多いということでございますので、一人一人の国民の皆様方の意識いかんで対策の成果が左右されるものと考えております。 　そこで、現在、環境庁におきましては、まず地球温暖化防止のための百万人の誓い運動というものを一つ進めております。これは、国民の温暖化防止への意識を高めていただくために普及啓発活動の一環ということで、日常生活行動の中で温暖化防止に役立つものを誓いの形で明らかにしていただこうというものでございます。十一月四日現在で約十二万人の誓いが寄せられているところでございます。 　また次に、第二といたしまして、環境家計簿運動というもの

お答えを申し上げます。 　環境庁といたしましても、昨年度から環境家計簿の作成、普及を進めておりますが、同時に、私どもの把握している限りでも全国二十一の自治体で何らかの形で独自の似たような取り組みを進めておられると聞いておりまして、こうした取り組みともあわせまして、その全国的普及を図るべく環境家計簿運動を進めているところでございます。この一環といたしまして、昨年度は広島県、今年度におきましては東京都において環境家計簿運動推進全国大会というものも開きまして、それぞれの家計簿の内容の充実でございますとか、参加の拡大策を検討したところでございます。今後ともこの環境家計簿運動を拡大してまいりたいと考えております。 　ことしの東京都で開催を

お答えを申し上げます。 　国際的な合意が進展いたしました点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、柔軟性を持たせる種々の措置につきましていずれも具体的な議論が行われたわけでございます。特に、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、五年間の総合計量をバジェットということで、その合計量についての目標を設けようという仕組みでございますが、そのバジェットの仕組みにつきまして、従来ヨーロッパ連合はこれに慎重でございましたが、今回五年間のバジェットを採用したということから先進国間でほぼ合意がなされた点が進展した点でございます。また、政策・措置、途上国も含めましたすべての締約国の約束の実施の促進、さらには組織的事項、こういった点

お答えを申し上げます。 　今回我が国政府が提案をいたしました数値目標は、まず第一に地球温暖化を防止する上で意味があること、第二に現実的であること、そして第三に衡平である、この三つの原則に基づきまして、その上で議定書には、日本、米国、欧州諸国等の主要国の参加が欠かせないということ。そして、Ｅｕが提案をしておりますいわゆるバブルによります一五％の削減というものにつきましては、これをすべての先進国に守らせるという意味ではなかなか現実的ではないのではないか、またＥＵ域内と域外との間の不衡平の問題もあるのではないかということを総合的に勘案をいたしまして、さらに、その我が国の目標の条件となっております、まず対象ガスは二酸化炭素だけではなくてメ

お答えを申し上げます。 　アメリカの提案が今回初めて出てきたわけでございますが、これにつきましては、具体的に国内措置を盛り込んでいるという点は評価をされておりますけれども、一部の少数の国を除きまして各国とも、その目標のレベルが低過ぎるということで、さらにアメリカの努力を促していく必要があるという発言がなされております。我が国の提案につきましては、二〇一〇年までに一五％の削減を目標として掲げております欧州連合や途上国は、我が国の目標のレベルが不十分であるというふうにしておりますけれども、一方で、現実的なものであるというふうに評価をしている国もある状況でございます。 　ただ、こうした目標のレベル自体につきましては、対象ガスの範囲をど

大臣のお答えに若干現地の議論の様子を補足としてつけ加えさせていただきます。 　ＥＵ側は、十月十六日にルクセンブルクで開催をされましたＥＵ環境相理事会の決定に基づきまして、ＥＵバブルの基礎となっております共同達成の考え方をもとにいたしまして、京都の議定書上での取り扱いを説明したわけでございます。 　これによりますと、共同達成の考え方それ自体は既に条約によって認められているとした上で、新たに議定書の条文を追加いたしました。すべての締約国が目標を定めた上で他の締約国と共同で達成することができるという一つのシステムを導入しょうということでございます。その場合は、取り決めを相互に結びまして内部の負担の分担を明らかにする、そして、全体として

御指摘のとおり確かにフランスの負担割合はゼロでございまして、これは一つには、欧州諸国の中で生産活動などのエネルギー効率が比較的高いという実績、それからエネルギーの供給におきまして、御案内のとおり原子力発電などの割合が非常に高く、つまり火力発電に依存する部分が少ないというようなことなどが考慮されたものであろうと。すなわち、これ以上削減をさらに進めていく余地がほかのＥＵ諸国に比べまして相対的に少ないというような事情が考慮されたのであろうというふうに推測をしております。