お答えを申し上げます。 例えば、国民一人当たりの排出量などで見てまいりますと、我が国とフランスは比較的先進国の中で低い方でございまして、数値自体で申し上げますと、ただいま具体的な数字を今手元に持ち合わせてはおりませんけれども、フランスの方が日本よりもレベルは低いというような実情にあろうかと思います。そういう違いはございますが、いろいろな意味で、欧州諸国の中で強いて日本と比較をいたしますと、比較的日本にいろいろな面で近い面を持っている国ではないかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 基本的にはただいま長官から申し上げたとおりでございます。 数値目標自体につきましては大変大きな争点でございます。先ほど来の御審議の中でもお答えを申し上げているところでございますが、今回、提案が、ＥＵ、日本、米国、そして途上国案と大きく四つの提案が出そろったところでございますが、とりわけ、日、米、ＥＵ三極といいますか、三つの提案がそれぞれ異なっております。数値自体が異なっておりますのみならず、対象とするガスが異なっておりますし、ネットアプローチを採用するかどうかという点でも異なっているわけでございます。さらには、排出権取引などの柔軟性をもたらす措置をどのように入れるか、差異化をするかどうか、こういった点
私ども、米国の提案をいただきまして、説明も現地でも詳しく、ホワイトハウスの関係者もボンに来られましてお話を伺ったところでございますけれども、私ども基本的には、米国は世界最大の温室効果ガスの排出国でございまして、人口一人当たり排出量で見ましても、あるいは国民総生産当たりの排出量で見ましても、我が国の二倍以上という水準にあるわけでございます。また、米国は世界の対策の帰趨を決める大きな位置を占める国でもございます。こうしたことを考え合わせますと、確かに米国にとって削減のための対策がなかなか国内的に難しいということは理解はいたしますけれども、我が国といたしましては、米国のさらなる削減努力を期待し、求めていく必要があるのではないか、このように
第一期、第二期と申し上げましたのは、米国側がそのようなことを言っているという意味で申し上げた次第でございまして、私の申し上げた趣旨は、特にその第二期というところに限定することなく、第一期、第二期も含めてさらなる努力を促していく必要があるのではないか、このような趣旨で御答弁を申し上げた次第でございます，。
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年七月に開催をされました条約の第二回締約国会合におきまして、ことし四月十五日までにこの第二回目の情報の送付を行うように要請されていたところでございます。それに向けまして、昨年から関係省庁の間で鋭意作業を進めてきたところでございますが、通報の内容が非常に多岐にわたるということと、量も膨大なものがあったために調整作業に大変時間を要したところでございます。とりわけ、二酸化炭素の将来の排出見通しにつきましては、これはＣＯＰ３で合意すべき政策・措置に関連するところがございまして、政府部内でもずっと検討を進めてきたところでございますので、そうした状況のもとでどのような工夫ができるか、いろいろと検
今回の政府案を取りまとめたこの通報の内容でございますけれども、この中にはただいまお尋ねのいわゆる対策ケースというものについては、これを見通しとしては示していないというのが結論でございます。 その考え方を申し上げたいと思いますが、この第二回目の通報の取りまとめをする方法につきましては、条約事務局からガイドラインが示されているわけでございます。このガイドラインにおきましては、温室効果ガスの排出、吸収の将来の見通しにつきましては、通報が作成される時点において実施または約束されている政策・措置の効果を可能な限り組み込んで作成することというふうにされております。 このガイドラインに基づきまして、過去のトレンドを踏まえつつ、新たな政策・
今回の政府案の発表につきましては、御指摘のとおり十月六日に行ったところでございますが、その前に一部の外国政府に対しましては内々にその考え方を通知しているわけでございます。 なお、この政府案と申しますか、京都会議で合意をすべき目標などにつきましてのこれを裏打ちする国内の対策につきましては、昨年来、環境庁におきましても地球規模の環境問題に関する懇談会などの場におきまして、私ども環境行政の立場で種々の関係者の御参画もいただき審議を重ねてまいりました。そのプロセスにおきましては、その途中段階でいろいろな立場の国民の皆様方にも御意見を伺うというようなことで、できるだけ国民の皆様方の御意見の反映を図るように検討を進めてきたところではございま
お答えを申し上げます。 まず、地球温暖化防止上意味があるという点についてでございますけれども、私ども、基本的に地球温暖化防止は大変長期的な課題であろうというふうに考えているわけでございます。 先ほどの先生のお話の中にも出てまいりましたＩＰＣＣの第二次評価報告書に基づきますと、地球温暖化を防止する上でどの程度の二酸化炭素の排出量に抑えていったらいいのかということにつきましてはさまざまな見解があるわけでございますが、例えば、地球温暖化による著しい悪影響を防ぐためには少なくとも二酸化炭素の大気中濃度のレベルを産業革命前の水準である二八〇ｐｐｍという水準のふえても二倍程度以下に抑えていくということが少なくとも必要であろうというような
環境庁といたしましては……
まとめてお答えを申し上げます。 私ども環境庁といたしましても、昨年来、我が国の第一級の科学者の皆様方にもいろいろとお知恵を拝借いたしまして、ＩＰＣＣの報告書を踏まえ、最新の科学的知見を考慮した上でどのような対策が要請されるのかという点についても種々御意見を伺ってきたところでございますが、その結果として、先ほど申し上げましたような、二一〇〇年というものに向かって着実に減らしていくということが現在の科学的知見の上からは妥当な判断であろうというようなことで結論を得たわけでございます。私どもが理解いたします限りで、ＩＰＣＣの第二次報告書自体からは、二十一世紀の初頭において大幅な削減を直ちに達成しなければならないということには必ずしもなら
お答えを申し上げます。 先ほど御報告を申し上げましたベルリン・マンデート会合におきましても、議長テキストを中心に検討を進めました中で遵守の問題、この議定書で定める義務について締約国がどのように守っていくか、その遵守の問題について、あるいはその実施のレビューの問題についていろいろ検討がなされたわけでございます。 そこで出ております現在段階での案は、各締約国がその実施に際しましていろいろな取り組みの情報を締約国会合に提出する。そして、その提出をされた情報に対しましては専門家によるレビューチームが編成をされまして詳細に点検をする。そして、その点検の結果を締約国会合に報告をする。報告を受けた締約国会合ではその内容について評価を加え必
もちろん、我が国政府といたしましては、これまでできる限りの努力をしてきたつもりではございますけれども、ただ、現在の条約のもとにおけるいわゆる通報といいますか情報の送付、そしてその送付された情報のレビューということにつきましては、現行条約下ではあくまでもその審査はやや形式的なものでございまして、内容にわたる詳しい評価までしているということにはなっておりません。 したがいまして、申し上げたいと思っておりますのは、そうした努力についての国際的な評価、これが必ずしも行われるに至っていない、そういう現状にあるということを申し上げたかったわけでございます。我が国政府としてはもちろん努力をしているつもりであるということを申し上げたいと思います
お答えを申し上げます。 二酸化炭素の排出量につきましては、やはり人口が増加いたしますとどうしても増加をするという傾向があるわけでございまして、削減目標を基準年に対する削減率という形で決める場合には、人口が増加している国は増加していない国に比べて対応が相対的に困難になる面があることは否定できないわけでございます。したがいまして、例えば移民などによりまして人口の社会的増加が著しい国に対しましては人口増加率も考慮に入れて目標値を差異化することが衡平なのではないかというふうに考えております。 こういう観点から、我が国の提案におきまして人口増加率を差異化の条件の一つにしたというものでございます。
世界の国々の温暖化の原因物質の排出につきましてはその原因がさまざまでございまして、一人当たりの排出量で衡平を図るということも必要な場合もございますし、それからＧＤＰ当たりの排出量で衡平を図るということも必要な場合もあろうかと考えております。同時に、ただいま申し上げましたとおり、人口の社会増などが非常に大きい、そういうことから人口増加率が非常に大きい国が幾つかあるわけでございまして、そうした国につきましては、人口の増加自体をとめることができればともかくでございますが、それがなかなか難しいということを考えますと、やはり人口増加に伴う社会的な活動、経済的な活動の増大ということも否定できないわけでございますので、そういった点で人口増加率が低
お答えを申し上げます。 通産大臣の御発言の内容それ自体について私ども詳細に承知しているわけではございませんけれども、基本的に大臣から申し上げましたとおり、私どもといたしましては、費用効果的に対策を進めることができる手法ということで非常に重要なこれからの環境政策の手法の一つであるというふうに考えているわけでございまして、これまで環境税研究会におきまして議論の具体的なたたき台になるようなオプションを検討し、発表をしまして、国民の皆様の議論の素材として提供させていただいているところでございます。 したがいまして、これまでの議論も踏まえながら幅広い分野からの御議論をさらに深めていただきまして、そうした国民的な議論のもとでこの検討が進
お答えを申し上げます。 地球温暖化対策を強化することが産業活動を停滞させて我が国の経済にマイナスの影響を与えるのではないかという懸念が一部にあることは承知をしております。しかしながら、昨年、平成八年に閣議決定をいたしました環境白書にもございますが、この白書では実はいわゆる環境産業の問題を取り上げたわけでございますが、その白書では、いろいろとすぐれた技術を開発した企業も国内で育ってきておりますので、二酸化炭素を削減した場合でも、単純に生産の縮小に結びつくのではなくて、省エネ型の生産設備が導入されることによって生産の維持や需要の増大が期待できるということから、我が国経済にプラスの面もございますので、直ちに温室効果ガスを削減することが
まず、ＮＧＯの提案についてのお話がございましたので、その点につきまして申し上げたいと思います。 私どもも、確かに今御指摘がございましたとおり、ＣＡＳＡという団体からの研究結果の報告、これによりますと二〇一〇年には二一％の削減が可能というようなレポートも出されておりますし、それからＷＷＦジャパンというところからも、同じように二〇一〇年で約一五％程度の削減が可能と、こういうようなレポートが出されていることは承知をしておるわけでございます。いずれの団体につきましても、私ども拝見をさせていただきましたところでは、革新的な対策技術が非常に大幅かつ早急に普及するというかなり大胆な前提を置いて削減可能性を計算されたものだというふうに受けとめて
お答えを申し上げます。 日本提案に対する国際的な評価としてただいま御指摘がございましたような批判はあったことは私どもも承知をしておりますが、同時に他方、日本提案に対しましては、地球温暖化防止のための対策の必要性と実行可能性というものを相当程度バランスをさせた現実的な提案であって、最終的な合意の方向を示しているとの評価も一部にあったことは事実でございます。 対策の実行可能性をどう見るかということに関して各国間に大きな隔たりがあることが現実でございますので、そういうことを踏まえますと、交渉を妥結させる一つの案を示しているのではないかというふうに考えているところでございます。
ボンの交渉会議に行っておりましたので、その場の雰囲気ということでお答えをいたしたいと思うわけでございます。 日本案に対してさまざまな観点から御批判があるのも事実でございますが、先ほど私が御答弁を申し上げましたのは、決してアメリカを具体的な対象として申し上げたわけではございません。アメリカを対象としてと申しますか、アメリカからのコメントということで申し上げたわけではございませんで、実際にボンの会議でいろいろな取りまとめに大変尽力をされているアフリカのセネガルという国の代表といいますか、その方のコメントということで、日本案は結局ＥＵと米国案の間に位置をしていて非常に現実的によく考えられた案であって、結局そのようなところに交渉の妥結の
お答えを申し上げます。 私ども環境庁といたしましては、ＮＧＯに対する見方でございますけれども、国民の取り組みのいわばリーダーというような役割があるのではないだろうか。私ども政府は国益という立場に立つわけでありますが、ＮＧＯはいわば地球益の観点から政策提言を行うというようなことで、今後の対策の推進に当たっては政府とは別の役割を果たすものであるという認識をしております。 そういう観点から、政府とＮＧＯとの考え方は一致することは必ずしもない点もあると思いますけれども、対策の充実強化のためには聞くべき意見は聞き、協力し得るところは協力してまいりたいと考えております。京都会議におきましても、そういう観点から情報交換の場を必要に応じて設
