濱中裕徳

お答えを申し上げます。 　今回の政府提案につきましては、我が国が京都会議の議長国といたしまして、一九九〇年を基準として五％削減をするというものを基準削減率といたしまして、具体的に各国の削減率を決定する、こういう提案をしたわけでございます。基準となる年は、ただいま申し上げましたとおり一九九〇年ということでございまして、目標となる年は二〇〇八年から二〇一二年の五年間でございます。 　ただし、この提案は三つの前提条件がございまして、第一は、対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素だけではなくてメタンと亜酸化窒素を含むということでございます。 　第二点は、二〇一〇年前後の五年間ということでございますので、これから十年から十数年の先でござい

お答えを申し上げます。 　これまで政府案の決定に至るまでのプロセスでございますけれども、関係省庁におきましては、これまで審議会を開催するなどいたしまして、国民の各界の皆様方の意見の集約、あるいはその反映に努めてきたところでございますけれども、今般の日本政府案の策定につきましては、外交の基本にかかわる問題でございますので、このような各省の努力の上に立ちまして、ことし七月からは、総理大臣が直接関係大臣への指示もされまして、官邸がいわば中心になりまして関係省庁と協力をして作業を進めてきたということでございます。その結果、今般、総理の御判断が下されたということでございます。 　この検討過程におきましては、日本が議長国としてもろもろの諸外

お答えを申し上げます。 　今回の政府提案における五％という数値目標の根拠についてのお尋ねでございます。これにつきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、地球温暖化防止上意味があって、現実的で、かつ衡平である、こういう三つの原則、これはデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会におきまして確認されたものでございます。こうした三つの原則に基づきまして、なおかつ、京都会議でまとめなければならない議定書につきましては、日本はもとより、アメリカ、欧州諸国等主要国の参加が不可欠である、そしてまた他方で、現在欧州連合、ＥＵが提案してございますいわゆるＥＵバブルに基づく一五％の削減という提案につきましては、不衡平でかつ非現実的であるという

先生おっしゃいましたとおり、世界の排出量の趨勢を見てまいりますと、発展途上国、中国でございますとかインドでございますとか、そうした発展途上国からの排出量が急速に増大をしている状況にございます。 　したがいまして、来世紀、かなり早い時期におきまして、途上国全体の排出量は先進国を上回るようになるであろう、このようにいろいろな予測が権威ある機関からなされているわけでございます。 　したがいまして、将来的には途上国からの排出を抑制していく、あるいはさらにその先には削減していくというようなそうした努力がございませんと、ただいま私申し上げましたような二一〇〇年における世界一人当たり一トン以下に抑えていくというような目標の達成はおぼつかないわ

政府案の決定に至るまでのプロセスにおきまして、環境庁といたしましても、さまざまな研究機関、私どもの国立環境研究所で実施しておりますような研究成果につきましても、いろいろと参考にさせていただいたことは事実でございます。具体的にそのような研究成果が、中央環境審議会で現在地球温暖化対策についての審議が行われておりますが、その席上で紹介をされた、これは九月でございますけれども、紹介をされたということも事実でございます。 　この研究におきましては、確かに御指摘のとおり、これからの我が国の社会経済のあり方につきまして、従来型の社会経済のあり方が続く場合と、それから知識集約型と申しましょうか、産業構造で申しますとエネルギー多消費型の産業が比較的

私ども、御存じのとおり、一九九〇年、平成二年に、政府といたしまして、地球温暖化防止行動計画というものを策定をいたしまして、毎年、その施策の関係施策の実施状況のレビューをしてございます。そういうことで、現在、関係省庁挙げまして、この行動計画に定められました各種の施策の実施に努めているところでございます。 　その結果は、非常に広範な政策分野にわたりまして、省エネルギーあるいは新エネルギーの普及でございますとか、各般の対策を進めているところではございますけれども、残念ながら、現在の最新のデータで、一九九五年度の状況では、二酸化炭素の排出量が九〇年レベルに対しまして八・数％と、ちょっと細かい数字を今持ってございませんが、八％以上の増加にな

お答えを申し上げます。 　ただいま差異化の方式についての、人口増加率を考慮することの問題点についての御指摘でございます。我が国が今般提案をいたしましたこの数値目標の案でございますが、この中に、前提条件として差異化の方式を組み込む、こういうことが三つの前提条件の一つでございますが、その差異化の方式を検討するに当たりまして考慮いたしましたことは、第一点は、科学的な検証ができて各国間の衡平をできるだけ確保することができる、それから第二には、交渉が進展しやすいように方式が簡単であること、そして第三点に、できるだけ多くの国が受け入れ可能であること、こういう三つの条件といいますか、こうした点を可能な限り満たすように具体的な方式の検討をしたわけ

ＩＰＣＣの報告書に照らして、今回の提案は必要な排出削減のレベルを確保しているのかどうかというお尋ねでございますけれども、私どもも、もちろんＩＰＣＣの第二次評価報告書を十分に検討をさせていただいているところでございます。 　地球の温暖化を危険のない水準にとどめておくための温室効果ガスの大気中の濃度につきまして、現時点で必ずしも明確な知見が得られているわけではございませんけれども、二酸化炭素の濃度について申し上げますと、産業革命前のレベルが約二百八十ｐｐｍでございますが、この二倍でありますおおむね五百五十ｐｐｍを超えない水準に維持していくということは少なくとも必要である、こういう認識が現在のところ世界的に見まして一般的であると申し上げ

今回の政府案の提案に基づけば、結局これは形骸化するのではないかという御指摘ではございますけれども、私ども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の提案におきます我が国の削減の義務というものにつきましては、仮にＧＤＰ当たりの排出量による差異化を採用いたしますと、おおむね一九九〇年のレベルから二・五％の削減になるわけでございまして、これが法的拘束力のある目標であるというふうに考えております。 　なお、もちろんこの二・五％には将来の技術革新あるいはエネルギー事情、産業構造の変化など、現在予見しがたい不確定な要因によって規定される部分が含まれておりますので、この部分につきましては、遵守条項において一定の柔軟性を持たせることとしてお

先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国が法的拘束力のある目標として掲げるものにつきましては、我が国提案に基づけば、九〇年レベルからの二・五％の削減ということでございます。もちろん、先ほど来申し上げておりますとおり、現在予見しがたい幾つかの不確定な要因によって規定される部分がその中に入っておりますので、その部分については最大限の対策努力を行う必要があるわけでございますが、不測の理由によって達成できない場合に、遵守条項に柔軟性を持たせることを提案しているということでございます。 　したがいまして、二・五％の削減目標の達成に向かいまして最大限の努力をしていく必要があるわけでございますので、決して、単なる九〇年レベルに戻すという

御指摘のとおり、今後、地球温暖化を防止してまいりますためには、排出量の増加が予想されております途上国からの対策の強化ということが長期的には非常に重要な課題であることはおっしゃるとおりでございます。そのために、まずもって先進国がみずから排出削減に率先して取り組む決意を示すことが必要であるというふうにも考えているところでございます。今回の我が国の提案は、こうした観点に立って見てまいりますと、デンバー・サミットの合意でございます、先進国が二〇一〇年までに排出量を削減するという方針に合致しているというふうに考えているわけでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素濃度を危険な人為的影響を回避する水準において安定化

ただいま御指摘の点につきましては、政府といたしましては、例えば前回のベルリン・マンデート・アドホックグループ会合、これは第七回の会合が七月末から八月初めにかけましてボンで開催をされたわけでございますが、我が国の方針、考え方といたしまして、そうした、ただいま御指摘のございましたような排出権の取引でございますとかあるいはボローイングということにつきましても、一定の条件のもとにこれを認める、こういう方針で臨んできたところでございまして、私ども環境庁も含めましてそうした方針のもとで対処をしてきたところでございますので、御指摘のような御説明があったのかどうか、それは私どもは、そういうことはないはずであるというふうに考えております。

これにつきましては、政府として検討をいたしまして、環境庁は必ずしも主たる検討の役割をしたわけではございませんけれども、私が理解しております限りで申し上げますと、経団連に参加をしております主要業種、三十幾つかの業種だったと思いますが、そちらの方で取り組まれまとめられました自主行動計画をベースにしつつ、さらに省エネ法によるさまざまな施策の強化でございますとか、そういったものも総合的に含めまして対策を進めていくということで、関係審議会合同会議を開いておりますが、そこに報告された対策の積み上げによりますと、一九九〇年に比べまして、二酸化炭素の排出量で見てまいりまして、産業部門からの排出量についてはおよそ七％ほどの削減を目指していこう、こうい

お答えを申し上げます。 　最近の関係審議会合同部会におきましても、政府として実施をいたしました地球温暖化対策への国民の取り組みに関する意識調査といいますか世論調査、こういったものの結果も報告されたわけでございまして、そういう中で、国民の皆様方がこの問題をどうお考えになっていらっしゃるか、どのような対策を実施する、例えば、御自分の家庭生活などにおいて消費者としてどのような対策を実施する用意があるか、そういったようなことについての意識についても調査をさせていただいたところでございます。 　ただいま御指摘の点は、とりわけ民生部門におきます家庭電気製品でございますとか、そういった点について、省エネ型のものがコストアップになるというような

環境庁におきましても、昨年あるいは一昨年来、京都会議に向けましてさまざまな検討をしてきたことは事実でございます。 　環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会において地球温暖化対策に関する特別委員会をつくりまして、この委員会にはさまざまな分野の方、ＮＧＯの代表の方々にもお入りをいただき、専門の学者の方々にもお入りをいただき、あるいは産業界の関係の方々にもお入りをいただきまして、さまざまな幅広い観点から御検討をいただいたわけでございまして、その過程におきましては、広く国民の皆様方に対して意見を募る、あるいはいろいろな調査、世論調査的な調査もやらせていただきました。そうした御意見を参考にさせていただきまし

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ことし十二月に開催をされます地球温暖化防止京都会議は、世界百七十近くの国が集まり、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを決定する、まさにそういう意味で人類の将来を左右する重要な会議と考えておりまして、この会議の成功のために我が国は議長国といたしまして国際的なリーダーシップの発揮が不可欠であると考えているところでございます。 　去る八月七日、ボンで閉幕をいたしましたベルリン・マンデート第七回会合におきましても、数量目標の議論の基礎となります枠組み、例えば対象ガスをどのようなものにするのか、あるいは目標は複数年目標で設定をするのか単年目標でするのか、あるいは柔軟性を確保するための排出枠の取

お答えを申し上げます。 　気候変動枠組み条約に基づく第二回目の通報の作成につきましては、昨年より関係省庁と協力をして作業を進めてきておりまして、相当の部分については既にまとまっているところでございますが、温室効果ガスの排出削減のための個々の対策につきまして、それぞれの二酸化炭素などの排出量の削減効果の見積もりでございますとか、あるいは各種対策の効果を見込んだ将来の全体としての排出見通しなどについてなお詰めの作業が残されているところでございます。 　環境庁といたしましては、可能な限り早期に取りまとめをいたしまして、これについて国民からの意見を求めた上で条約事務局に提出をしたい、このように考えているところでございます。

温室効果ガスの排出あるいはその削減対策につきましては、多くの省庁が関係をしておるわけでございますので、現在これら各省庁との詰めの作業を急いでいるところでございます。

先ほど来申し上げておりますとおり、排出削減効果の見積もり、あるいは将来の排出見通しなどについて現在鋭意関係省庁との詰めの作業を急いでいるところでございまして、現在の段階で具体的にいつまでにということを申し上げる段階ではございませんが、相当程度おくれておりますので、私どもとしては可能な限り早期に取りまとめをして条約事務局に提出をしたい、このように考えております。

先ほど来申し上げておりますとおり、温室効果ガス、二酸化炭素などの排出とその削減対策につきまして多数の省庁が関係しておりまして、それらの省庁とのそれぞれの御関心の点について詰めの作業を急いでいるところでございます。