濱中裕徳

繰り返しで恐縮でございますが、多数の省庁が関係しております。どこが一番きついとか、そういうところは申し上げることは大変難しいわけでございまして、関係する省庁と現在詰めの作業を急いでいるところでございます。

条約上提出を要請されております先進国である条約の締約国は合計三十六カ国でございます。既に現在までにそのうちで提出をいたしましたのは十カ国でございまして、国名を申し上げますと、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、ニュージーランド及びスイスでございます。なお、今申し上げました十カ国のうち、フランスにつきましてはまだ将来の排出、吸収の見通しは提出をされておりません。

お答え申し上げます。 　既に先進締約国から提出あるいは公開をされました第二回目の通報における二酸化炭素排出量がニ〇〇〇年時点でどのようなものになるかという見通しを見てまいりますと、予測をそれぞれの国で行われるに当たりまして前提とされている対策の内容あるいは対策の程度はさまざまでございますけれども、ざっと見てまいりますと、イギリスあるいはドイツのように一九九〇年レベルから五ないし一〇％程度の削減を予測している国がある一方で、ノルウェーは二〇％以上の増加というようなことでございますし、米国はまだ提出はしておりませんが、先ほどそれで申し上げませんでしたが、既に国民に公開をしております。この米国を見てまいりますと一三％ぐらい増加をする、あ

お答えを申し上げます。 　六月二十日、米国デンバーにおきまして橋本総理とコール首相が会談を行いました。この席で両国の提案の内容などについて意見の交換がされたわけでございますが、総理からは、ＥＵの提案のうち、すべての先進国が一律に一五％削減するという点については実現可能性の観点から野心的に過ぎるのではないか、またＥＵ内部でのみ各国の個別の事情を反映した目標を設定するという点につきましては公平な目標の設定とは言えない、かつＥＵ内の責任の所在がわかりにくいということなどを指摘したものだというふうに承知をしております。 　こうした総理の御指摘の背景にある政府の考え方について申し上げますと、京都会議での目標の合意に当たりましては、現行条約

お答えを申し上げます。 　デンバー・サミットのコミュニケでは、ただいま委員から御紹介がございましたような地球温暖化対策についての内容が合意をされているところでございますが、この中で「意味のある」ということにつきましては、地球温暖化防止の目的を達成するという観点から意味のあるものでなければならないというふうに受けとめているところでございます。 　一方で、この目標が法的拘束力を持ち、各国により必ず達成されなければならないものであるということを考えますと、各国それぞれが最大限に努力すれば実現可能なものである必要がある。また、各国の合意を得ることやその努力を促すためには削減目標は各国間で担う対策の努力の負担の点でバランスのとれたものでな

お答えを申し上げます。 　現行の気候変動枠組み条約における先進締約国に関する約束は、目標が示唆的なものでしかございません。また、目標を達成するために各国が講ずべき政策や措置の規定が抽象的であるといったことなどのために、現行の条約のままでは地球の温暖化を危険のない水準にとどめるためには不十分であると考えております。 　こうしたことから、私ども環境庁といたしましては、こうした現行条約の不十分な点を改め、京都会議におきましては、地球温暖化防止上実効性があり、現実的でかつ公平な目標が具体的な数値を含んだ形で法的拘束力のあるものとして取りまとめられることが重要だと、このように考えているところでございます。このような地球温暖化を着実に防止す

お答えを申し上げます。 　国連環境開発特別総会でございますが、これはベルリン・マンデート交渉とは異なるものでございまして、京都会議での合意の具体的な内容を交渉する場ではないということ、それからこれらの交渉における多くの国の見解はまだ固まっておりませんで、その結果を予断することは適切でないということが今回の特別総会の参加者の共通の理解でございました。 　こうしたことから、我が国政府といたしましては、この特別総会では今後の交渉の大枠となる考え方を記述すべきという方針のもとに、デンバー・サミットで合意された点を議論のベースといたしまして採択文書の取りまとめ作業に臨んだものでございます。 　この取りまとめ作業におきましては、ＥＵが相当

お答え申し上げます。 　御指摘のパラグラフ四十二につきましては、最終的にまとめられる前の段階におきまして、御指摘のとおり、一たんは調整が大変困難な状況に立ち至ったことは事実でございます。 　その理由といたしましては、相当な削減というＥＵ提案を入れるかどうかという点もございましたが、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、産油国が産油国などに生じ得る経済的な悪影響への配慮という点について詳細に明確に記述をすべきであるという点が提案され、これについてどのように対処すべきかをめぐって相当の議論がございまして、対立が激しく見られた。先進国と途上国の間、途上国といいましても一部の産油国でございますが、これらの間の激しい意見の対立が見られた。

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、我が国の二酸化炭素排出量は近年増加基調でございまして、一九九五年度の値は九〇年度に比べまして一人当たり排出量で六・七％の増加、総排出量で八・三％の増加でございます。このままでは地球温暖化防止行動計画の二〇〇〇年目標の達成は厳しい状況でございます。 　このため、本日朝開催をされました地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましても、橋本総理から、行動計画の二〇〇〇年目標の達成に向けまして、さらにはその後の一層厳しい対策の実施に備え関係省庁一体となって産業部門、民生、運輸部門においても地球温暖化対策を幅広くこれまで以上に強力かつ効果的に進めるよう御指示があったところでございます。 　

お答えを申し上げます。 　今月二十三日から二十七日までニューヨークで開催を予定されております国連環境開発特別総会におきましては、アジェンダ２１など地球サミットで合意されました事項につきまして、その実施の進捗状況を点検し、評価するということを目的に開催されるものでございます。 　この特別総会におきましては、地球サミット以降の進捗の評価を行った上で、緊急の取り組みを必要とする地球温暖化問題でございますとか、森林破壊あるいは海洋環境保全等の分野別の課題、さらには資金、技術移転などの分野横断的な課題、そして持続可能な開発の取り組みを進めるための国際的機構について議論が行われる予定でございます。

ただいま先生御指摘のとおり、ことし十二月に京都で開かれます地球温暖化防止京都会議は、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な対策の枠組みを決める会合でございます。我が国は御指摘のございましたように議長国となると目されておりますので、この会議を成功させ、そして環境保全上効果があり、公平で実行可能な国際合意を円滑に取りまとめていく重大な責任を負っているというふうに認識をしております。 　御指摘がございましたデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会は、京都会議の前に各国の首脳が顔を合わせ、環境問題について話し合うまたとない機会となるわけでございます。京都会議での合意に向けた交渉が進められているという状況のもとで、各国の首脳自身が共

環境庁といたしましては、世界の二酸化炭素排出量を長期的には削減していくという必要があることは十分認識しているところでございまして、このような方向に国際社会が動いていくこととなるように、我が国が各国の対策の努力を引き出すことができ、かつ、国際合意が可能であるような目標の数字を提案することが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、各国がこれまで主張してまいりましたいろいろな点でございますとか、あるいは考えられるさまざまな国際的な対策を実施することによって排出削減はどの程度可能になるかといった検討も踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、環境保全上効果が高く、公平で実行可能性の高いものとして各国の賛同を得られるような具

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘の我が国の二酸化炭素の排出量の状況につきましては、一九九四年度までの数字が明らかになっておりますけれども、それによりますと、一九九〇年の水準に比べまして、特に民生部門、運輸部門を中心にかなりの伸びを示しているところでございまして、非常に簡単な、丸まった数字で申し上げますと、約七％ほどの増加が見られているというような状況でございます。 　しかしながら、こうした状況に対しまして、先ほどゴァ副大統領の話がございました、私ども、まだ新聞報道でございますので確認はしてございませんけれども、我が国の企業におきましても、自動車でございますとかあるいは二重ガラス窓などに据えつけるためのガラスの製造でござい

四月に公表される予定ということにつきましては、恐らくそれでは気候変動枠組み条約に基づきます第一面目の通報、国別報告書という形での通報のことをおっしゃっておられるのかと思われますけれども、そのようなことでございましたら、この点につきましては、昨年から関係省庁と協力をいたしまして作業を進めてきているところでございまして、相当の部分については既にまとまっている状況でございますが、二酸化炭素排出量の将来の見通しなどに関しまして、なお詰めの作業が残されているところでございます。 　私ども環境庁といたしましては、可能な限り早期に政府案をまとめて、その結果を公開をいたしまして、国民の皆様の御意見をお聞きした上で条約の事務局に提出をしたいと考えて

お答えを申し上げます。 　ただいまお答えを申し上げましたとおり、気候変動枠組み条約に基づきます第二回目の国別報告書を通報するという際に、国民の皆様方に事前に公開をして、御意見を伺った上で提出をするということで、その公開の仕方としてホームページなどを通じてそれをお知らせをするということを考えております。その点についての御指摘であろうかと思います。 　それで、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、なお排出量の将来見通しあるいは対策についての詰めが残されておりますので、現段階でできるだけ早く公開したいと思っておりますが、具体的な時期のめどは現在のところまだ立っていないのが状況でございます。

特にその公開の期間について具体的に今決まっているということではございませんが、国民の皆様方がその内容を十分に御理解をいただいて、御意見が提出いただけるような適切な期間を定めてまいりたい、このように考えております。

先ほど来申し上げておりますとおり、なお詰めの作業が残されております。そのような作業を早急に完了させまして、その上で、公開をし、国民の皆様の御意見をお聞きするということでございますので、その公開をして御意見を伺う期間というものについてもその段階で具体的に定めて、そしてその期間御意見を伺うということにしたいと考えておるところでございます。

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘の気候変動枠組み条約に基づいてこの条約の事務局に対して定期的に提出することが求められております国別報告書でございますが、この第二回目の通報につきまして昨年より関係省庁と協力して作業を進めてきておりまして、相当の部分につきましては既に調整を終了している状況でございますが、温室効果ガスの排出量の将来見通しなどにつきましてなお詰めの作業が残されている状況でございます。 　また、私どもといたしましては、この政府案がまとまりました段階で国民の皆様方にお示しをし、その意見をお聞きしたいということを考えておりまして、そのために必要な時間も考慮いたしますと、国別報告書を六月二十日から始まりますデンバー・サ

ただいまお答え申し上げましたとおり、第二回目の国別報告書において示すことが求められております温室効果ガスの排出量の将来見通しにつきましては、政府部内で作業中でございますので、いまだ現段階では統一的な見通しは得られておりませんけれども、昨年来環境庁が詳細なモデルを用いて行ってきております推計の結果によりますと、中長期的には一九九〇年の排出量レベルから削減できる可能性が示唆されております。 　具体的に申し上げますと、例えばコージェネレーション、これは熱と電気を効率よく供給するものでございます。それから、いろいろな家庭電化製品が最近省エネ型のものが多数出ております、こういう省エネ型の家庭電化製品。それから自動車のエンジンでございますが、

先生御指摘のとおり、我が環境庁といたしましては、環境政策そのものがどういう姿で進められるべきなのかというあるべき姿を提言いたしまして、関係省庁と積極的に協議をし、広く関係方面の連携、協力をいただいて、多岐にわたる対策を全体として実効の上がるように推進していく、それが環境庁の重要な任務であると自覚しているわけでございます。 　先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、二酸化炭素排出量を削減していくことは技術的には十分可能であると考えているわけでございます。しかしながら、実際にこうした技術を普及させ社会の中に定着させていくためには、現在の社会経済活動、あるいはライフスタイルといったものを環境保全の観点から全面的に見直し