地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題につきましては、その影響が非常に広範多岐にわたるということもございますし、二酸化炭素の排出という原因になる行為につきましては、私たちの日常生活も含めまして極めて幅広い分野からの排出が行われているということでございます。そういった意味で、この対策には国民的な幅広い取り組みが欠かせない問題であるというふうに認識をしているわけでございまして、特に環境ＮＧＯにつきましては、身近な活動を行ったり、あるいは専門的な知見を有しているわけでございますので、その役割は大変大きいものだというふうに考えているところでございます。 これまでも、私ども環境庁におきましては、環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規
お答えを申し上げます。 ただいま文部省からも御答弁がございましたが、南極半島部の気温上昇は見られておりますけれども、その他の昭和基地などでの観測ではこのような気温の上昇傾向は見られないということでございまして、こうした南極地域の状況と地球温暖化との関係を科学的に判断をするにはさらなる知見の集積が必要であるというふうに考えております。 しかしながら、全体的に見てまいりますと、気候変動に関する世界の専門家を集めました政府間パネル、ＩＰＣＣというものが平成七年の末に第二次の評価報告書をまとめておりまして、それによりますと、既に過去百年間でおおよそ地球の全体の平均気温、平均で見てまいりますと〇・三度から〇・六度上昇している、しかもさ
お答えを申し上げます。 ただいまお話のございました十二月に京都で開催を予定しております地球温暖化防止京都会議でございますが、これは気候変動枠組み条約の第三回目の締約国会議でございまして、一昨年に開催をされました第一回締約国会議におきまして西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて検討を開始し、そうした検討の結論といたしまして、議定書またはその他の公的文書を第三回締約国会議で採択することを目指すということが決定をされたわけでございます。これを受けて、これまで既に六回の準備会合が重ねられてきているところでございます。 現在までのところ、国際的な議論といたしましては、主にまず二酸化炭素などの地球温暖化の原因となりま
先ほど申し上げましたとおり、各国からの提案はほぼ出そろってきているところでございますが、ただ、数量目標につきましてはこれまで具体的な数値を持った提案というのはまだ限られているところでございます。 最近、最も注目されますのは、欧州連合、ＥＵでございますが、今月初旬にボンで開催されました六回目の準備会合におきまして、ＥＵ全体といたしまして一九九〇年の水準に比べまして一五％削減をする、これを二〇一〇年までに達成をする、こういうようなことにしたらどうだろうかという、これは京都会議に向けましての交渉上の提案といたしまして提案をしてきたところでございます。 このほか、既に地球温暖化により影響を最もこうむると考えられております小さな島国、
ただいまお話のございました三峡ダムでございますが、環境庁といたしましてはこれまでのところこれに直接関与する機会がございませんでしたけれども、この事業の環境の影響につきましては、中国政府において種々検討がなされてきていると承知しております。 そういうことではございますが、ただいままで私どもとしてのかかわる機会がございませんでしたので、私どもがこれまでに入手することができましたのは極めて概括的なものでございます。したがいまして、そうした資料の範囲からは、三峡ダム建設によります環境への影響につきまして十分に判断することは今までのところでは困難でございました。しかしながら、限られた範囲内ではございますが、私どもが入手いたしました資料の範
地球環境問題につきましては、地球温暖化に代表されますように、地球の生態系を損ない、将来の世代の生活や産業に大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、これからの私たちのこれに対する取り組みのあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するという意味で、我が国にとって国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっていると認識しております。 特に、ことしはリオで開催されました地球サミットから五年目に当たりまして、六月には国連で環境問題に関する特別総会が開かれる予定でありますし、また十二月には地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第三回締約国会合
今日の環境問題は、かつて二十年、三十年前に我が国でそうでありましたように、地域的に発生する問題あるいは特定の経済部門の活動に原因があるようなことに伴って生じている問題ではなくて、極めて広範な経済部門の活動に起因をし、そしてその影響は国境に限定されることなく地球規模で発生している問題であります。 したがって、ただいま申し上げましたとおり、我が国は大規模な経済活動を営んでおりまして、資源を海外に依存しておりますと同時に、その活動の結果として地球環境に大きな負荷を与えているという現実がございます。そうしたことにかんがみまして、我が国といたしましては、単に国内の環境問題に積極的に取り組むのみならず、やはり地球規模の環境問題に対しても積極
お答えを申し上げます。 先生お地元のＵＮＥＰ国際環境技術センターでございますけれども、これはそもそもの目的が、御案内のとおり、開発途上国などへの環境保全の観点から適正な技術の移転を進めるということを目的にして、ＵＮＥＰの一機関として我が国に設置をされたものでございまして、このように、環境保全の観点から適正な技術をいかに効果的に移転をしていくか、技術を所有する者とそれから利用を希望する者との間の取り持ちを積極的に行おうというものでございます。 具体的には、環境保全技術に関するいろいろなデータの整備、それから情報の提供、インターネットなどを通じてもやっております。それから、研修やワークショップを開催する、いろいろな技術分野につい
お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、せっかく我が国に設置をされたものでございます。我が国といたしましても、まず設置をされました平成三年度以降、外務省からＵＮＥＰ信託基金としてセンターの支援経費を拠出をしております。平成八年度の場合は二百五十万ドルを拠出をしておりますが、環境庁といたしましても、やはりこのセンターは大変重要な役割を果たすべきであると考えておりまして、その発展のために支援に努めているところでございます。 具体的には、現在、ＵＮＥＰ国際環境技術センターとの共同調査事業という形で、八年度の調査費は一千七百八十万余りでございますけれども、これによりまして、このＵＮＥＰセンターの環境保全技術に関する情報の収集
お答え申し上げます。 ただいまフロンの代替物質のお話についてのお尋ねでございますが、ＨＦＣと呼ばれるものがございます。これはハイドロフルオロカーボンということでございますが、これは人体に対しては毒性が低いということでございますけれども、化学的に反応しにくい、すなわち環境中で壊れにくいという性質を持っております。 地球環境への影響という観点から見てまいりますと、塩素を含まないという物質でございますのでオゾン層を破壊する効果は有しておりませんけれども、地球温暖化という観点から見てまいりますと、大変強力な温室効果を持つものでございます。この強度、強さは、いろいろな計算方法がございますけれども、二酸化炭素に比べまして、例えば百年間を
地球温暖化防止行動計画の七年間にわたる実績についてのお尋ねでございます。 我が国の二酸化炭素排出量につきましては、一九九四年度実績がございますが、これで見てまいりますと炭素換算で三億四千三百万トンということになっておりまして、行動計画の基準年でございます一九九〇年度に比べまして七・二％の増加になっているという状況でございます。
ただいま御指摘がございますように、私どももこのままでは行動計画の目標の達成は大変困難な状況にありまして、一層の努力が必要な状況にあるという認識をしているところでございます。 この行動計画が効果を上げているかどうかという問題点でございますけれども、私ども、行動計画そのもの、そこに掲げられました対策の範囲というものは大変広範多岐にわたるものでございまして、そのこと自体は現時点で見ても妥当なものであると考えておりますが、ただいま申し上げましたような排出量の実績値から考えてまいりますと、計画が十分に実効を上げているとは言いがたい状況でございます。これは、主として個々の施策の実施量がなお不足をしているということ、そして各施策が全体として効
先生御指摘のとおり、気候変動枠組み条約の締約国のうちで日本も含みます先進国は、温室効果ガスの排出状況でございますとか、講じている政策や措置、今後の排出量の見通しなどを盛り込んだ国別の報告書を締約国会議に提出することになってございます。 我が国は既に一九九四年九月に第一回の通報を行ったところでございまして、その通報結果につきましては、条約事務局が組織をいたしました専門家によるチームによって一昨年七月、九五年七月に詳細なレビューを受けたところでございます。現在、第二回通報に向けました報告書の作成をして、作業を進めているところでございます。 ことし四月には条約事務局に提出をしたいと考えております。 この通報の案を国民に公表する
ただいま私どもにおきまして、関係省庁の御協力も種々いただきながら、原案の作成を急いでいるところでございます。なるべく早く政府部内において関係省庁間の調整を終えまして国民の皆様方にもお示しをしたいと考えているところでございますが、現在の段階でいつまでにということを明確に申し上げられる段階ではございませんけれども、御意見を伺うために必要な時間もある程度の期間をとって御意見を伺うようにする必要があろうかと考えておりますので、なるべく急いで各省庁間の調整を急ぎたいというふうに考えております。
ベルリン・マンデートについてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおり気候変動枠組み条約第一回締約国会議で決定されたものでございまして、条約に定められております先進国の約束が十分ではないという結論を出しまして、議定書またはその他の法的文書の採択を通じて、先進国の約束の強化を含めて二〇〇〇年以降において締約国会議が適切な行動をとることができるように、そういったプロセスを開始するということに合意したものでございます。 具体的に申し上げますと、条約で具体的に定められておりません二〇〇〇年以降の先進国の約束について、例えば二〇〇五年、二〇一〇年、あるいは二〇二〇年といった具体的な時間的枠組みにおきまして温室効果ガスの数量化された抑制及
途上国の地球温暖化対策の推進についてのお尋ねでございますが、ベルリン・マンデートにおきましては、今回採択を予定しております議定書などにおきまして途上国に何らの新たな義務を導入しないというふうにされているところでございますが、一方で、既に条約に定められております途上国を含めた全締約国の義務、すなわち地球温暖化防止のための措置を含む国家計画の策定でございますとか、温室効果ガスがどのような発生源からどのような量が排出されているかといった目録の作成、そして、これらの条約の実施のために講じあるいは講じようとしている措置を記述した報告書を条約事務局に提出するといった義務がございました。これらの義務の履行の推進のための方策について検討するというふ
お答えを申し上げます。 世界の気候変動問題に関します専門家が集まっております気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというところが平成七年十二月にまとめました第二次評価報告書によりますと、地球の温暖化が今後二十一世紀にかけまして進行することが予測されておりまして、そのことによりまして地球の、例えば森林につきましては、全森林面積のおよそ三分の一で現在生えております植物種の生育が困難になるといったような大きな影響を受ける、あるいは植生が変化してまいりますが、その過程で森林が大幅に影響を受けまして損壊をする、そのことによりまして大量の二酸化炭素が発生をするということが起こり得るといったようなことが言われております。 また、水資源につ
ただいま先生御指摘のとおり、近年の我が国におきます二酸化炭素排出量の推移を見てまいりますと、現行のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に難しい状況にあると考えておるところでございます。排出量のシェアが比較的大きい産業部門はもとよりでございますが、近年非常に伸びの著しい民生部門、運輸部門も含めまして、対策の一層の強化が必要な状況になっていると認識しております。 したがいまして、私どもといたしましては、二〇〇〇年目標の達成に向けまして、一層の対策の強化をしてまいりたいと考えておりまして、環境庁初め、各省庁におきまして、省エネルギーの強 化、新エネルギーの導入促進を初めといたしまして、地方公共団体の事業への支援、あるいは産業界の自主的
お答えを申し上げます。 先生御指摘の炭素税につきましては、昨年六月に中央環境審議会において環境基本計画の第一回目の点検報告が行われました。その際、地球温暖化対策を重点項目として取り上げまして、その中で「実効性が期待される経済的措置について、具体的な議論の材料を国民に示し、国民的な議論を喚起する」べきだという御指摘をいただいたわけでござます。 これを踏まえまして、私ども、昨年七月には環境庁に設置をいたしました経済の専門家から成る検討会から炭素税についての具体的な提案もいただいたわけでございます。 京都会議では、一層強化された国際的な約束を合意されることになるものと考えられるわけでございますけれども、当面、地球温暖化防止行動
先生ただいま御指摘の点でございますけれども、昨年の六月に地球環境保全関係閣僚会議において報告がなされました平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況の調べにおきまして、私どもは、地球温暖化防止行動計画に関係する施策を広く掲げさせていただいたものでございまして、温暖化防止を主たる目的とする施策に限定せずに、広くそのような目的に資するものも含めたわけでございまして、道路についてのお尋ねでございますが、これは先生御指摘のとおり、道路の整備によりまして円滑な交通体系の実現につながる、こういうことでございまして、渋滞などによりまして大変エネルギーのむだが運輸部門で発生しております。このようなものの改善に資するものも広く入れたというのが考
