濱中裕徳

お答え申し上げます。 　先生御指摘のハイドロフルオロカーボンそれからパーフルオロカーボンにつきましては、私どもといたしましても、オゾン層は破壊しないものの温室効果が非常に高いということで、地球温暖化防止の観点から取り組みを進めていく必要がある、このように考えているところでございます。 　このため、私ども環境庁におきましては、現在、ハイドロフルオロカーボン及びパーフルオロカーボンの使用実態あるいは環境中への排出の実態の把握に努めておりますとともに、今後いかなる対応方策をとるべきかといった点についても、専門家のいろいろな御助言をいただきながら検討を進めているところでございます。 　こうした中では、いわゆるＣＦＣ、クロロフルオロカー

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国連の方に提出をいたしました我が国の報告書によりますと、現在私ども各般の施策を鋭意実施してはおりますけれども、一九九〇年実績と比べまして若干の増加をするものと予測をされているところでございまして、私どもといたしましては、この条約に掲げられました目標の達成のために今後なお一層の対策が必要だということを基本的な認識として持っているところでございます。 　これまでのところ、地球温暖化防止行動計画に基づきまして、我が国といたしましてはこの五年間、都市・地域構造あるいは交通体系、エネルギー供給構造、ライフスタイルなど、非常に幅広い分野におきまして、各省庁挙げて対策を実施してきているところでござい

三億三千万トンという見通しにつきまして、これは国連に報告を提出したわけでございますが、現時点におきましても、私ども、なお現在の努力ではそのような、若干九〇年の水準をオーバーしてしまう、このような見通しであるというふうに考えているところでございます。 　このため、約一千万トンの差がございますので、これをどのようにして削減をしていくか、このような点について具体的な検討を重ねているところでございます。

先生御指摘の詳細審査につきましては、昨年七月に我が国でその会合が開かれたわけでございます。実は、現在その報告の案が条約事務局から送られてきているところでございますけれども、報告の案の内容につきましては、条約事務局の要請がございまして、現時点では非公表にしてほしい、こういうことでございますが、昨年我が国を訪れ、審査をされましたときの主な指摘事項につきましては、若干かいつまんで申し上げますと、我が国から提出をいたしました報告書はおおむね国際的なガイドラインに沿ってつくられておりまして、日本は気候変動問題を重要視して政策を推進しているという全般的な御評価をいただいたところでございます。 　ただ、今後改善が望まれる点といたしまして、例えば

実は条約上は、締約国に対して義務づけられておりますのは、気候変動防止のための政策や措置を講ずる、そのための国家計画をつくるべきであるということと、それから、そうした努力につきまして国連に、条約事務局に対しまして報告書を提出すべきである、こういうことを義務づけているわけでございまして、その際に、先ほど先生がお触れになられました、二〇〇〇年までにといいますか、一九九〇年代末までに一九九〇年の水準に戻すことを目指してということで、これはいわば努力目標といいますか、そういうような形で条約上は触れられているところでございます。 　したがいまして、昨年の審査におきましても、ただいま御指摘の、一千万トン超過をしそうだ、こういうことについての是非

現在私どもといたしましては、地球温暖化防止行動計画というものをつくっておりますので、当面、この目標の達成に向けて最大限の努力をしているところでございます。 　先ほどもちょっと触れましたけれども、行動計画策定以来五年を経過しておりまして、この間、非常に広範な分野、例えば都市・地域構造をいかに温室効果ガスの排出の少ないものに変えていくか、交通体系についても同様でございますし、エネルギーの供給構造も同様の観点から見直してまいりたい、国民のライフスタイルについても、やはり二酸化炭素などの排出の少ないものに変えていっていただく必要がある、こういうことで、毎年度各省庁がどのような対策をどの程度やっていただいているか、予算はどの程度であるか、こ

ＩＰＣＣの第二次評価報告書に関しまして、注目される点についてのお尋ねをまずいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず何よりも、過去百年間に実際に観測されました地球の表面の平均気温の上昇、〇・三度から〇・六度Ｃの上昇があったということでございますけれども、そうした気温の上昇というものに人間の活動の影響が認められるという点について明確な評価を下した、この点が最も重要な点ではないかというふうに考えておる次第でございます。 　もちろん、このほかにも、この地球の温暖化の進行に伴いまして、地球の生態系あるいは気候の変動にどのような影響を生ずるか、植生、水資源、食糧の生産、洪水や高潮の関係、あるいはマラリアなどの健康への影

それでは、各論の方から先にお答えを申し上げます。 　このＩＰＣＣ第二次報告書の取りまとめに当たりましては、全部で五十章ございますけれども、そのうちの十六章に日本人の科学者が、執筆者チームの幹事という形でありますとかあるいは執筆者チームの一員という形で参加をしております。また、約百名の日本の科学者が、作成された報告書の原稿に対しましてコメントを求められ、そのコメントを出すということで報告書の改良に貢献をしてまいりました。 　私ども環境庁といたしましても、こうした我が国の科学者が会議に参加をし、執筆などの活動をされるのを積極的に支援をしてきておりますし、また、報告書の内容につきましても、私ども環境庁に計上されております地球環境研究総

お答えを申し上げます。 　ただいま先生お触れになられましたアジェンダ２１でございます。地球サミットで採択をされたものでございまして、二十一世紀に向けて世界的に持続可能な開発を実現していくためのいろいろな課題を述べた行動計画といったものでございますが、我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておるわけでございまして、そうした先進国としての我が国は、まずみずからの経済社会システムを環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにつくりかえていくということとともに、あわせまして我が国の能力を生かし、地球環境保全が国際的協調のもとに積極的に推進されるよう貢献を行っていく

お答えを申し上げます。 　アジェンダ２１におきましては地方公共団体がローカルアジェンダ２１というものを策定することが提唱されておりまして、環境庁におきましても、これを受けまして昨年六月、ローカルアジェンダ２１策定に当たっての考え方というものを取りまとめまして、地方公共団体がそうしたローカルアジェンダ２１を策定するに当たりまして参考としていただけるような指針をお示ししたところでございますが、ことしの十月現在の調査によりますと、ローカルアジェンダ２１を現在策定している自治体の数は全部で十八の自治体でございます。そして、現在策定中であるとお答えをいただいたところが十六の自治体でございました。 　環境庁といたしましては、今後とも地方公共

お答えを申し上げます。 　二酸化炭素の排出を抑制するための政府の取り組みについてということでございますが、政府といたしましては、二酸化炭素も含めまして温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化を防止するために、先生ただいま御指摘の平成二年に関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画、それから昨年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に基づきまして、まず第一に、二酸化炭素排出の少ない都市・地域構造を形成する、それから第二に、二酸化炭素排出の少ない交通体系等を形成する、さらに、二酸化炭素排出の少ない生産構造、エネルギー供給構造を形成し、最後に五番目といたしまして、二酸化炭素排出の少ないライフスタイルを実現する、こうした各

先ほど先生がお触れになられました、さきの三月から四月にかけて開かれました地球サミット第四回準備会合におきます地球憲章の諸原則に含まれるべき要素について、我が国代表団から提案をしたわけでございますけれども、この件につきましては、環境庁といたしましても、ちょうど同じ三月に環境庁長官の諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会におきまして地球憲章に関する基本的な考え方について提言をいただいたわけでございます。 　このような提言をいただいたということによりましてもちろん適切な地球憲章の作成に貢献をしたわけでございますけれども、今後の環境政策の推進に当たりましてもこれを貴重な参考として、私ども全力を挙げてまいりたいと考えておる次

お答え申し上げます。 　地球サミットは、先生御指摘のとおり、人類の生存の基盤でございます地球環境の保全とそれから持続可能な開発の実現のために具体的方策を各国で討議して打ち出そうというものでございまして、それを目的とする極めて重要な国際会議でございます。 　地球サミットは、御案内のとおり六月に開催を予定しておりまして、その開催まであと残すところわずか二カ月足らずという現状でございますが、つい先週の四月三日まで五週間にわたりましてニューヨークにおきまして第四回目の準備会合が開催されたところでございます。また、地球温暖化の防止のための気候変動枠組み条約でございますとか、あるいは動植物の種の減少を防止するための生物多様性条約の制定に向け

環境庁でございます。 　私どもも政府が参加する会議でございませんので正式に連絡を受けているわけではございませんが、当時そこに参加される御予定の方から事前にも多少情報はいただき、また会議後に大体こんなふうであったというようなお話はお聞きしております。

お答え申し上げます。 　ただいま先生御質問のクウェートにおきます油井の炎上の問題でございますが、この油井の炎上自体戦闘行為中に発生したということもございま して、いまだに正確な炎上量といいますか、どのぐらいの油が燃えているかということについて必ずしも正確な見積もりがない現状でございますが、およそ五百以上の井戸、油井が炎上しているというふうに言われておるわけでございます。 　炎上の量につきましても諸説ございますが、私ども政府といたしまして三月に調査団を派遣いたしまして現地の関係者に接触した感じでは、一つの見積もりといたしまして一日当たり二百五十万バレル程度、あるいはもっと多いという説もございますが、そういう説がございます。これだ

御説明申し上げます。 　私どもが派遣を予定しておりますのは、かつて我が国でも先生御案内のとおり四日市などで大変公害が激しい時代がございまして、その当時大気汚染の健康への影響あるいはその影響を受けました住民の診療に大変活躍をされました専門家といたしまして、三重大学医学部の名誉教授を今されておられます吉田克己先生、それから大気汚染の測定の分野で大変専門的な知見を有し、かつ長い御経験を有する大喜多敏一先生、現在桜美林大学国際学部教授をされておられますが、こういった我が国を代表する大気汚染の専門家を筆頭にいたしまして環境庁関係四名、それからその他全体を含めまして六名の調査団を派遣する予定でございます。

御説明申し上げます。 　ペルシャ湾への原油の大量流出の問題でございますが、これにつきましてもなかなか当初原油の流出の量の正確な見積もりができない状況でございました。極端なケースでは一けたぐらい見積もりが違っていた時期がございましたが、最近ではおおむね三百から四百万バレル程度の原油が流出したのではないかというふうに言われておる次第でございます。 　この流出した原油は、現在ペルシャ湾の中は時計の針とは逆の方向、反時計回りに大体海流がございまして、したがいましてクウェート沖からサウジアラビア沖合、沿岸の方向に大体南下するような形で徐々に移動をしてまいりまして、二月の中旬には、サウジアラビアのちょうどクウェート国境から、カタールあるいは

御説明申し上げます。 　生態系への影響につきましては、私どもで把握しております資料はやや古うございまして、二月末の段階で世界自然保護モニタリングセンターというところが明らかにした資料でございますが、これによりますと、油づけになりました鳥の総数についてなかなか信頼のおける推定値はございませんが、既に二万羽程度に達しているのではないか。それは二月末の段階でございます。 　それから、ジュゴンにつきましては、今のところまだ死亡した個体の報告はないと言われております。 　それから、先生のおっしゃいましたウミガメにつきましては、これは営巣活動、いわゆる砂浜に上がってまいりまして、そこに穴をあげて卵を産みつけるわけでございますが、これがちょ

私ども環境庁におきましては、輸入食品の、例えば先生今御指摘の油の汚染によるいろいろな汚染状況でございますとか影響でございますとか、そういった点については私どもの業務としては現在実施してございませんので、ただいまの先生の御質問の内容につきましては私ども環境庁では承知してございません。

お答えいたします。 　レスキューセンターへの専門家の派遣、ただいま外務省から御説明がございましたとおり昨日派遣をいたしまして、実はこの中に水鳥の専門家のみならず獣医さんも入ってございまして、私どもとしては合計三名の専門家を現地に長期滞在させる予定でございまして、大いに活躍してもらえるものというふうに期待をしておるところでございます。 　先生御指摘のとおり、これが大変派遣がおくれたではないかということでございますが、私どもといたしましては、外務省とも協力をいたしまして、一日も早くこれを派遣すべく努力してまいったところでございまして、戦争終結後一日も早く送れるようにということで努力を重ねてまいりました結果、私どもから実はいろいろ現地