濱本幸也

昨年、二〇二三年でございますが、十一月の日中首脳会談及び外相会談を始めとしまして、ハイレベルで様々なルートで、中国側に対してこのブイの即時撤去を求めているということでございます。

日中間の当該海域につきましては海洋境界が未画定でございます。そのような中、国連海洋法条約第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う、そういう義務があるということでございます。 　この点につきまして、我が国としましては、中国が中間線の東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、上述の境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題がある、そういう行為であると認識しております。

繰り返しになりますが、国連海洋法条約第七十四条三に従って一定の義務が双方あるということでございます。そのような状況下において……（松原委員「そんなの聞いていないよ。あるかないかを聞いているんだよ」と呼ぶ）国際法上問題があるという行為だと認識しております。

お答え申し上げます。 　境界未画定海域における関係国の義務は先ほど答弁したとおりでございますが、一方で、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約上明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということでございます。

お答え申し上げます。 　これまでに日本企業に対して損害賠償の支払い等を命じる判決は、十二件確定判決が出ていると承知しております。

お答えします。 　拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　もちろん、中でも拉致問題につきましては、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとは認識しています。 　その上で、仮定の状況における我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸懸案については、あくまでもこれを包括的に解決するということでございます。

お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝国交正常化の実現を目指すということでございます。

お答え申し上げます。 　二〇一一年二月に発生したニュージーランド南島地震を受けて、ニュージーランド政府は、同年四月、同地震に起因する建築物倒壊の原因を調査するため、行政機構から独立した王立事故調査委員会を設置したということでございます。 　同委員会は、二〇一二年十二月、最終報告書を公表しまして、二十八名の邦人犠牲者を出したビルについて、設計、建築許可、施工、安全検査の各段階で問題があり、これら一連の問題が倒壊につながったと指摘したものと承知しております。 　補償についても御質問がございました。 　ニュージーランドの事故補償協会から、邦人被害者を含む地震の被害者の御遺族に対して補償金が支払われたと承知しております。また、ニュー

お答え申し上げます。 　外務省としましては、これまで、犠牲者の御遺族がニュージーランドを訪問される際の各種支援、あるいは、ニュージーランド側の補償、見舞金、遺留品返還等の手続の支援、事故調査に関わるニュージーランド側よりの伝達内容の情報提供などを実施しておりまして、引き続き、御遺族に対して必要かつできる限りの支援を行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　戦略的互恵関係でございますが、日中両国は、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係を包括的に推進するということで一致しており、これは、共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談におきましては、これを改めて確認したものでありまして、政策の変更を意味するものではございません。

お答え申し上げます。 　まず、ＰＡＬＭ９の成果でございますが、三年間で重点分野として五つの分野、すなわち、第一に、新型コロナへの対応と回復、第二に、法の支配に基づく持続可能な海洋、第三に、気候変動、防災、第四に、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、第五に、人的交流、人材育成を中心に議論を行ったところでございます。日本からは、オール・ジャパンの取組を通じて、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する太平洋のキズナ政策を発表し、三年間でしっかりとした経済協力と五千五百人以上の人的交流、人材育成を実施することを約束したということでございます。 　その上で、この三年間の実績でございますが、日本は、ＰＡＬＭ９の全ての協力分野におけるコミ

お答え申し上げます。 　拉致問題についての御質問でございますが、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的な制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　岸田総理も、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。そのために、様

お答え申し上げます。 　中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで我が方の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。 　中国側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外相会談において、互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。 　同時に、我が国としましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の取組やモ

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、互いの立場に隔たりがあるということを認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出すことで一致しております。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなると思います。 　その上で、モニタリングについて申し上げますれば、具体的な枠組みについては今後日中間で調整していくということでございます。

お答え申し上げます。 　交渉の中身の詳細につきましてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中国側が対外的にどういう説明をしているかということを申し上げますと、八月二十四日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、ここから先は中国側の言い方でございますが、食品安全の放射性汚染のリスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止することを決定した等と発表した、そのような説明をしていると承知しております。