濱本幸也

竹島をめぐりましては、委員御指摘のとおり、当時、李承晩ラインを韓国側が引きまして、その中に竹島を取り込んだというのが経緯であると認識しております。

お答えします。 　四月三日に発生した台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府として必要な支援を行う用意がある旨を表明してきたところでございます。支援のニーズを含めて台湾側と意思疎通をし、四月五日午後、政府として、日本台湾交流協会を通じ、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、四月九日に決定したということでございます。 　日本と台湾は、コロナ禍も含め、これまでも困難に向き合うたびに互いに支え合ってきておりまして、能登半島地震の際も台湾の皆様から心温まる多大な支援をいただいております。 　先般の支援は、日本政府として、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向け、台湾側のニー

お答え申し上げます。 　地震が発生したのが四月三日でございます。それ以降、台湾側と、日本台湾交流協会を通じ、どのようなニーズがあるか意思疎通をするとともに、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。 　その上で、四月五日の午前のタイミングでは、上川大臣の方から、現時点では台湾側からの支援の要請はないと御説明したところでございます。その上で、ニーズを含めて台湾側と意思疎通し、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると申し上げておりました。 　その後、台湾側と更なるやり取りを行った結果、同日午後、百万ドル規模の無償資金協力による支援を表明したということでございます。

お答え申し上げます。 　地震が発生したのは四月三日でございまして、それ以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。そして、そのことは五日の午前の時点での御説明でもこの場で差し上げたというのが経緯でございます。

四月五日午前のこの場でも御説明しましたとおり、恐らく十時頃ではなかったかと思いますが、委員の質疑の時間、その時点におきましては支援要請はなかったということでございます。そして、その上で、台湾側と様々なやり取りを行った後、午後には支援の表明を行ったということでございます。 　同時に、地震発生以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう、我々としては準備を進めていたということでございます。

御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二二年二月二十一日、北京市内におきまして、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案でございます。本件は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。 　しかしながら、現在までに中国側から本件について謝罪や再発防止のための説明等はなされておらず、極めて遺憾な状況でございます。

お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国や韓国を始めとする国際社会との緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきまして、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたことは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢になる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していくという

お答え申し上げます。 　韓国との間におきましても、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会談、会合におきまして、外相間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について緊密な連携を改めて確認したところでございます。 　委員御指摘のとおり、金暎浩韓国統一相が日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を柱の一つとして取り組むと報じられていることは承知しておりまして、引き続き、米国や韓国を始めとします国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で果断に行動してまいる、そういう考えでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年に入りましてから、北朝鮮側から日朝関係に関する発信が複数行われているということでございます。また、先般の日米首脳会談では、北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえて、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について率直な意見交換を行い、一層緊密に連携していく、対応していくことで一致したところでございます。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたということでございます。 　政府としましては、引き続き、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　今般の岸田総理とバイデン大統領との間での日米首脳会談では、両首脳は核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について議論し、深刻に懸念すべき現下の情勢において一層緊密に連携していくことで一致したところでございます。 　その上で、両首脳は、北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。 　また、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができましたし、先般のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使の訪日時にも確認することが

お答え申し上げます。 　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。 　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。

まず、ＡＵＫＵＳについてお答え申し上げます。 　国際秩序の根幹揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本として一貫して支持してきております。今般の日米共同声明、首脳共同声明におきましては、ＡＵＫＵＳ諸国が、ＡＵＫＵＳの第二の柱、すなわち先進能力分野でのプロジェクトに関する日本の協力を検討している旨を盛り込んだところでございます。 　日本としましては、ＡＵＫＵＳの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取組を今後とも進めていきたいと考えております。

さきの大戦について御質問いただきましたこの点につきましては、従来より政府として答弁してきていることでございますが、さきの大戦の正式な名称及び定義につきましては、その時期等をめぐり様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えております。

昭和二十年十二月十五日の連合軍総司令部、ＧＨＱの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い効力を失ったものと考えております。

お答え申し上げます。 　金暎浩韓国統一相が、日本人拉致被害者に関する情報を脱北者から集める方針をプレスに向かって述べたということ、そのこと自体は承知しております。他方、韓国の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府としましては、引き続き、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと考えております。

繰り返しになって誠に恐縮でございますが、韓国政府の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　キャンベル国務副長官は、記者団等に対しまして、日米首脳会談でＡＵＫＵＳと日本との技術協力についても協議が行われる見通しだとの趣旨の発言をした、具体的には、安全保障や技術の面で日本が大きな能力を発揮できる分野がある等ということを言ったと報じられていると承知しております。

お答え申し上げます。 　日米首脳会談における議論の内容等につきましては決まっていないところでございまして、予断を持ってお答えすることは困難であることは御理解いただけないかと思います。 　その上で、ＡＵＫＵＳにつきましては、現時点におきまして日本とＡＵＫＵＳとの協力について決まっていることはございませんが、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛面で重要なパートナーである米国、豪州、英国との間で引き続き様々な形での連携を強化し、我が国の防衛力強化に資する取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。 　その上で、お尋ねの点につきましては、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われた国連機関の調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣に注目が集まった一九七一年十二月以降からと承知しております。 　それ以前につきましては、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている、その事実について、中国側は何