お答え申し上げます。 分担金拠出についての御質問でございます。 我が国は、二〇〇七年のＩＣＣ加盟以降、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国として、財政面でＩＣＣの活動を支えてきているところでございます。 二〇二五年のＩＣＣ予算に占める日本の分担金の率でございますけれども、一四・六四六二％でございまして、額にして約四十六億円ということでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の共同声明というのは二月七日の有志国によるものと承知しておりますが、これへの対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 同時に、委員御指摘のように、国際刑事裁判所、これは世界初の常設の国際法廷でございまして、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としている機関でございます。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにＩＣＣを一貫して支持してきておりまして、例えば、米国の大統領令発出に先立つものではございますが、一月二十三日にＩＣＣ締約国会議議長団の声明に参加しております。この中身としましては、制裁措置に対して深刻な懸念を表明するという内
御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。 二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。 米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているということでございます。 引き続き、米国やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いな
お答え申し上げます。 やや繰り返しになりますが、米国に対しては様々なレベルで働きかけを行ってきているということでございます。岩屋外務大臣からも、ルビオ国務長官に対して直接提起してきているということでございます。それから、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取ってきているということでございます。 米国、それからＩＣＣ、そして他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有していると承知しております。その関連で、地域駐在員を配置する、日本に配置するという構想があることについては承知しております。 その上で、ＩＣＣの地域駐在員を配置させることにつきましては、これは予算に関わる問題でもございます、締約国の間でその必要性等について現在協議が行われているというのが現状でございます。我が国としましては、積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大が不可欠であるという具合に考えております。そのような認識から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけているところでございます。引き続き、このような努力をやっていきたいという具合に考えております。 その上で、地域駐在員につきましては、これは締約国間の間で議論をする必要はどうしてもございます。そのような議論に我々として積極的に参加してまいりたいと考えております。
ＩＣＣローマ規程上は、裁判官、検察官、次席検察官それから裁判所書記に対しては外交使節団の長に与えられる特権及び免除と同一の特権、免除を享有するという具合に規定されていることでございます。したがいまして、委員御質問の点というのは、先ほどのＩＣＣの地域駐在官を配置させることと絡むということではあると思っております。 ＩＣＣ特権・免除協定の締結につきましては、地域駐在員配置に関する締約国の間の議論の状況も見極めつつ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。
お答え申し上げます。 防衛省というよりは、より一般的な特定の国際約束を担保する法律について、条約を締結するたびに法律の所管委員会に報告していることがあるかということについて申し上げますと、一例としまして、社会保障協定につきまして、二〇〇七年の国会におきまして社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が成立しておりまして、その際に、参議院の厚生労働委員会での附帯決議に基づきまして、新たに二国間の社会保障協定が締結される場合には、その内容を同委員会に報告することとされていると承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど御紹介した例は、附帯決議において報告をすることとされている報告でございます。 その上で、外務省としましては、附帯決議に基づいて委員会を開いて審査している、そのような例は現段階では承知しておりません。
お答え申し上げます。 今政務官から御答弁差し上げたとおりでございますが、国連海洋法条約には、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国について明示した規定はないということでございます。 その上で、旗国以外の国が取り得る措置、これは国連海洋法条約に明示されているものから離れますが、につきましては、専門家間、例えば、委員御案内のとおり、国際法協会、ＩＬＡの場であったりとか、あるいは、昨年九月には、国家間において、米主宰ではございますが、海底ケーブルの安全性、強靱性に関する取組を議論しているということでございます。
委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 また、福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制につきましては、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物に対する新たな規制を含めまして、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えておりまして、先月の日中首脳会談におき
お答え申し上げます。 自由、基本的人権、法の支配は、国際社会における普遍的価値でありまして、これらが中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした我が国の立場については、一貫して中国政府に対し直接伝達してきているところであります。また、国連総会第三委員会や人権理事会等の場も含めまして、中国の人権状況に関する懸念を表明してきているところであります。 引き続き、国際社会と緊密に連携して、中国側に強く働きかけていきたいと考えております。 このような内容につきましては、六月四日の官房長官記者会見の場でも発信したところでございますが、より効果的な対外発信の内容や方法につきましては、適時適切に判断してまいりたいと
お答え申し上げます。 中国政府において食品輸入を管轄する海関総署のウェブサイトから、我が国の水産物輸出が可能なものとして表示されていた登録魚種四百四十九種類と登録水産製造施設千六十二か所の情報が全て削除されていることが、五月上旬に確認されたところであります。 本件の事実関係や、登録情報が削除された理由等について、中国側に説明を求めてきたところでございます。 本日午前になって回答がありまして、今回の変更は、昨年八月以降、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止している状態を反映させたものである旨の説明があったところでございます。 昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同月以降、中国が日本産の食用水産物の輸入を全面的に一
お答え申し上げます。 本日午前、中国側から回答があったところでございまして、これからしかるべく対応を検討していく考えでございますが、いずれにいたしましても、これらは全く科学的根拠に基づかない措置であるという具合に考えております。
お答え申し上げます。 日本とインドは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め、幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところでございます。 委員御指摘の京友禅サリーにつきましては、インドでの普及に向けて在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された京友禅サリーのイベントに大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。 今後も、こうした取組を通じまして、広く日本の
お答え申し上げます。 韓国政府に対しましては、同日、鯰博行アジア大洋州局長からキム・ジャンヒョン在京韓国大使館次席公使、また、實生泰介在韓国日本国大使館次席公使から徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めるという申入れを行ったところでございます。
お答え申し上げます。 韓国国会議員の竹島上陸に対しては、先ほど申し上げた、強く抗議をするとともに、再発防止を強く求める旨申し入れたところでございますが、これに対し、韓国側から、従来の立場に基づく反応があったということでございます。
お答え申し上げます。 外交上のやり取りについて詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本の領有権に関する立場とは相入れない、そのような従来の立場の反応があったということでございます。
竹島に関しましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということでございますが、竹島は、現在、韓国が占拠していると認識しております。
