濱本英輔

ただいま峰崎先生から御指摘を賜りましたように、北海道・東北地方には政府関係金融機関の課題というものが残されていると思います。 　そういう状況の中で統合が行われるということになりまして、平成九年九月に行われました閣議決定におきましても、例えば北東公庫が対象としてまいりました分野に対する金融は今後も十全に確保されるための措置が講じられてしかるべきではないかといった言及がございました。こうした言及を受けまして、新しい銀行におきましても引き続き公庫が供給してまいりました資金量を確保しますための配慮が図られてまいりました。こういった措置につきましては地域の人たちの耳目に達しておりまして、地域の人たちもそういう目で新しい銀行を見守っておられる

北海道・東北地方の面積は全国の四三％、経済規模は例えば圏内の総生産額で見まして一二・五％、金融の面で見ますと預金が九・九％、貸し出しが七・七％という数字でございます。この数字が物語っている一つの姿がございます。 　ただ、こうした北東公庫が抱えておりました地域の事情というのは今や理解していただき、予算などにおきましても適切な措置が講ぜられた。北東地域の方々はそれを承知しておられます。北東地域の方々の声に対する答えとして受け取っておられるように思います。 　この上は、北東公庫、開銀を、先ほど小粥総裁からのお話にもございましたように、互いに融合して一つになりまして、それぞれの持っておりましたノウハウなり情報なりをあわせて活用することに

観光のことについてお触れいただきました。私は、北海道の観光産業が今日の状態になりましたことにつきましては北東公庫の関与がある、かように考えております。 　北海道には自然環境の比較優位がございますし、それから産業の変遷、特に特定の産業が衰退をいたしましたときに、そのかわりの産業が必要にされた時期がございまして、そういったときにこの観光の論議というのは自然に起こってきたというふうに思います。今、平成八年度のデータかと存じますけれども、旅館の客室数というのは都道府県別で見ますと全国一位だと思います。 　北海道のそういう状況の背後には、ただいま申し上げましたように、北海道の苦悩がございまして、先日もちょっと申し上げましたが、例えば函館が

二つの御指摘がございました。 　そのうちの前者につきまして、当時の事実関係ということで申し上げてみますと、政府の昭和三十七年の全総計画を見ますと、「この計画は、政府が策定するものであるから、政府が有する実現手段を有効に活用しまたは改善して実効を期すもの」云々とありまして、「民間部門については予測的な性格をもつものであるが、政府は必要な限りにおいて望ましい誘導策をとるものとする。」というふうに記されてございます。こういった考え方で、先ほど浜田先生から御指摘がございましたように、公共事業と財投資金を活用した事業というものがいわば車の両輪のような形で計画の推進が図られたように考えております。 　今お話にありました時期に近い、例えば昭和

ただいま小粥総裁から御答弁がありましたとおりでございますけれども、北東公庫の実情に関しまして一言お聞きをいただきたいと存じます。 　北東公庫が実際やっておりますことを見ますと、いろいろ御相談を受けまして、全くの星雲状態というような状態から企業にある一つの構想を持っていただく、構想から計画に導く、計画を具体化する段階で初めて融資に及ぶ、融資をしました後の管理、そして最終的には回収、こういう幾つかの段階がございます中で、星雲状態から一つの構想に導くプロセスに極めて多くの時間を費やしております。 　実際どんなことをやっておるかと申しますと、御相談がありましたときに、これはやめましょう、これは変えましょう、あるいはこれはやりましょうと、

守秘義務の問題がございますけれども、ただ本件はあらかじめ先生からお尋ねをいただきまして、出融資の残高につきましては相手方の了解が得られましたので、お答えを申し上げたいと存じます。 　石狩開発株式会社に対します出融資の現在高でございますが、出資が四億円、融資が三百二億円でございます。

御指摘がございましたように、格差是正をする、そのための地域開発が重要であるといった考え方から最近変化が生じておると存じます。 　例えば、先般お取りまとめございました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」の中にも、この点に関しましては、「地域の特性を生かした自立的な地域づくり」という言葉が出てまいりました。地域の内発的な発展といいますか、そういうものを大事にしていけという考え方が重視されてまいっております。 　今、先生からまさに御指摘がございましたように、いろんな工場などの跡地の有効利用とか、空洞化した都市部をどうやって生き返らせるかというふうな、お触れいただきましたテーマというのはまさに我々が今手を出さなければいけない目の前の課

お答え申し上げます。 　苫東、むつに対しまして融資を実際に行った者といたしまして、そのことに関連いたします責務というのは北東公庫にあると考えます。ただ、その貸し付けを行うに至りました契機と申しますか事情といたしまして何があったかという論議、これに関連いたしまして、私どもは次のように受けとめておりますというふうに御答弁したかと存じます。 　北東公庫は、北東公庫法第一条によりまして、北海道、東北地方における産業の振興開発を促進すべく長期の資金を供給することとされておりまして、これを受けた業務方法書におきまして、その業務を行うに当たっては政府の北海道・東北地方の開発政策に順応すべしとされております。国会におきましても、昭和三十二年の議

お答え申し上げます。 　ただいま開発銀行の総裁から御答弁がございましたことと全く私ども同様に考えさせていただいておりますけれども、今日、北東公庫に身を置きます者の立場からいたしまして、やはりこれから高齢化が進んでいくといたしますと、地域の人口構成の変化というものにも大きな変化が考えられますし、また経済のボーダーレス化といったような事態に対しました場合には、地域の空洞化と申しますか、そういう懸念もないわけではございません。さらに、財政上のいろいろな制約の問題も言われておりまして、地域をめぐる環境というのは安閑としておれない状況にあると思われます。 　そういったときに、長く地域金融とかかわってきました者といたしましては、これから後、

北東公庫の出資会社に関しまして手元の資料でお答え申し上げます。 　出資会社としまして六十六社ございまして、出資しました総額が百三十七億九千八百万円、出資の限度は五〇％でございます。

先ほど五〇％を上限と申し上げましたけれども、ただいま北東公庫が出資をしております対象企業の中で最大の出資比率を示しておりますものを見てみますと、四〇％をちょっと超えた四一％台のものがございます。

御指摘の点でございますけれども、先ほど北海道開発庁の方からの答弁にもございましたように、旧苫東会社の債務の代物弁済によりまして新苫東会社の株式を取得することになります結果、ただいま先生御指摘のように、新出資分を合わせました合計で五〇％を超える株式を所有することになります。 　ただ、これにつきまして我々も問題意識を持ちました。問題意識を持ちまして、法制度面からどうであろうか、主務省庁とも協議をしてまいりましたけれども、これは積極的に出資行為を経まして到達したものではなくて、代物弁済による株式の取得の結果生じた数字であるという理解のもとに、この際五〇％を多少超えます保有比率になることについては、それはそれとしていたし方がないことである

私どもの立場での受けとめ方でございまして、今後ともなおいろいろな論議を重ねていかなきゃならない点もあろうかと存じます。 　先生御指摘の出資比率でございますが、これは政府関係金融機関としましてあくまでも補完機関である、民間を補完する立場にある、したがって五〇％というのは一つのめどではないかという今までのお示しというのは我々もよく理解できます。 　補完の実を上げるということが今大事でございますから、出過ぎないことが大事だということもこのとおりに理解いたしますけれども、例えば今までも北東公庫制定時の議論ですとか、あるいは今回の貸し渋り対策等の議論を見ましても、五〇％というめどにこだわって果たすべき補完の役割が果たせないということでも困

御指摘がございましたように、北東公庫の運営協議会は昭和三十一年、それから三十二年の国会審議の際に附帯決議が付されまして、公庫に運営協議会を設置することという決議がなされました。この決議によりますと、「開発公庫の業務運営の公正妥当を期するため、総裁の諮問機関として学識経験者その他をもって構成する運営協議機関を設置すること。」とされております。 　三十二年の十月に協議会が設置されまして、現在十人の委員をもっていろいろな論議を賜っております。年に何回か会議を開催し、いろんな角度からの御意見を賜りますほか、現場といいますか、現にどういう融資が行われているか、そこはどういう状況になっているかというような視察もいただいたりしております。

北東公庫が設立されまして以来今日に至りますまでどういった業績を上げたか、私どももこれを振り返るときが来たというふうに思っております。 　この間、北東公庫が出融資を行いました金額の累計を見てみますと、ほぼ四兆五千億、これは先ほど来お話がございましたように、民間の金融機関との協調融資を前提にしておりますから、これの倍を超えます民間からの融資を伴っておりますので、合計いたしますと十兆を超える投資を北東地域にもたらした、そういうことになろうかと存じます。結局、民間金融機関だけではなし得なかったものをどこまで北東公庫として助け得たか、ここに我々の使命があったのだろうと思うのでございます。 　これを一口にお話をし尽くすことはなかなか難しいか

ただいまのお尋ねの中には二つの事柄があわさっておろうかと思いますが、一つは、北東公庫としてみずから抱えたこの苫東、むつという債権に関しみずから問題点を突き詰める、その作業があり、その上で、北東公庫みずから発生した損失金につきましての措置を講じた上で統合に臨むというのが筋道のある進め方ではないか、中川先生の御指摘は前回からそのように私承っておりました。 　前者の点につきましては、この委員会におきましてもたびたび御指摘がございまして、その都度さらにいろいろな意味でこれまでの経過を考えさせられておることでございますけれども、私どもとしまして、なぜここに至ったかということにつきまして私どもの持っております認識は先日来御報告申し上げたとおり

私は、ある意味では、今中川先生が御指摘いただきました点が一番重要な点の一つだというふうに思っております。 　これは先生のおしかりを受けるかもしれませんが、あえて答弁をさせていただきたいと存じます。二つの機関が一つになりました場合に、たまたま両方とも同じ国の機関でございます、同じ国民の資産でございます、その持ち分の合算でございますから、そのやり方自体の特質の問題があるんだという御指摘はよくわかっておりますが、その間におきまして利害を生じないという関係になろうかと思います。合併とか統合で最も大きな問題となりますのは、それを取り巻く全体の関係者の中にどういう利害を生ずるかという問題だと思います。その中で典型的にあらわれますのは、今御指摘

平成七年ごろの問題意識ということでございますけれども、先般来上田先生からたびたび御指摘ございましたように、利子がだんだん加算されていく、それは確実に刻々加算されていくということがもちろんだんだん目に見えてまいっておりまして、そういう中で、いかなる対応が必要かという問題意識は一方においてだんだん強まっていたと思います。そのころのものを今の段階で私どもが顧みまして、読んでみたりいたしまして、やはり基本的には、苦しいが何とかしてその事態を克服できないかと。 　例えば、先日もちょっと申し上げましたけれども、むつにつきましても苫東につきましても、これは関係者が大勢ございますから、関係者の意向が調わない限りなかなかいろいろな措置は講じにくいも

ただいまの御指摘の点、執行担当者としては非常に重要な点で、その状況に応じましてどの企業でもリストラをしておられる。ましてや、これだけの国家的なプロジェクトにおける運営というものはそれにこたえるものでなければならないという意識がございまして、人件費等につきましても、例えば人の数とかいうようなものにつきましてもこれを減らすことができないかという議論は折に触れやってきたし、現に人も減らした。減らす議論を起こし、会社といろいろ相談をし、これはほかの関係者もございますけれども、人は減ってきた。こういう流れであったというふうに聞いております。

人件費をどれぐらいのスピードで、どれぐらいの幅で減らしてきたか、上田先生の目からごらんになりまして物足らないものであるという御印象のようにお見受けいたします。 　手元の数字を今ひっくり返してみましたところ、平成六年の三月に六十七人おりまして、今御指摘の平成七年のあたりでございますが、七年三月が六十二人、平成八年の十二月に五十一名、平成九年の十二月に四十二名、平成十年十二月末に二十名という経過をたどりました。