失礼いたしました。 私がこれまで得ております認識といたしましては、大きなものが人件費であり、人件費は常に削減の議論をしておったということが一つ。そして、北東公庫としてもそれを進める方向で論議に加わっておりました。しかし、ほかにも経費がございます。例えば、事務所の賃借料とか、さまざまな経費がございまして、そういったものにも論議を及ぼしておったというふうに聞いております。 しかし、やはり一番目につきましたのは、前々から御指摘の金利の問題でございます。この金利の問題をどう克服するかというのが、やはり私どもにとっては非常にずっしりした問題で、この間申し上げましたような特利制度、そういうものを要求することによって少しずつでも穴をあけて
ただいま上田先生が御指摘になりました人員構成の問題について、当時どこまで真剣に、どこまで掘り下げた議論をしたのかということは、私、申しわけございませんけれども今つまびらかにしておりませんが、私が認識しておりますところでは、当時、新規の採用というものを抑えることから入った。その結果、構成としまして、今先生が御指摘のような形に、だんだんゆがんだ形になっていったのではないかと推察いたします。 そのこと自体に対しては問題意識を持っていたのかもしれませんけれども、そこを変えるまでには至っていなかったということかと存じます。
こうした大プロジェクトの難航、そこに至りました原因なりそれにかかわりました者のかかわり方なり、そういう問題を本当に省察して、これを一つの区切りとしまして、機関としての認識をきちんと整えて将来に生かしていくことが重要だ、それができて初めて過去が生きるということを重ねて御指摘いただいてまいりました。 私どもとしまして、結果として力の至らなさがあったということであれば、このことを十分心に刻んで努めてまいりたいと思います。
同じく十一年三月期の北東公庫の、ただいまの小粥総裁の御説明に見合います数字を申し上げますと、資本金が千三百四十一億円、準備金はございません。積むことができません。したがいまして、資本の合計は千三百四十一億円にとどまります。それから、出融資の残高が一兆六千六百十四億円でございます。
北東公庫の財務状況を見てみますと、苫東プロジェクトに関しまして、平成九年九月の閣議決定に基づきます処理、今年度の上期におきましてこれに係ります償却損、北東公庫に約六百五十五億円の償却損を生ずると見込まれております。この償却処理などによりまして、上期の公庫の損失額は全体で七百八十六億になると見込まれておりますけれども、上期末におきます資本金の額が千六百六十三億円と見込まれております。この限りにおきまして債務超過を生ずるという事実はないと存じます。 ただ、むつにつきまして、昨日来御議論がございますとおりでございますけれども、今、閣議決定に基づきます関係者間の協議が進められておりますが、これが統合を果たします十月初めまでに協議の結論を
私どもの立場といたしましても、この執行の任に当たっております立場におきまして、何が私どもとして足りなかったのかということにつきましては、繰り返し繰り返し点検をしてみなければならないともちろん思っております。 いずれにしましても、これだけ御心配をおかけいたしておりますこと、昨日来重ねて賜っております事の重さというものを心を正して受けとめさせていただかなければいかぬと思っております。
昨日来御指摘いただいておりますただいまの問題につきまして、私、昨日申し述べましたところに申し述べ切れませんでしたものを一、二申し上げ、かつ、ただいまの先生の御指摘に対する私どもの考えをつけ加えさせていただきたいと存じます。 私も、先生がお抱きになっていらっしゃる問題意識、これと同じような意識というものを持っておりましたし、私どもの職員もみんな持っておりました。つまり、このまま金利が上乗せになっていった場合に一体いかなる事態になるのだろうかということにつきまして問題意識を持っておりました。つまり、無限にこんなことを続けておって限りなく金利負担が乗っかるというような事態が許されるわけがないというふうに考えておったわけでございます。
御指摘賜りました計数は平成十年三月末現在の債権の状況につきましてまとめましたものでございまして、実はこの平成十年三月末の時点におきましては、むつは利払いを続けておりました。つまり正常債権でございましたので、ここでは苫東とは違った書き方になっておるわけでございます。
このディスクロージャー誌に掲載いたしますに当たりましては、その債権が現実に利払いを停止したかどうかというその一事をもって判断の基準にいたしておりまして、その債権のさらに内容につきましての情報というものを、それは一つ一つの債権ごとにさまざまな情報を抱えておりますけれども、整理いたします基準といたしまして、これまで、民間の金融機関の場合におきましてもそうでございますけれども、利払いという事実、その事実に着目するところでつかまえる、こういう手法によってまいっております。
実は、今のお尋ねに対しまして、二つほどお聞きいただきたいことがございます。 一つは、リスク債権というものをいかなる基準で整理するのがいいのかというのは、私どもも大変難しい問題と考えておりまして、やはり先行しております民間の基準というものを念頭に置いて整理してみる。これも、我が方のディスクロ誌の三十八ページ、先生がごらんになっていただいている表だと存じますけれども、この計数も参考情報として思い切って掲載させていただいたものでございます。 特に、貸し出し条件の緩和債権というグループをここにつかまえておりますけれども、貸し出し条件の緩和というのはさまざまなものがございます。特に、これはお尋ねの趣旨から外れることになりますといけませ
今私が手元に持っておりますのが平成十年三月末の計数でございますけれども、今つくっておりますのは十一年三月末の数字でございます。十一年三月末が十年度の計数ということになります。この計数はまだ世間にお示しできる用意ができておりません、全体の債権の整理がついておりませんので。 しかし、近々これは公表の時期を迎えまして、その中にはむつの債権はリスク債権として掲載される予定だ、このようにお考えいただいて結構でございます。
二点、お答え申し上げます。 最初の点は、債務超過であるかどうかという点につきましてのけさほど来の御議論に関しましてでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、苫東につきましては、ここで償却をいたします関係で、これが六百五十五億円の償却額になりますが、これを含めましたところの平成十一年度上期末におきますバランスを考えますと、当期の損失額が七百八十六億、これに対しまして資本金のレベルが千六百六十三億と見込まれますので、この限りにおきましては資本が勝っておるということが一つでございます。 ただそこで、むつがどうなるのかという問題がございます。このむつにつきましては、今協議中でございますので、姿が見えないということを申し
第三セクターに対しまして北東公庫が出資ないし融資を行った先は、平成十年三月末で百七十八社に上っております。これを第三セクターの開業時期を基準にいたしまして古いものから並べてみまして思いますことは、当初いろいろ苦労はいたしましたけれども、五十年よりも前に開業したもの、あるいは五十年から六十年までに開業したもの、それから六十年より後に開業したものというようなグループに分けてみますと、五十年より前に開業しましたものの約八割は今黒字でございます。それから、五十年から六十一年ぐらいまでに開業しましたものも七五％は黒字、そのうち六〇％ないし二〇％のものは配当を行っております。ただ、六十二年以降に開業いたしましたものは、黒字に転じておりますものが
日本開発銀行は、職員数で申しますと北東公庫の三倍強、資金量で申しますと十倍強の大きな銀行でございます。それ相応の大きな力を身につけておられる銀行でございます。こうした力をかりることにつきまして、北東地域の人々は大きな期待をかけております。それは当然のことだと思います。 これは私が思うことでございますけれども、たまたま東北、北海道地域におきまして、開発銀行という存在と北東公庫という存在、同じ総合金融機関が同じ政府の金融機関として並走いたしました。先ほど小粥総裁から御説明ございましたように、自然にそのすみ分けは成り立っているわけでございますけれども、お互いにやはりお互いを見ているところがございましたと存じます。北東公庫の人たちも、自
北東公庫が政府関係機関としてどのような使命のもとにこのむつ、苫東事案に関与したかということにつきましてお答え申し上げます。 北東公庫法第一条というのがございまして、北東公庫は、北海道、東北地方における産業の振興開発を促進し、長期の資金を供給することによりまして民間の金融を補完することを目的とするといった趣旨の規定がございます。この規定を受けまして、業務方法書におきまして、本公庫は、その業務を行うに当たっては、政府の北海道または東北地方の開発政策に順応せよと書いてございます。 北東公庫法が国会で最初に審議されました昭和三十一年五月、国会の附帯決議がございました。附帯決議にどう書いてあるかと申しますと、当時は北海道開発公庫でござ
御指摘いただきましたように、北東公庫は、その計画のいわば執行部隊でございまして、確かに、公庫としてどこまでこの全体の運営に関与できるかという限界はあろうかと思いますけれども、考えられるいろいろな方策につきまして努めてまいりました。 多少具体的に申し上げてみたいと存じます。 会社がやっていきますために会社の収益が確保されなければなりませんが、実際問題としまして、計画が既に与えられた上でどこまで会社の収益が確保されるかということになりました場合に、着目すべきは経費の抑制でございます。 例えば、具体的な例として申し上げますと、むつ会社の場合、土地を取得しました後これを売却するわけでありますけれども、その間、取得した土地につきま
いろいろ努力を重ねてきたつもりではございますけれども、ただいま江渡先生から御指摘のような結果を見ておるわけでございまして、私どもといたしましても、ここにいわばすべて我々の持ち合わせております知恵を集中して方策を考え続けてまいりました。そんな折に北東公庫と開発銀行とが統合される、そういう政策決定が下りまして、その際、このむつ問題につきましても統合の行われますまでにしかるべき結論を出すこと、そういった方策も明らかにされました。 私どもとしましては、抱えております問題をこの時期までに、ただいまの指図に従いまして関係機関と協議を尽くし、この協議の中からしかるべき成果が出るように尽力をしたい、これが一つでございます。 いま一つは、この
先ほど上田先生から御指摘がございました北東公庫に関します部分を伺いましたところでは、上田先生のお手元の先ほどの総括ぶりとしまして、北東公庫というのは追い貸しをしてきた、それからそれを担保にして融資を続けてきたという御指摘であったかと存じます。そこがまず核心の部分であろうと思います。これにつきまして、多少御答弁申し上げたいと存じます。 ただいまのお尋ねには二つの部分があろうと存じます。一つは、北東公庫は支払い利息というものに対して融資することができたのか、いかなる根拠でそれをやったのかというのがその一つだと思います。 これに関しましては、北東公庫が法の第十九条の規定に基づきまして土地の造成事業に必要な長期の資金を貸し付けるに当
苫東会社が経営的に火の車になっておるのではないかということをいつごろ認識したかというお尋ねでございますが、私ども、ずっと一貫しまして、経営の状況を見ますときに、やはり会社の利益の状況とかそれから土地がどれくらい売れているかというようなことを中心にしまして考えてまいったと存じます。 そういうことからいたしまして、これは常に起伏がございますので、それぞれその状況状況に応じましていろいろな思いをいたしただろうと想像いたしますけれども、そういう中で、やはりバブルがはじけました後に著しく分譲面積も低下してきたという事実が認められます。 もう少し具体的に、ほんの少しつけ加えさせていただきたいと存じますけれども、例えば、それをさかのぼって
二点、お尋ねをいただいておるかと存じます。 それだけ大きな金利負担が累積しているという現象の中で、一体どういうふうにそれを受けとめておったかということでございますけれども、この金利負担の圧力というのは当然感じておりました。その証拠には、すごく早い時期から、もっともっと早い時期からでございますけれども、金利負担を少しでも減らしたいという意味におきまして、特利制度を活用し、金利を薄くしたいということを北東公庫としても要求しておりました。それは、みずからそういう思いに裏打ちされて要求していたところがあったということではないかと思います。 では、それだけの大きな金利負担というのが現実に生じておって、そういう願いを持っていたということ
