なぜ放置し続けたのかということにつきましてのお尋ねでございますけれども、これは、どこにその責任の所在があるのかということに対して私お答えを申し上げているつもりはないのでございますけれども、事実としまして御理解をいただく必要があることが幾つかあるように思います。 先ほど来御答弁を申し上げました中で、政府の関係機関としまして、何を使命とし、何によってその事業を遂行してきたかということを過去にたどってまいりますと、やはりそこに存在しましたのは、これは国の意思という言い方をいたしましたけれども、それが具体化されておりますのは、一つには各次の開発計画でございます。 その開発計画の中に今もたどることができます具体的な文言といたしまして、
北東公庫の業務方法書の第四条でございますが、第二条というのがその前にございまして、業務の中身について規定してございますけれども、その「二条の規定にもとづく出資、貸付及び債務保証は、北海道又は東北地方における産業の振興開発が促進されるとともに貸付金等の回収等の見込みが確実なものに対して行うものとする。」と規定されております。
先ほど来の御議論にもございましたように、事業費の中に占めます支払い利子の比率が大変高いものになってきているということをどう認識しておったかということになりますが、こういった土地分譲事業というのがある局面に達しました場合に、抱えております土地が売れません、その間利子の方は積もってまいります、そうしますとこういった現象に近づく。これは一般に最近見られた現象でございますけれども、そういう中でどこまで回収確実性というものを見詰めて融資できたかということになろうかと思います。 先ほど来もたびたびお答え申し上げましたけれども、北東公庫の考え方としましては、基本的に、目指す国家的プロジェクトの目標がございまして、その目標に向かって何とかして近
あらゆる金融活動、融資というものは、リスクに対する挑戦であろうと思います。その場合に一〇〇％の確率ということを念願いたしますけれども、常に一〇〇％の確率が保証されないというのはこの世界のことであろうと残念ながら思います。 一般の融資と国家的プロジェクトに関します融資とは、私どもも、先ほど来たびたび申し上げますように、若干違った気構えで臨んでまいりまして、つまり、国家の示される意思に従って、国もいろいろな公共事業を注入する、あるいはその他いろいろな条件の整備につきましても努力しておられたわけでありまして、それらと一体となって取り組んだ事業でございます。 その目標を達成するために、状況を変えていくという中で融資目的の達成のめどが
お答え申し上げます。 苫東開発株式会社に関しましては、北東公庫に対しまして、利払いにつきましては平成九年の十二月から、元金償還につきましては平成十一年の三月から延滞状況にございます。 それから、むつ小川原開発株式会社について申し上げますと、当公庫に対しまして、利払いにつきましては平成十年の十二月から延滞状況にございます。むつの元金償還につきましては、契約上、現在、据置期間にございまして、元金の返済が滞ったという状況にはなっておりません。
本年三月末時点での北東公庫の全体の債権の状況につきましては、実は先生、現在決算を取りまとめ中でございまして、その全容につきましてここで御説明申し上げることができないことをお許しいただきたいと存じます。 ただ、苫東につきましては、先ほどお話ございましたように九百六十一億強、それからむつに対しましては九百六十九億強、これはいずれも平成十一年三月末時点でその額で確定するというふうに考えます。
北東公庫の十一年三月末現在におきます自己資本というのは、資本金千三百四十一億円でございます。
最終的に統合が予定されております九月末の時点ということで考えました場合に、先ほど来の御議論にございますむつの問題がございます。このむつは、現在どのような処理に結果的に付されるかまだ決まっておりません。むついかんということだと存じます。
平成十一年九月末におきまして資本金がどうなるかと。先ほど、十一年三月末現在の資本金は千三百四十一億円と申し上げましたけれども、今次の予算でいただきます資本金を加えますと、九月末に千六百六十三億円のレベルになります。 一方、苫東、そしてむつの処理額がいかようになりますか。これは、先ほどの繰り返しになりますけれども、むつにつきまして判然といたしません。したがいまして、それ以上この状態につきまして論及することが難しい状況でございます。
繰り返しの御答弁になりますが、執行部門としまして、目指した目標に向けて何かなし忘れたことと申しますかなし落としたことと申しますか、そういうことが本当になかったんだろうか。その点につきましては、先ほど来たびたびいろいろな御指摘もいただいておりまして、繰り返し繰り返し考えてみる必要があるというふうに思っております。 北東公庫の審査体制がずさんでなかったかというお尋ねでございますけれども、一つだけ、北東公庫のこれまでたどってまいりました事績としてここでお耳に入れておいていただきたいことがございますのは、公庫が設立されましたのは昭和三十一年でございます。それから平成十年の三月末までの間、公庫は四兆五千億の資金を融資させていただいてまいり
苫東会社は、土地を分譲することを業とする会社でございます。土地の売れ行きというのは、大変たくさん売れる年もございますればそうでない年もございまして変遷がございますが、昭和五十三年に北海道電力に土地が売れまして以来ずっと土地の売却実績というのは上がっておりました。 どこの時点において経営が悪化したかということを断ずるということはなかなか難しいというふうに私どもも感じますが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、バブル以降においては極めてその状況が厳しくなったというふうに認識しております。
私ども北東公庫は政府関係の金融機関でございますけれども、我々といたしましてはあくまでも国の政策目標を遂行する、これが私どもの責務であると考えて臨んでまいりました。したがって、国の計画に位置づけられます苫東開発あるいはむつ小川原開発というような国家的プロジェクト実現のために、公庫としましては民間金融機関との協融体制を組みまして、そのもとでできる限りの努力を傾注した、計画実現のために邁進したというのが正直なところでございます。 ただ、先ほどから先生御指摘のようにプロジェクトを取り巻いております状況が大きく変化いたしてまいりました。当然それを追いかけるように国も新たな計画を策定されましたし、公庫への期待も高まりました中で公庫も新しい事
御指摘の点につきまして、私どももいろいろな考え方につきまして勉強いたしました。 公庫は、仮に利益を生じました場合にその利益はすべて国に納付いたしてまいりました。一方、開発銀行の場合には、銀行でございますから、利益を生じました場合には準備金として積み立てることができました。そういう意味におきまして、公庫と開発銀行には形の違いはございます。その二つが一緒になる、これは両方の機関におきましてかなりの類似性があるということで、両方を統合しようという意見になったんだと思いますけれども、この類似性のある二つの政府の機関を統合しますときに、そのプロセスで双方の財産を合体する。双方の財産を合体しますときの形が、今申し上げましたように開発銀行と公
北海道、東北の今の感じを申し上げるようにということでございますが、二つ申し上げてみたいと存じます。 私どもが承知しておりますところ、北海道の例でまいりますと、法人企業数約十二万と言われておりますが、この十二万の中で北海道拓殖銀行が融資していた、つまり取引先であった企業の数というのは、いろんな調査があるようでございますが、一つの調査によりますと約四割、その中で拓銀がメーンバンクであったものがその半分というデータがございます。それだけの震度を持った事件であったというふうに私どもも実感いたします。 それから、東北、北海道をひっくるめまして都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、こういったグループの融資残高を見ますと、前年同期と比べまして
大変重要な御指摘を賜っていると感じております。 ただいま開発銀行の総裁から御答弁がございましたとおりでございますが、融資に際しまして、資金の使途というのは基本の中の基本であるというふうに我々も思っておりまして、今回の措置によりまして、使途が何であるか、しかもそれが長期の適切な使途であるかどうかということを、当然まず融資に当たって判断すべきであるというふうに思っております。 実際にそういう融資が行われました後に、それが本当にその目的に使われているかどうかという点も大事であろうと思っておりまして、融資実行後におきましても、必要に応じましてその資金の使途を確認するということを心がけたいというふうに考えております。 それから、二
これまで御答弁がございましたところと、私どもの考えておりますところは同様でございます。 北東公庫と申します機関は、全体で職員の数が二百八十人でございます。よほど頑張りませんとこれらの要請にこたえられないというふうに考えておりまして、部内の研修、一人一人の心がけというものを十分はっきり持ちまして御要請にこたえるように努力してまいりたいと考えております。
恐縮でございますが、新聞の記事につきまして御指摘をいただきましたので、簡単に一言御説明を申させていただきたいと存じます。 この読売新聞の記事でございますが、ここに書かれてございます破綻先債権、延滞債権、確かにそういったものを私どもは持っております。しかし、非常に大きなウエートがここに示されてございます貸し出し条件を変更した債権、これが問題債権ということにされておりますけれども、こういうことなのでございます。 つまり、一般の民間金融機関というのは普通変動金利で、せいぜい五年とか十年ぐらいの運転資金を貸しているわけでございますけれども、私どもの公庫というのは固定金利で、十年、二十年の資金を貸しております。その十年、二十年の間には
御指摘のとおり、指示いただきます政策の方向が変わったという感じは多くの人が持っておると思いますけれども、なぜそれが変わったかということについては多くの人が同じく理解をしておると思います。 したがいまして、私どもの立場も、ただいま開銀の総裁からお答えがございましたとおりでございますけれども、基本原則は補完のための機関でございます。したがって、補完の哲学は変わっていない、補完の形が変わったんだというふうに思いたいわけでございます。 具体的にどうしているかと申しますと、追加融資をどんどん行わなければいけない事態でございますけれども、その場合、当該相手先企業のメーンバンクあるいは関係先に必ず問いただしまして、私どもがここで融資をする
要するに、我々の立場を案じての御指摘ということがよくわかります。 一言で申しますれば、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、慎重に、しかし意欲を持って取り組みたいと存じます。
国税庁長官を仰せつかりました濱本でございます。主税局長時代は大変お世話になりましてありがとうございました。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
