お答えいたします。 今、委員が御指摘になられました報道自体につきましては承知いたしましたけれども、その報道自体について法務当局から御意見を申し上げるということはいたしかねるわけでございます。 また、委員が今お尋ねになっておられますところの、この検察官調書の内容等のようなものが検察当局から流れることがあるのかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましても、今、法務大臣から詳しくお答えがございましたように、検察当局の使命を御理解いただきますればおわかりのとおり、検察当局におきましては、あくまでも捜査の過程で収集した捜査の秘密に属する事柄につきましてはその秘密の保持に徹しておるわけでございまして、常に慎重かつ細
お答えいたします。 改めて申し上げるまでもございませんけれども、法務当局といたしましては、個々の事件の内容にかかわる報道につきまして御意見を申し上げたり論評したりあるいは何らかの措置を求める立場にはないものというふうに考えているわけでございます。 ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、個別の事件に関しまして適正な捜査の遂行に支障を生ずるような報道が仮になされた場合には、検察当局におきましても報道の自由を尊重しながら事案に即して適切な対応をするものというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、検察当局は捜査機関でございますから、捜査の秘密に属する事柄につきましてはこれを秘匿しなければその職責を全うできないという立場にあるわけでございますから、検察当局から捜査に関する秘密に属する事柄の情報が外部に流れるというようなことはあり得ないということは先ほど申したとおりでございます。 ただ、これは御理解をいただかなければならないと思うわけでございますが、報道機関におかれましても、特に最近における報道機関の取材活動はその取材競争におきまして非常に過激と申しますか苛烈にわたる競争を展開しておられるわけでございまして、その取材活動におきまして、例えば捜査機関の捜査の対象となるこ
先ほど私が後段の部分で申し上げましたことは、要するに報道機関においても独自の取材活動を展開されて、例えば先ほど申し上げましたように、捜査の対象になるのではないかというふうに予想されるような人たちに直接接触をするとかあるいはいろんな手段をもって独自の取材活動を行っておられるわけでございまして、捜査機関が把握し得る情報、あるいはそれ以上の情報を入手されるということもあり得るということを申し上げたわけでございます。 したがって、報道されたものがすべて捜査の内容に関する事柄であれば、それは捜査機関から流れたものであるというふうにお考えいただくのは御遠慮いただきたいということでございます。そこのところはひとつ十分御理解をいただきたいという
お答えいたします。 今、委員が御指摘になられましたように報道の一部に例えば東京地検から云々というような報道がなされているといたしますと、どういう根拠でそういう報道がなされたかということはこれは承知いたしませんけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、東京地検を含めまして検察当局あるいは捜査機関すべてについて言い得ることだと思いますけれども、捜査の過程で把握した捜査の秘密に属する事柄につきましてこれを捜査機関みずからが外部に流すということは、先ほども法務大臣からお答えがございましたように、みずからの首を絞めるということになるわけでございますから、そういうことはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、個々の事件の内容にかかわる報道について、御意見を申し上げるとかあるいは何らかの措置を求めるという立場にはないというふうに考えているわけでございます。 先ほども一般論としてお答え申し上げましたように、仮に個別の事件に関しまして適正な捜査を遂行することに支障を生ずるような報道がなされたというような場合でありますれば、検察当局におきまして、それぞれの状況に応じまして、報道の自由を尊重しながら事案に即して適切な対応をするものというふうに考えているわけでございます。
先ほど法務大臣からもお答えがございましたように、捜査機関が捜査の秘密に属する事柄を秘匿しなければならないという理由は、一つには関係者の名誉、人権の保護を図らなければならないということ、また一つには捜査、公判に対する不当な影響を防がなければならないということ、また一つには今後の捜査に対する国民の信頼と協力を得る上で支障が生じてはならないというような理由からその秘密を厳守する、捜査の秘密に属する事柄を秘匿するということとされているわけでございます。 したがいまして、そのような理由から捜査機関としては捜査の秘密に属する事柄について秘匿しなければならないこととされておりますし、またそうしなければその目的を達し得ないということでございます
先ほどお答え申し上げましたように、検察当局を含めまして捜査機関が捜査の秘密に属する事柄を秘匿しなければならない理由として三つばかり申し上げました。その中には、関係者の名誉、人権の保護を図らなければならないということも含まれているわけでございます。したがいまして、今申しましたように、捜査機関としては捜査の秘密に属する事柄についてはこれを秘匿するという形で先ほどのような考慮を払い、その秘密の厳守に努めているというわけでございます。 今、委員のお尋ねは、個々の事件の内容にかかわる報道があった場合に検察当局としてどういう対応をするのかというお尋ねだと思うわけでございまして、その点は先ほどからお答え申し上げておりますとおり、個々の事件の報
お答えいたします。 今、委員が御質問の中でお触れになっておられますのは、要するに民事訴訟での証言の内容を引いておられるんだと思うわけでございます。したがいまして、その民事訴訟での証言の内容自体について法務当局から御意見を申し上げることは、これはいたしかねるわけでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、検察当局を含めて捜査機関としては、みずからの職責を全うするためには、捜査の秘密に属する事柄については秘匿しなければその職責を全うできないということを先ほど来申し上げておるわけでございます。 ただ、そのこととこれはひとつ別のこととして御理解をいただきたいのは、例えば報道機関の取材活動に対しまして、例えば検察当局が
お答えいたします。 今委員が御質問になられました三点について、順次お答えを申し上げたいと思います。 第一点は、現在既に起訴済みの前茨城県知事関係あるいは前宮城県知事関係以外の県はどうなのかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましては、現在、検察当局においてどういう事実を捜査の過程で把握しているかということにわたることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 それから、第二点の地方の検察庁ではやれないのかというような御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、もうこれは改めて申し上げるまでもなく、東京以外の各地方検察庁にも相当数の検察官、検事を配置しておく必要があるこ
お答えいたします。 今、委員のお尋ねは、具体的事案における会社の使途不明金と政治献金との関係についてお尋ねだと思うわけでございますが、いつもお答え申し上げておりますように、具体的事案における捜査の過程で把握した事実につきましては、既に公判請求した事件で、公判において明らかにされるもの以外の事実関係につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。 今委員が御指摘になられました幾つかの点について、そういう内容の報道がなされていることは、もちろん検察当局においても承知していると思うわけでございます。ただ、検察当局がどういう端緒で、どういう事実関係について捜査をしているかということにつきましては、これは、今委員が御指摘になられましたように、捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。 ただ、今委員が最後に仰せになりましたように、検察当局におきましては、いかなる端緒であれ、犯罪の捜査の過程で犯罪の嫌疑があると認められる事実、思料される事実がありますれば、適正に対処するものというふうに考えているわけでござ
まず、委員の具体的事案に関する報道を前提にしてのお尋ねでございますけれども、そういう具体的事案に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、これはいつの場合にも捜査機関が収集した証拠に基づいて事実をはっきりと確定した上で、犯罪の成否というものを捜査当局自身が判断をするものであるわけでございます。
まず、このいわゆるルノワール絵画取引等をめぐる事案についてでございますけれども、これは検察当局が国税当局からの告発を受けまして、六月の十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社及びこの両社の役員各一名を法人税法違反によりまして、また、絵画取引の仲介に関与した会社役員ら三名を所得税法違反によりまして、いずれも東京地裁に公判請求したわけでございます。所得税法違反で起訴した一名は、公判係属中に死亡いたしましたために、公訴棄却の決定が下されました。これは除きまして、その余の被告については現在公判係属中でございます。 今お尋ねになっております三億円云々の点につきましては、それに関連する報道等がなされたことはもちろん承知してお
第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査の現況でございます。 この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日から十月十八日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外六名を収賄罪あるいは受託収賄罪によって、また株式会社間組前会長本田茂外十二名を贈賄罪によって、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。 また、東京地方検察庁はその後十一月二日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外二名を収賄の事実によりまして、また鹿島建設株式会社副社長清山信二外五名を贈賄の事実によって、それぞれ逮捕するなどして、現在なお引き続き捜査を進めているところでございます。
先に法務省の方からお答えできる範囲のことをお答えさせていただきたいと思います。 委員のお尋ねの第一点の必要的付添人制度あるいは国選による付添人制度の導入の可否の問題でございます。 これはもう委員も十分御案内のとおり、現行法のもとでは、少年は被疑者または被告人といたしましては刑事訴訟法によりまして成人と同様に弁護人選任権が認められているわけでございます。また、事件が家庭裁判所に係属中は少年法によって付添人を選任することが認められているわけでございます。 ところで、昭和五十二年の法制審議会の少年法改正についての中間答申には、これも委員十分御案内のとおりでございますが、国選付添人制度、それから年長少年の一定の重大事件についての
まず、委員お尋ねの、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査がまだ相当期間継続されるのか、あるいはどういうことになるのかというお尋ねの点でございます。この点につきましては、改めて申し上げるまでもないことでございますが、捜査の終結を含めまして、検察が今後どのように捜査を続けていくかということにつきましては検察当局が判断する事柄でございますので、法務当局からその見通し等についてお答えすることは御勘弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件、現在東京地検において進めております事件の捜査を通して、今委員のお言葉にございました例えば裏金づくりの錬金術というものの全容を明らかにすることは
先ほどもちょっと申し上げましたように、捜査機関が犯罪の捜査を行いますのは、あくまでも被疑者の刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにするという目的のために捜査を行うわけでございます。したがいまして、それゆえに刑事訴訟法等の規定によりまして、他人の秘密等にわたる事項にも強大な権限を行使して立ち入ることが許されているわけでございます。 言葉を変えて申しますと、そういう捜査機関が犯罪捜査の目的のために、刑事手続で使用する目的のために捜査を行うわけでございますから、その刑事手続に使用する目的で捜査の過程で得られた証拠資料あるいは捜査の過程で把握した事実等のいわゆる捜査の秘密にわたる事項につきましては、これが刑事手続以外の目的に利用される
ちょっとお尋ねの趣旨を私誤解しておれば重ねてお尋ねいただきたいと思いますが、要するに委員のお尋ねは、具体的事案を離れまして一般論としてのお尋ねでございますけれども、公務員が金品の収受を行った場合、刑法上のわいろ罪になるのか、あるいは、例えば政治資金規正法違反になるのか、その辺がわからない場合にもその公務員を取り調べることができるかという御趣旨のお尋ねでございますか。（伊吹委員「いやいや、そういうことがわかった場合は、あなたの方では事情聴取は行わないのですかと聞いているのです」と呼ぶ）わかった場合というのは、例えば金品の授受が行われたということは少なくともわかったという御趣旨でございますか。まあそれは事案によりけりだと思いますけれども
お答えいたします。 今、委員いろいろ罪名を挙げられたわけでございますけれども、まさに仰せのとおり、事実関係いかんによりまして、刑法上の横領罪、業務上横領罪あるいは背任罪、商法上の特別背任罪等々、犯罪の成立する可能性はいろいろあるわけでございます。 したがいまして、つづめて申し上げますと、要するに会社の役職員が裏金を捻出する行為がどういう犯罪を構成するかということを一般的に考えてみますると、それは実行行為者の地位、権限がどうか、あるいはその犯意がどうであったか、あるいは生じた結果がどうか、行為の態様等がどうかということによって違ってくるわけで、この点を証拠によって確定した上でなければ、どういう犯罪が成立するかということはお答え
