お答えいたします。 今委員御指摘になられました人種差別撤廃条約の趣旨、目的につきましては、もう十分にこれは理解できるところでございます。ただ、これは委員も十分もう御承知のとおり、この条約の中には人種的優越に基づく思想の流布、それから人種的差別の扇動、それから差別団体への参加等の行為を極めて広い範囲で犯罪とすることを求めている規定があるわけでございまして、これを我が国の憲法の思想、表現の自由、結社の自由等の要請とどのように調和させるかという難しい問題があるわけでございます。人種差別撤廃条約が難しい問題があるというのは、今申しましたように我が国の憲法の規定との関係で、人種差別撤廃条約が処罰を求めている広い範囲の行為との関係でどういう
お答えいたします。 今委員御指摘のこの刑法等三法の罪とそれ以外の行政罰則との間で、逮捕、勾留との限界罰金額が異なっているということにつきましては、今委員御指摘になられましたように、昨年の罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を御審議いただきました際に、委員からも大変詳しく御質疑いただいたところでございます。 その際に、法務当局の方からもお答え申し上げているわけでございますが、結局刑事訴訟法に「当分の間こというような規定があること自体が確かに望ましい姿ではないことはもとより仰せのとおりでございます。したがいまして、これはその後引き続いて法務省刑事局におきまして、罰則の定めのある各省庁所管の法律につきまして、改正
この事件は、昭和五十六年十一月に、神戸市在住の米国籍を有する被告人が、新規の外国人登録の申請をした際に指紋の押捺を拒否したという事案でございまして、昭和五十七年六月に公判請求されております。六十一年四月に神戸地裁におきまして罰金一万円の判決が下されました。その後、弁護人控訴がございまして、平成二年六月、大阪高裁で控訴棄却の判決がなされました。さらに弁護人上告により、現在最高裁に係属中であるというふうに承知いたしております。
もう委員は十分御承知のとおり、刑罰規定の刑が廃止される場合には、その従前の行為について、刑の廃止の施行時期前の行為について、これを罰するかどうかにつきまして経過規定を置くわけでございます。今御指摘の六条につきましては、まさしく「従前の例による。」という経過措置を置いているわけでございます。本来、この経過規定がなくて刑の廃止ということになれば、刑罰を規定した規定がなくなりますれば、それはもう刑の廃止ということに当然なるわけでございます。
そのとおりと理解いたします。
そのとおりと承知いたしております。
検察統計の上では外国人登録法違反の罰条ごとの受理処理状況というのは実は把握していないわけでございます。ただ、今回この法案の御審議をいただくに当たりまして特に調査した限りでわかった範囲のことをお答え申し上げたいと思うわけでございます。 平成二年中に全国検察庁で受理し、かつ起訴し、または起訴猶予処分に付した韓国人・朝鮮人に係る外国人登録法違反事件で居住地変更登録不申請事案というものは、受理人員が全体で十八名でございます。うち十名が起訴猶予、残りが起訴事案ということになるわけでございます。
委員、今最後に仰せになりましたように、既に判決が下されて確定している具体的事件でございますので、その量刑につきまして法務当局からコメントすることはいかがかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、検察官が求刑し、あるいは裁判所が刑を決定するに際しましては、公訴提起されているすべての罪についてその犯行の態様等もろもろの事情を総合勘案しているものというふうに承知いたしております。
略式命令が確定した事件について、その量刑についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今それぞれの事案について委員が御指摘になられた事実関係はまことにそのとおりであるというふうに思うわけでございます。
今委員お尋ねの、登録証明書不携帯事案について今回特に調査した限りのことについて御報告いたしますが、受理人員として全体で六十八名について調査しております。うち五十九名は起訴猶予、残る九名のうち、一名は公判請求で、残り八名は略式請求ということでございます。
そのとおりと理解しております。
お答えいたします。 いわゆる共和事件につきましては、もう委員御案内のとおり、東京地方検察庁が株式会社共和元副社長森口五郎らに対する一連のいわゆる商社金融を仮装した詐欺事件等についての捜査処理を遂げた後、阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪により、森口を贈賄罪により、去る二月一日及び十七日の二回にわたりまして東京地方裁判所に公判請求いたしました。一連の捜査を終了いたしまして、その結果につきましては既に国会に御報告申し上げたとおりでございます。 もっとも、一般論として申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、検察官は刑事訴訟法によりまして公訴提起の前後を問わずいつでも必要かつ相当な捜査を行うことができることとされているわ
お答えいたします。 委員お尋ねの御趣旨は、このいわゆる共和事件に関連することとして……
もちろん検察官が直接告訴、告発を受理することをいわゆる直告というふうに申しているわけでございます。
お答えいたします。 告訴告発人が直接検察庁に参りまして、通常検察庁に出頭いたしまして、検察官に対し告訴状、告発状を提出して検察官がこれを受理するという場合でございます。
お答えいたします。 例えば告発について申し上げますと、被害者以外の第三者が犯人の処罰を求める意思を表示して犯罪事実を申告することでございます。したがいまして、今申しましたように、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思が明確であるかどうかという告発についての要件が整っている場合には告発を受理するということになるわけでございます。
お答えいたします。 委員お尋ねの告発は、東京地検において三月十九日に受理しておる事実がございます。
そのように承知いたしております。
先ほどお答えいたしましたように、三月十九日に受理いたしております。
今、お尋ねの点につきましては、法務当局からはお答えをちょっといたしかねるわけでございます。
