先ほどからお答え申し上げておりますとおり、検察官においては、いわゆる東京佐川急便事件につきまして一つ一つ捜査を遂げていって、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑が十分に認められるものから公訴を提起していったということでございます。 先ほどから繰り返しお答え申し上げておりますように、金丸前議員に対する量的制限違反の事実について十分な証拠が認められて、公訴を提起するに足りる嫌疑が認められたということで公訴を提起した、その段階においては、金丸前議員に対する余罪としてほかに公訴を提起するに足りる事実は確認できなかったということを申し上げているわけでございます。
その新聞に報道されているものが本物かどうかということについては、これは肯定も否定もできないということしか申し上げられないわけでございます。
これは先ほどの鈴木委員の御質問に対するお答えにも関連いたしますけれども、金丸前議員の秘書の取り調べあるいは政治団体の会計責任者の取り調べあるいは渡邉被告人の取り調べ、松沢被告人の取り調べ等関係者の取り調べ、それからその裏づけとなる証拠物の取り調べ等捜査を行ったというふうに理解いたしております。
どういう捜査をしたかという捜査の内容について、これは踏み込んでお答えいたすことはできないわけでございますが、この捜査の過程で、先ほどお答え申し上げましたように、本件五億円の収支に関する想定される犯罪というものはどういうものがあるかということについて若干説明を申し上げますと、検察当局は、例えばその五億円の支出に係る量的制限違反の寄付の供与罪、それから五億円の寄附を受けたことによる所得税法違反、あるいは五億円を金丸前議員の指定団体に寄附した場合における指定団体の収支報告書の不記載罪等の罪につきましても検討を加えたということでございます。 これらの犯罪の罰則適用について、これは法律論の観点から一般論としてお答えせざるを得ないわけでござ
この金丸前議員にかかわる五億円の収支に関しましては、先ほど来お話が出ておりますように、政治資金規正法違反あるいは所得税法違反等につきまして多数の告発が東京地検に出ておるわけでございまして、東京地検におきましてはその告発を受けてなお捜査を続けているわけでございます。 東京地検におきましては、常に、これまでもそうでありましたし、これからもそうあるべきだと思っておりますけれども、法と証拠に照らして厳正、公平に捜査処理を行うものというふうに考えております。
佐藤検事長の「論壇」の内容につきましては、これは私読んで承知しておりますが、今もう一つ後で御指摘になられた竹村元検事長の何かコメントというのは私ちょっと見ておりませんけれども、いずれにしましても、この佐藤検事長の投稿につきましては、これはもちろんその内容について私から御意見を申し上げることは差し控えますけれども、この投稿の時期、内容等からいたしますれば、これは佐川急便事件の捜査処理に何ら関与していない方が、この佐藤検事長が、現職の検察官でありながらこの事件の捜査処理に関する批判的意見を公表したということは疑いのないところだと思うわけでございます。 それで、検事総長は、検察内部の問題として、佐藤検事長に対して、具体的事件に関与して
まず、金丸前議員が出頭しなかったのはいかなる理由によるかという最初のお尋ねかと思うわけでございます。 金丸前議員が出頭の上取り調べに応ずるようにとの検察当局からの求めに応じなかった理由につきましては、これは法務当局が金丸前議員の心の内に立ち入って答弁することはもちろんできないわけでございますが、金丸前議員の事件処理について、書面により、略式手続により処理されたい旨を求めた弁護人の上申書には、被疑者金丸の自宅が日夜多数の報道陣に囲まれている等の異常事態があるというふうに指摘されているものと承知いたしております。 それから、被疑者が出頭要求に応じない場合になぜ逮捕しないのかというお尋ねかと思うわけでございます。 この点につき
まず一般的に申し上げて、この贈収賄事件あるいは政治資金規正法上の寄附制限違反など、金銭の授受の日時の特定ということは、これは裁判でアリバイ主張がなされることがあることも当然想定しなければならないわけでございますから、そういうことも念頭に置いて捜査上極めて重要な事柄であると認識されておるわけでございます。単に当事者の供述というようなものだけではなしに、今委員がるる御指摘になられましたように、その当時の関係者の行動を調べたり、関係物証による裏づけ等、慎重な捜査を行っているわけでございます。 本件の五億円の授受の時期につきましても、通常の想定される捜査方法は当然やっているわけでございまして、今委員がお触れになられましたこの確定記録、こ
委員のお尋ねは金丸前議員に対する量的制限違反事件の確定記録の内容というか捜査の内容にわたることでございますので、立ち入ったお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員から上申書が提出されるに至るまでの間に関係者多数の取り調べあるいはその裏づけの物証等を収集して事実認定をしたわけでございますから、そこのところはその程度で御理解をいただきたい、こう思います。
お答えいたします。 今委員が御指摘になられましたとおり、告発事件のうち、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたと取りざたされている約六十名の者に対する量的制限違反事件は、金丸前議員が本件五億円を受領したのが、さきの確定裁判によりまして平成二年一月中旬ころというふうにされておるわけでございます。罰金二十万円以下の法定刑の罪は公訴時効が三年で成立することは今委員が御指摘になられたとおりでございまして、来年の一月中旬ころには公訴時効が成立する可能性がある。検察当局としましては、この点を念頭に置きながら、当面はこの事件に焦点を当てて捜査を進めているものと思うわけでございます。 仮にこの分の事件処理を終えた場合に、従来告発事件の捜査に
重ねてのお尋ねでございますけれども、この点は現時点ではちょっと法務当局からはお答えはしにくいわけでございます。したがいまして、先ほど委員が御指摘になられたようなことも当然念頭に置いて、保管検察官である東京地検において適正に対処するものというふうに考えております。
委員のお尋ねも含めまして、国会の御論議というのは、これは検察当局も十分関心を持って見守っているわけでございますし、保管検察官である東京地検の検察官におきましては、先ほどお答え申し上げましたような事情を念頭に置いて、法令の許す範囲で対処するものというふうに考えているわけでございます。
東京地検から、これは厳密に申しますと東京区検になるわけですが、東京簡裁に公訴を提起するに当たりまして裁判所に提出した確定記録につきましては、私先ほどはかなりの量というふうに申し上げたつもりでございます。厚さにしまして約二十五センチぐらいという表現でよろしゅうございましょうか、そのくらいのものであると聞いております。
ちょっとなかなか一口ではお答えしにくいお尋ねでございますけれども、検察官が捜査を進める場合に、やはりその事件に適用されようとしている罰則の法定刑からする公訴時効が大体いつごろまであるのかというようなことももちろん念頭に置いて捜査はいたします。ただ、一般的に申しますと、事件の捜査処理というものは、刑事訴訟法の一条の規定を待つまでもなくやはり迅速適正に捜査処理をしなければならないわけでございますから、これは捜査に当たる検察官の心構えとして、できるだけ速やかに捜査を遂げて処理を終わりたいという意向であることは当然のことでございます。 それから、先ほど委員のお尋ねの中で、確定記録の内容あるいは上申書の内容等について刑事局長がなかなか言わ
さきの中間報告でも御報告申し上げましたように、金子前知事陣営等に対して三億円の選挙運動資金を提供していた事実は把握したわけでございます。今委員お尋ねになっておられるそのうちの残り二億円につきましては、さきに御報告申し上げたとおりでございまして、それ以上のことはお答えはいたしかねるわけでございます。
今委員のお尋ねになっておられるところは、結局、起訴されなかった事実関係についてのお尋ねだと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、御報告した以上のことはお答えをいたしかねるということでございます。
ですから、それは捜査の内容にかかわることでございまして、捜査の秘密に属することでございますからお答えいたしかねるということでございます。
これは改めて申し上げるまでもないわけでございますが、検察は刑事責任の有無及びその程度を明らかにするために証拠を収集するわけでございますし、それゆえに刑事訴訟法で定められております強大な権限を行使して人の秘密にわたる事項にも立ち入る性質のものであるわけでございます。したがいまして、捜査の過程で把握した事実等の捜査の秘密に属する事柄につきましては、これを秘匿しなければならないこととされているわけでございます。 もしこれを、例えば今委員が仰せになっておられます国政調査を含めて刑事手続以外の目的に利用されたりあるいは公にするということになりますと、いつも申し上げておりますとおり、関係者の人権の保護はもちろん、国民の信頼と協力のもとに円滑
先ほどもお答え申し上げましたとおり、起訴されていない事実関係についてのお尋ねでございますのでお答えを差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、検察が捜査を行い事実を明らかにいたしますのは、刑事責任の追及の目的のために行うわけでございます。したがいまして、先ほどるる御説明申し上げましたような観点から、起訴されていない事実関係についてはお答えをいたしかねるということを、これはいつも申し上げておりますとおり、検察における職務内容の秘密が強く要求されるということは、これは刑事訴訟法四十七条等を初め法令の制約があるわけでございまして、そういう意味で従来も起訴されていない事実
約十七億五千万円の裏金を受領していた事実の中から金丸前議員に係るものについては公訴を提起したわけでございますが、それ以外の事実、起訴されてない事実関係については、先ほどと同じ理由でお答えはいたしかねるわけでございます。
